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最終更新日:2015年7月31日
議案番号 | 議案名 |
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同意第2号 | たつの市功労者として同意を求めることについて |
同意第3号 | 人権擁護委員候補者推薦の意見を求めることについて |
議案第53号 | 財産の取得について |
議案第54号 | 工事請負契約について |
議案第55号 | たつの市税条例の一部を改正する条例制定について |
議案第56号 |
たつの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について |
議案第57号 |
財産の取得について |
議案第58号 | たつの市介護保険条例の一部を改正する条例制定について |
議案第59号 | 平成27年度たつの市一般会計補正予算(第1号) |
議案第60号 | 平成27年度たつの市学校給食センター事業特別会計補正予算(第1号) |
議案第61号 | 平成27年度たつの市下水道事業特別会計補正予算(第1号) |
質問順 |
質問者 |
一般質問通告の要旨 |
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1 |
畑山剛一議員 (公明党)
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1子どもの心の問題と自殺予防について
(1)千葉大学の「子どもの心の発達研究センター」によると、日本における子どものうつ病の有病率は、小学生で1.6%、中学生で4.6%となっており、中学生の100人に5人がうつ病に悩んでいる。また、うつ病の発症リスクは12歳~16歳に急激に高まると言われている。学校で子どもの叫びを最初に受け止める先生方は、ゲートキーパーとして今後どのように取り組むのか。 (2)自殺予防にもなるメンタルヘルス対策として、携帯電話やパソコンを使って気軽にアクセスし、心の健康を確認できる「こころの体温計」というサイトがあり、全国約200の自治体が導入し、県内では丹波市、加東市、西宮市、高砂市、加西市、芦屋市が導入しており、自殺対策基金(補助率100%)の活用が出来る。本市も是非、導入し、幅広い対策を訴えてはどうか。 買い物が困難という事にとどまらず、不便を感じた住民が、さらに都市部へ流出する悪循環を防ぐためにも、国が支援する買い物の代行や移動販売に必要な車両の購入費用などに対する補助事業を最大限活用して、民間企業やコンビニ、JAなどと協力を行うほか、移動販売車を導入するなどの対策を検討してはどうか。 |
2 |
楠明廣議員 (会派に属しない議員)
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1市内における道路改良、インフラ整備等の進捗状況について (1)揖西町竹原地区の通学路が狭く、子どもたちの通学が危険との理由で、本年5月に歩道設置の地元要望が出ていたが、現在の進捗状況を伺う。 (2)新宮町新宮の鳳踏切の改良工事については、誰も話をしないので、私がJR西日本と協議し、拡幅工事に至った経緯があるが、その後 10年経過しても、未だに踏切以北の道路改良が進捗していないのはなぜか。現在の問題点と今後の計画を示してもらいたい。 (3)龍野北高校西側の県道姫路新宮線における信号機について、芝田自治会から感知式信号への変更の要望が出ていたが、現在の進捗状況を伺う。 (4)県道千種新宮線の旧角亀トンネルについては、現在閉鎖中となっており、近隣の住民は不便を強いられているが、現在の工事の進捗状況を伺う。 2「たつの市民まつり」の名称及び日程変更に伴う影響について (1)恒例の「たつの市民まつり」を名称変更し、「たつのふるさとフェスタ」としたうえで、11月は寒いとの理由から開催日を10月12日に変更しているが、市内では秋祭りのシーズン期間と重なる。地元の秋祭りで多忙な時期になぜ、開催日を変更したのか。 (2)開催日の変更は、市民の参加だけでなく、イベントに従事する市職員やボランティアスタッフなどへの配慮が足りないと感じるがどうか。