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障害児通所給付費支給変更申請書兼
利用者負担額減額・免除等変更申請書

たつの市長　　様
次のとおり申請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請年月日　　　年　　月　　日
申　請　者 | ふりがな | | 生年月日 | 年　　月　　日
| 氏　　名 | 個人番号: | |

居住地

〒　　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　（　　）

ふりがな | | 生年月日 | 年　　月　　日

支給申請に係る
児童氏名

個人番号:

| | 続　　柄 |

身体障害者
手帳番号

療育手帳
番　　号

精神障害者保健
福祉手帳番号

被保険者証の記号及び番号(※) | | 保険者名及び番号(※) |
※「被保険者証の記号及び番号」欄及び「保険者名及び保険者番号」欄は、医療型児童発達支援を申請する場合記入すること。

サービス利用の状況

障害福祉
関係サービス

利用中のサービスの種類と内容等

変更の理由 |
変更を申請する支援 | 支援の種類 | 申請に係る具体的内容
| □児童発達支援 | 施設名等
| □医療型児童発達支援 |
| □放課後等デイサービス |
| □居宅訪問型児童発達支援 |
| □保育所等訪問支援 |
障害児支援利用計画又は通所支援計画を作成するために必要があるときは、通所
支援の利用に関する意向聴取の内容及び医師意見書の全部又は一部を、たつの市か
ら指定障害児相談支援事業者、通所支援事業者若しくは障害児入所施設の関係人に
提示することに同意します。　　申請者

　様式第８号（第５条関係）

（裏）
主治医 | 主治医の氏名 | | 医療機関名 |

所在地

〒

電話番号　　　　　（　　）

申請する減免の種類

□Ⅰ

負担上限月額に関する認定
下記の区分の適用を申請します。
（あてはまるものに○をつける。いずれにも当てはまらない場合は空欄とすること。）
１．生活保護受給世帯
２．市町村民税非課税世帯に属する者
３．市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）に属する者

□Ⅱ

生活保護への移行予防措置（定率負担減免措置、補足給付の特例措置）
に関する認定
生活保護への移行予防措置（□定率負担減免措置　□補足給付の特例措
置）を申請します。
※　福祉事務所が発行する境界層対象者証明書が必要となります。

いずれも、事実関係を確認できる書類を添付して申請すること。
申請書提出者 | □申請者本人　　□申請者本人以外（下の欄に記入）
氏　　名 | | 申請者との関係 |

住　　所

〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電話番号　　　　　（　　）