平成26年第5回定例会

平成26年度たつの市国民宿舎事業会計補正予算（第3号）

1

山本修三議員

（創志会）

JR山陽本線の揖保川鉄橋改修と竜野駅活性化対策について

(1)JR山陽本線の揖保川鉄橋は、築120年以上が経過している。近年の豪雨による増水により鉄橋の崩落や流木などで堰き止められ堤防の氾濫を懸念するが、JRに対して架け替えの要望などの取組について伺う。

(2)竜野駅の南北から安心して利用できる橋上駅化の進捗状況を伺う。

(3)朝夕の竜野駅の乗降客の多くは、以前から増便を望んでいる。相生市、赤穂市、上郡町と連携して、電車の本数を増やすことの取組について伺う。

(4)竜野駅の駅員駐在の不在時間帯は、始発から午前7時、午後8時から終電、その他にも休息時間が設けられているなど利用客の不便性がある。JRに対して、終日常駐の要望の取組について伺う。

(5)竜野駅から室津方面への公共交通機関を利用するアクセスについて観光客から問合せがある。コミュニティバスとの結節・利便性など、柔軟な運用が必要であると考えるがどうか。

2

永富靖議員

（新生クラブ）

竜野駅周辺まちづくり基本構想について

(1)年度計画はどのようにして進めるのか。

(2)昭和49年2月の中播都市計画道路決定が基本となっているが、発想の転換を図るべきではないのか。

(3)揖保川の河川改修及びJR山陽本線正條鉄橋の改修と高架化を地元から推進すべきではないのか。

3

畑山剛一議員

（公明党）

1.胃がんの予防対策について

(1)「胃がん予防」のため、ピロリ菌検診費用の補助を行うなど対策を考え、検診受診率を高め「胃がん」を防止すべきではないか。

(2)市民病院などと協力して、「がん予防」のため「胃がん撲滅キャンペーン」などを行って市民に周知し、ピロリ菌の除菌で「胃がん撲滅」を図っていくべきではないのか。

(3)日本人の2人に1人ががんになる時代である。それだけに子どもたちの健康が大事であると共に、がんを正しく理解することで、大人に成長してからの検診の受診率アップにもつながると考える。子どもたちが理解を深めることのできる「がん教育」を行うべきではないのか。

2.たつの市の観光について

(1)市内には観光案内表示の看板が少ないように思う。「橋を渡ったらどっちへ向かっていいのかわからない。」という声を聞くが、本市を訪れた観光客の視点で見直し、わかりやすい看板を増設してはどうか。

(2)「駐車場がわからない。ガイドマップにも載ってない。車を止めるのに困る。」という話を聞くが、何か良い対策はないのか。

(3)駐車場問題を少しでも解決するため、公共交通機関を利用してもらい、駅前などで電動アシスト自転車の貸し出しをしてはどうか。

3.たつの市の職員数について

(1)本年、試験的に行った「農地中間管理事業」が本格的にスタートし、担当職員の方々がフル稼働しても、間に合わない仕事量になると思うが、知識や経験のある方を再任用するなどして増員を行ってはどうか。

(2)市民と直接関わる職場で、市民から信頼されている職員もたくさんいる。多忙な職員の心身のケアのためにも、定期的に「大変な事はないか」など、ヒヤリングを行ってはどうか。

4

楠明廣議員

（会派に属しない議員）

1.消費生活相談について

(1)なんでも相談課が廃止され、3階の商工観光課内に新たに消費生活センターが設置されたが、衝立もなく、プライバシーが守られていない。1階から3階に移動し、名称も変更しているが、市民が相談しやすい環境整備が必要ではないのか。また、今年度の相談件数の実績にどのような変化があったのか。

(2)本市における消費生活センターの必要性をどのように考えているのか。

2.選挙の投開票について

投票所で電子機器を使った投票やインターネットを用いた投票などのいわゆる電子投票を導入することで、投開票の時間や事務に携わる職員の労力が大きく軽減されることから、最近、地方自治体でも条例を制定して電子投票を実施しているところがあるが、本市も導入に向けて検討してはどうか。

3.認知症等に対する取組について

(1)認知症高齢者の徘徊などによる行方不明者が増加しているが、これまでに本市の行方不明者は何人いたのか。

(2)行方不明者対策も含めて、今後の本市の認知症対策への取組について伺う。

(3)認知症対策には早期診断と早期治療が有効であると思われるが、市民病院として積極的に取り組む考えはないのか。

(4)65歳以上の認知症患者の対策となる特別養護老人ホームは、現在全国で待機者が約52万人といわれているが、本市の待機者は何人ぐらいなのか。

4.郵便局での行政サービスの取扱いについて

播磨科学公園都市の西播磨光都プラザ郵便局では、本年10月から住民票等の証明書を交付しているが、以前に、他の地域でも同じように行政サービスを取り扱う郵便局を指定してはどうかと提案したが、その後の進捗状況を伺う。