職員に対しては、地元の秋祭りへの参加とたつのふるさとフェスタの従事のどちらを優先させるのか。 3新県立姫路循環器病センターの誘致について 本年3月定例会の一般質問で、県立循環器病センターの移転に伴い、新県立循環器病院の分院的な高度医療施設の誘致を目指し、市長によるトップセールスを展開するよう提言したが、その後の誘致活動の進捗状況を伺う。 4行政課題の解決に向けた市長の姿勢について 市長は、本市が抱える様々な課題を認識していると思うが、その中でも下記の課題解決に向けてどのように取り組むのか。 (1)市民病院については、一般会計から毎年多額の繰入金を投入する赤字経営が続いており、経営改善が喫緊の課題であるが、長年の懸案でもある病院経営問題についての市長の考えを伺う。 (2)少子化の進行に伴う人口減少と東京一極集中に伴う地方の疲弊は、本市も例外ではない。地方創生、人口減少克服という課題解決に向け、今年度は、地方版総合戦略の策定を含む13の事業を実施しているが、本当にこれで、人口減少という社会構造的な課題が解決できると考えているのか、市長の考えを伺う。 (3)米国コビントン市との姉妹都市提携が進められているが、人口や面積などの自治体規模は本市よりも小さく、産業面でも特筆する点は見当たらない。空港からのアクセス、治安の良さを選考基準にするのは当然であるが、市民に馴染みのある都市との姉妹提携を再考するべきではないのか。姉妹都市としてコビントン市を選んだ市長の考えを伺う。 5市長の県議会議員時代の政務活動費について 市長の県議会議員時代における政務活動費の不適切支出問題で、市民団体の告発を神戸地検特別刑事部が受理したと聞いたが、市長は、この問題にどのように対応するつもりなのか。 |
3 |
原田研一議員 (清風クラブ) |
1観光客の増加に伴う駐車場整備の必要性について 本年度は、龍野地区において醤油資料館別館購入等、観光立市に向けた数々の施策が予算化されており、その事は地区のにぎわいを取り戻し、元気にする施策として大歓迎であるが、観光客が増加すれば現況の駐車場スペースでは到底足りないのは明白であるため、駐車場対策を早急に講じるべきだと考えるがどうか。また、将来に向け、揖保川河川敷の観光駐車場化も検討してはどうか。 2裁判所の移転について 本年度、県の景観基準が見直され、新たな龍野地区景観ガイドラインが策定され、「龍野城」が県の景観形成重要建造物に指定されたが、「龍野城」の景観を一番阻害しているのが、城の正面に位置する裁判所である。この際、今年度作成する新総合計画の中に裁判所移転を盛り込み、国に移転の要望をすべきだと考えるが、当局の考えを伺う。 3龍野地区の景観を眺望できる場所の整備について 龍野地区は、鶏籠山、的場山、白鷺山の三山と揖保川に囲まれ、赤とんぼ荘8Fレストランから町を展望すると大変すばらしい甍(いらか)の町並みが残されているが、赤とんぼ荘以外で、このすばらしい景観を気軽に展望できる場所(スポット)を作るべきだと考えるが、当局の考えを伺う。 4「三木清明日の文化賞」事業の廃止について 「三木清明日の文化賞」事業が本年度で廃止されたが、16年(16回)も続けてきた事業をなぜ廃止したのか、当局の考えを伺う。 |
4 |
三木浩一議員 (創政会) |
1地域の活性化について (1)国の「地方創生」施策をどう捉えているのか。また、栗原市政の「ふるさと創生」との整合性と本市の具体的な取組を示して欲しい。 (2)公共施設の統廃合計画についての具体的方針とその根拠を示して欲しい。 (3)地域コミュニティーの核である学校や公共施設を今後どのようにしようと考えているのか。 2明るい社会づくりについて (1)インターネット等を悪用した情報の流出、差別落書きなど、人権侵害につながる事件が多発している。セキュリティー対策として、本市はどのような対策をしているのか。また、先進自治体など他市の現状(予定も含む)はどうか。 (2)これまでに何度も質問しているが、インターネット等による人権侵害をいち早く見つけ予防するモニタリング制度をできるだけ早く導入する必要にせまられていると思うが、今後の予定はどうなっているのか。差別事件が後を絶たない現状で、行政の責任としての対応を示して欲しい。 3「学都たつの」に向けた取組について 市長は、「学都たつの」という言葉をたびたび発信している。そのためには、教材開発や教職員の資質や加配教員の充実による教育内容の向上だけでなく、施設や備品・図書などの教育環境のさらなる充実が必要と考えるが、本市の学校に通わせたいと思える学校づくりに向けた新たな取組を示して欲しい。 |
