社会資本総合整備計画の公表

地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とします。

社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、またこれを公表することとなっています。

（注）今後の社会情勢や交付される予算規模により、計画を変更する可能性があります。

下水道整備事業（令和2年度～令和6年度）

下水道整備事業（平成27年度～平成31年度）

下水道整備事業（平成22年度～平成26年度）