5.国民宿舎におけるマイナス報道の影響について

平成23年6月に食中毒事故に間違われ、数日間の営業休止をしたが、原因が特定された後も訂正記事などの新聞報道もなく、また、最近では宿舎の経営についても否定的な報道がなされた。このような一方的な報道により、利用客のキャンセルが増えたと聞くが、これらの報道が影響したと考えられる損害額はどれくらいと算定しているのか。

6.森林の有効活用について

本年6月27日、市長は、西栗栖地区での夢・未来ミーティングにおいて「今後、木材の需要が増えるため、西栗栖地区の山も宝の山になる。」と発言しており、宝の山という表現に地域の方は期待に胸を膨らませているが、なぜ山が「宝の山」となるのか詳しく聞きたい。

7.市長の県議会議員時代の政務活動費について

市長の県議会議員時代の政務活動費の支出に不自然な点があるとして、新聞やテレビなどで報道されたことをめぐり、市民団体が県警に告発する準備を進めていると聞いたが、市長は、このような事態になったことをどのように考えているのか。

5

北川憲一議員

（清風クラブ）

1.市道片島線の大雨による浸水対策について

(1)浸水想定区域で災害が発生する危険性がある時の住民への対応はどのようにしているのか。

(2)水路の逆流対策として、井堰の設置とポンプ排水の整備は考えられないのか。

(3)逆流地点のひばりケ丘南に監視カメラが設置されているが、北側の市道地点にも監視カメラが必要と思うがどうか。

(4)逆流地点下流の馬路川の浚渫工事（約200m）が11月に完了したが、これで十分と考えているのか。また、続けて馬路川下流域の浚渫を年次計画として県に要望しているのか。

(5)半田神部中央雨水幹線が完成して3年になるが、この地区においてはあまり機能していないと思うが、今後の対応策を考えているのか。

2.たつの市都市計画マスタープランについて

平成21年12月に策定された都市計画マスタープランは、概ね10年後の土地利用や都市施設の整備のあり方を示されたものであるが、策定後5年が経過した。年次計画として策定後、社会情勢の変化に対応し概ね5年ごとに定期的な見直し、または、必要に応じて機動的な見直しを行うとあり、その時期がきていると思うが、今後の取組方針を伺う。

1

三木浩一議員

（創政会）

1.子育て環境のさらなる充実に向けて

(1)認定こども園の制度がいよいよスタートするが、環境面での整備が不十分なように見受けられる。幼保一元化という名前だけで料金だけが上がるのではないかという心配がある。敷地や施設設備を全面的に整備する必要があると思うが、計画が見えてこないので提示して欲しい。

(2)身体的に介助の必要な子どもが増加している。その対応や園の質を高めるためにも、保育士や幼稚園教諭の正規採用率の向上と市独自の加配はできないのか。

(3)就学前教育・保育の無償化が政府内でも検討され、消費税増税時には実施されるのではないかと思われる。本市において、それを前倒しするような先駆的な施策を実施する考えはないのか。

2.いじめや差別のないまちづくりについて

(1)いじめ防止条例制定に向けての進捗状況はどうなっているのか。作成するための検討委員会も開かれているようにも聞いていない。それを立ち上げるなら、メンバーはどういう立場の人を考えているのか。

(2)インターネットや携帯電話を使ったいじめや差別落書きをはじめ、人権侵害につながる悪質な情報のより早い発見と、それを点検あるいは削除するためのモニタリングの仕組みをつくるべきだと何度も提案したが、「近隣の自治体が導入したらする。」という消極的な姿勢しか見られない。今後の方向性を示して欲しい。

(3)戸籍の不正取得に対する「本人通知制度」がスタートしたが、その登録状況はどうなっているか。啓発の工夫はしているのか。また、より効果的なものにするための改善策は考えているのか。

(4)学校における問題行動や家庭問題による児童生徒の課題解決のため、その相談やカウンセリング・関係機関との連携などの専門的知識や経験を持ったスクールソーシャルワーカーが教育事務所管内に1名配置されている。その活用の実態もあまり見えない。学校配置型でこそ効果もあがると考えられる。他の県内自治体では、先進的に配置している例も出てきているが、本市ではどうか。

3.新設道路等における信号機の設置について

道路の新設等の整備が進められている。交通量も増え危険な交差点になることは明らかであるにもかかわらず、信号をつけるのに、自治会等からの要望がなければつけられないという回答に終始しているように思うが、市が判断して設置する方向で進められないのか。

2

山本実議員

（会派に属しない議員）

1.国民宿舎について

(1)国民宿舎会計を整理するには、新舞子荘の固定資産売却代金1億円がなければ、一般会計（市民の税金）9億1,700万円を投入することになる。このようなあり得ない金額をどのように考えているのか。

(2)一般会計からの補助金8億1,700万円の内訳（平成25年度までの一時借入金、企業債償還金、修繕工事、営業CF、未払金、消費税、新舞子荘繰上償還）について伺う。

(3)新舞子荘の固定資産売却代金を1億円と予算計上しているが、今回1億6,000万円になったことで、最終的には補助金が6,000万円削減されると理解して良いのか。

(4)一般会計からの繰入れは、地方公営企業法で「特別の理由により必要がある場合」と明記してあり、外部監査報告によると「特別の理由」に不能率な経営により生じた赤字の補助は認められないとなっているが、今回の補正予算は一部該当しないのではないのか。