5 |
内匠勇人議員 (創志会) |
1教育委員会制度について (2)保護者から学校への苦情に対して、教員だけで対応しているように思うが、教員にしても限界がある。そういった場合の対応はどうしているのか。また、学校現場の状況を教育委員会として把握しているのか。 (1)国の制度によって、10月からマイナンバーが市民に配布される。この制度のメリット、デメリットを市はどう捉えているのか。 (2)本市においても中間サーバーのようなものを設置するようになると思うが、セキュリティの問題はどうか。 4空き家について (1)現在、自治会からの報告では約1,500軒もあるが、空き家バンクの登録はそのうち5軒だけである。色々事情はあるとは思うが、空き家対策は順調に進んでいるとは思えないがどうか。 (2)建築基準法の規定により、建築物の敷地は原則として幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければ、家が建てられないことになっている。古くからある地区においては今の制限がなかったため、道幅が狭くても家が建てられていた。しかし、その結果、車も入りにくい、また、駐車スペースのない家が多くある。そうなるといよいよ若者は離れ、高齢者だけが住む地区になり、10年後には相当数の空き家が各地で発生する可能性があるが、本市の空き家対策として、この現実にどのように対応するのか。 (3)中古住宅の流通を図ろうと、兵庫県既存住宅活性化協議会が手掛けている建物調査サービスの利用料が県の補助を受けて、従来より2万円安い2万9,800円(税抜き、戸建て125平方メートル未満)になるが、今後、こういった制度を市民に対して、どのようにPRするのか。また、本市としての補助は考えないのか。 |
質問順 |
質問者 |
一般質問通告の要旨 |
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6 |
名村嘉洋議員 (公明党)
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1女性が活躍できる社会について (1)女性の活躍促進へ向けたこれまでの取組について伺う。 (2)活躍への支援策の充実についての考えを伺う。 (3)市役所内における支援策について伺う。 (4)女性職員による庁内プロジェクトチームの設置についての考えを伺う。 2子ども・子育て支援新制度等について (1)事業計画への様々な意見は、どのように反映されているのか。 (2)本市として工夫した点、今後の課題は何か。 (3)新制度導入に伴う保護者の混乱はないのか伺う。 (4)消費税の10%引き上げ延期に伴う影響について伺う。 (5)保育士の人材確保について状況を伺う。 (6)地域における子ども・子育て支援の取組について伺う。 3小中一貫教育と子ども教育について (1)小中一貫教育のあるべき方向性と課題について伺う。 (2)着実な推進と市民への周知方法について伺う。 (3)教職員の負担感、疲労感の軽減策について考えを伺う。 (4)放課後児童クラブの健全育成について状況を伺う。 (5)家庭教育支援等で子育て世帯の流入の促進について取組を伺う。 4地域包括ケアシステムについて (1)地域包括支援センターによる医療と介護のコーディネートの取組状況について伺う。 (2)24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの状況に ついて伺う。 (3)認知症に対する財産管理、権利擁護の状況について伺う。 (4)地域力、住民力を生かした取組状況について伺う。 5ボランティアポイント制度について (1)高齢者のボランティアポイント制度の推進について考えを伺う。 (2)災害ボランティアに対するポイント制度の推進について伺う。 |
7 |
山本実議員 (会派に属しない議員) |
