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最終更新日:2023年10月18日
「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編を図ることを目的としています。
立地適正化計画の都市機能誘導区域及び居住誘導区域内に定める地区において、市町村や民間事業者等が行う医療、社会福祉、教育文化、子育て支援等の都市機能や居住環境の向上に資する誘導施設の整備や、市町村が実施する道路や公園整備等、防災力強化の取組に対し、総合的・集中的に支援を行うものです。
平成16年度創設の「まちづくり交付金」が、平成22年度に「社会資本整備総合交付金」に統合され、基幹事業のひとつである都市再生整備計画事業に位置付けられていましたが、令和2年度の制度再編等により、「都市構造再編集中支援事業」が創設されました。
(都)駅前北線 L=150m,W=18.0m
(都)駅前南線 L=230m,W=18.0m
(都)山津屋原線 L=250m,W=16.0m
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