(5)国民宿舎事業会計経営健全化計画及び個別外部監査報告書について、全議員に対して十分な事前説明がないのはなぜか。

(6)宿舎会計は、実質的に借入金で借入金を返済していると考えられるが、地方公営企業法の規定では借入金は1年以内に償還しなくてはならず、この償還は借入金をもってするようなことをしてはならないとされているが、問題はないのか。

(7)宿舎経営の資金不足比率が、平成25年度に20％を超え36％となったが、赤とんぼ荘は平成19年度に22.3％、志んぐ荘は平成23年度に20.9％となったときに、個々の経営健全化計画を作成していたらここまで問題がなかったのではないか。

(8)新舞子荘売却に伴い処分する財産について伺う。

(9)議案第77号の処分金額と比べると、新舞子荘の鑑定価格約9,600万円は安いのではないか。

(10)赤とんぼ荘、志んぐ荘を5年間指定管理とし、年額約5,000万円以内の指定管理料を予定しているが、6月議会の一般質問で副市長は、5年後に黒字でなければそのときに廃止を含めて検討すると答弁したが、今後、益々厳しい時代が来ると予測されるため、3年も過ぎれば判断が出来ると思うが、1年でも早く結論を出してはどうか。

(11)指定管理料年額5,000万円以内の根拠、使用出来る項目を伺う。

2.合併後における統一料金等について

料金等が統一されていない項目はいくつあり、その理由、また、いつまでに統一するのか伺う。

3.行財政改革について

(1)長年の懸案であった国民宿舎問題は、一応のめどがついたので次の課題の取組を伺いたい。

(2)市内には同じようなイベントが開催されるほか、類似施設及びあまり必要性のないような施設が見受けられるが、どのように考えているのか。

(3)アクアホール、御津文化センターの駐車場等は借地となっているが買収等する考えはないのか。

(4)行革の観点から、多額の赤字を出している市民病院を指定管理か売却するべきではないのか。

3

原田研一議員

（清風クラブ）

1.観光立市について

市長は、当選時の新聞発表において観光立市に向けた取組を加速化させると述べているが、本年度の施政方針の中にも施策の中にも、そのことがほとんど反映されていない。

市長は、本市の観光について、また、市長の考える「観光立市」について、具体的にどのような施策を実行しようとしているのか。

2.観光大使制度の導入について

近隣の市並びに全国各市で、観光大使制度が多く取り入れられているが、本市に熱い想いを抱いている人々を観光大使に任命し、たつの市をPRしてもらうことが、本市への来訪者を増やす大きな助けになると考えるがどうか。

3.碑(いしぶみ)パンフレット、町並みビデオ再活用について

かつて、龍野地区に来られる観光客向けに、碑パンフレット並びに「城下町龍野」町家と町並みをさぐると題したビデオが作成され活用されていたが、いつの間にか活用することを中止している。多大な費用をかけて作成しているので、ぜひ再活用して欲しいが、当局の考えを伺う。

4.家老門の説明版並びに龍野城中庭のサッシについて

(1)龍野小学校体育館入口に龍野藩の家老門を保存しているが、その説明版が門の裏側にあり、訪れた観光客が素通りするのが現実である。ぜひ、説明版を門の前に移動して欲しい。

(2)復元された龍野城の館の中庭に面した廊下にアルミサッシのガラス戸を配しているが、江戸時代の館を復元したものにアルミサッシのガラス戸は違和感がある。撤去するか、木製の戸に取り替えるべきと考えるがどうか。

4

赤木和雄議員

（創政会）

1.本市の電気契約について

電力の自由化に伴い、既存の電力会社（一般電気事業者）とは別の新しい電力発電会社（特定規模電気事業者）が、契約電力50kw以上の需要家に対して、電力会社が有する送電網を通じて、自由化部門の需用家に電力を供給できるようになっている。そこで、新しい電力発電会社との電力の契約に関して入札制度を取り入れた地方自治体があると聞いており、本市も新電力会社を含み検討していると思うが、今後の方向性を伺う。

2.資源ごみ回収の責任について

県内のいくつかの市において、ごみステーションからの資源ごみの持ち去りを規制する条例が制定されている。「市民から出されたゴミを的確に回収する責任」、「回収ごみを資源として再利用するリサイクル運動の周知」等を基本的な考え方として取り組んでいると聞く。本市においても、ごみステーションに出された資源ごみの持ち去りを問題視する声を耳にしていると思うが、その対策と今後の考え方について伺う。

3.農水産物の販売拠点について

各地で今後の農業のあり方について考え、地産地消をベースに気候風土に合った野菜や果物の改良や見直し、生産者が直接販売をする販売拠点を設けるなどの取組があちらこちらで進められている。本市において、これからの農業のあり方と取り組むべき方向性について伺う。

4.市役所駐車場の利用について

市役所駐車場が満車状態であり「用事があって訪れた市民が車を止められない。」といった苦情が寄せられている。この状態は慢性的に起こっており、市役所訪問者以外の人が駐車していることもあると聞く。この状態に何か対策は考えられないのか。