1学校給食について (1)給食関係の予算が一般会計と特別会計に分けてある理由を伺う。 (2)市内小・中学校の給食費負担金が統一されていない理由を伺う。 (3)中央学校給食センターについて、当初2,500食分の供用開始であるのに当初から4,000食分の施設を建設するのか伺う。 (4)中央学校給食センター建設費の財源内訳(国庫、合併特例債、一般財源)を伺う。 (5)今後、揖保川、龍野地域の自校方式をどのように考えているのか伺う。 2下水道使用料金について (1)今後、人口減少に伴い使用水量が減り使用料収入が減少して、維持管理費は電気代等の値上げにより増え、現在の使用料収入では一般会計からの繰入金も増えることから、料金改定に取り組む考えはあるのか伺う。 (2)前処理場の使用料単価は5年毎に市、県、業界で協議し単価決定を行っており、その改定が来年度である。今年度の使用料単価は1立方メートル当たり250円で、実際の維持管理費は3倍近い料金が必要である。国からの多額の特別交付税も永久に続く保障もないことから原因者負担の原則に立ち返り、平成28年度からの料金改定に取り組む考えはあるのか伺う。 3御津総合支所、公民館の新築について 御津総合支所、公民館は築47~48年で建物は大変古く、耐震基準を満たしていない。災害時には御津地区の防災の拠点や住民の避難場所になることから、御津総合支所、公民館を一体とした建物を新築してはどうか。 4国際姉妹都市提携について 国際姉妹都市提携は、産業振興、企業間連携をはじめ、人的交流など市民からの関心も高いと思われる。一方で多くの費用を要することからも、姉妹都市として提携する都市の選定においては、市民の誰もが納得できる都市を、慎重に吟味する必要がある。 今回、本市が提携しようとしているコビントン市は、人口約1万8千人の小さなまちで、大都市のベットタウンという位置づけである。本市の地場産業や文化面において共通点があるのか、たつの市が姉妹都市として身近に親しみを感じられるのか、多くの疑問が残る。何よりも、今、何故コビントン市を選定したのかである。 本市は、市制10周年記念に国際姉妹都市提携をしたいと考えており、コビントン市は日本のどこかのまちとの国際交流を希望していたことから、偶然に姉妹都市交流をすることになったに過ぎないという印象を受ける。互いに、どうしてもこのまちと交流を持ちたいという明確な意思もないまま選定された姉妹都市と、今後末永く交流を図ることは可能なのだろうか。 また、全米国際姉妹都市協会が発行している『都市提携のためのハンドブック』によると、アメリカにおける姉妹都市との交流に対する方法や考えは、日本のそれとは大きく異なる。日本では、行政が中心で姉妹都市との交流活動を行うのに対して、アメリカでは、市民のボランティア活動と認識されている。もちろん、交流を通じて多くのことを学び得ることは互いに共通の目的としているだろう。しかしながら、産業の振興、特産物のPR、文化の振興といった行政的な目的での交流を希望する本市と、ボランティア活動の一環として、国際交流を通じて楽しみや喜びを味わおうという目的での交流を希望する相手方との間にある認識の違いや温度差が、どれほど大きなものか想像にたやすい。 これらのことから、8万人規模のたつの市が単独で容易に国際姉妹都市提携をするより、ワシントン州と姉妹都市提携をしている兵庫県のネットワークを活用するなど、本市にとって最も有効な方法を模索するべきではないだろうか。 市制10周年に合わせて提携を推し進めるような印象を受けるが、国際姉妹都市提携は、決してイベント的事業であってはならない。調和の10年から挑戦の10年へとスローガンを掲げる中で、新しいことへの取り組みを積極的に推進したいように思えるが、これからの10年で本市の財政事情が大きく変動することも踏まえて、今、国際姉妹都市と提携する意義と方法について今一度考える必要がある。 5答弁について ここ1年間の答弁や説明に対して不信感を持ったことについて述べると、平成26年3月及び平成27年3月定例会において、新宮公民館耐震補強事業のエレベーター設置に関する質疑に対する答弁が二転三転し、何の報告もないまま予算計上されていたことなど、その他の質疑・質問に対してもあいまいな答弁や議会への報告等がないことについて、市長としてどのように考えているのか伺う。 |
8 |
野本利明議員 (清風クラブ) |
1たつの市公共建築物再編基本方針について |
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