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最終更新日:2015年9月15日

平成27年第4回定例会

議案など

議案番号 議案名
同意第4号 たつの市教育委員会委員任命の同意を求めることについて
同意第5号 揖龍公平委員会委員選任の同意を求めることについて
同意第6号 人権擁護委員候補者推薦の意見を求めることについて
議案第62号 工事請負契約について
議案第63号 姉妹都市提携について
議案第64号 たつの市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
議案第65号 新市建設計画の一部変更について
議案第66号

財産の取得について

議案第67号

調停の申立て等について

議案第68号 たつの市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第69号 たつの市水道事業条例の一部を改正する条例制定について
議案第70号 たつの市土地開発公社の解散について
議案第71号 平成27年度たつの市一般会計補正予算(第2号)
議案第72号 平成27年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第73号 平成27年度たつの市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
認定第1号 平成26年度たつの市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第2号 平成26年度たつの市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第3号 平成26年度たつの市土地取得造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第4号 平成26年度たつの市揖龍公平委員会事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第5号 平成26年度たつの市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第6号 平成26年度たつの市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第7号 平成26年度たつの市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第8号 平成26年度たつの市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第9号 平成26年度たつの市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第10号 平成26年度たつの市前処理場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第11号 平成26年度たつの市と畜場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第12号 平成26年度たつの市病院事業決算認定について
認定第13号 平成26年度たつの市水道事業決算認定について
認定第14号 平成26年度たつの市国民宿舎事業決算認定について

一般質問要旨

質問日:平成27年9月17日

質問順

質問者

一般質問通告の要旨

1

楠 明廣 議員

(会派に属しない議員)

1 道路工事等の進捗状況について
国道179号相坂峠から下莇原地区における国道沿いの通学路が狭く、子どもたちの通学が危険との理由で、合併前に、当時の地元自治会長から国道沿いの歩道の拡幅についての要望があり、現在、当該歩道の新設工事が進められているが、進捗状況ほか完成時期などの詳しい工期について伺う。
2 本市の活性化及び市政発展に向けた施策について
(1) 本市において「地域の宝」と呼ぶのにふさわしいものは何か。また、今後、本市の発展に結びつく新たな財産の掘り起こしについては、どのように考えているのか。
(2) 省エネ、少子高齢化時代の新たな乗り物として注目を集め、急速に開発が進められている「超小型モビリティ」について、本市として導入を検討してはどうか。障害者や高齢者の外出支援、送迎支援のほか、観光振興にも利用できると考えるがどうか。
(3) 本市の将来を担う子どもたちについて、それぞれの個性を見つけ、良い方向に伸ばすためのシステム作りが重要であるが、具体的にどのような施策の展開が考えられるのか見解を伺う。
(4) 子育て環境の充実と改善により、どのようなまちづくりを目指すのか。
(5) いじめや不登校児に対して、どのような教育や取組を行うのか。
3 市民病院の経営健全化に向けて
(1) 市民病院の経営改善策の執行状況について伺う。また、平成27年度については、どの程度の純損失を見込んでいるのか。
(2) 東京大学が5年をかけ自然免疫を高める成分を発見し、臨床試験で自然免疫が活性化することを確認しているが、これを市民病院で活用し治療法として取り入れることはできないのか。また、その場合に、市民病院の経営改善や患者の満足度向上だけでなく、本市全体としてどのようなメリットが考えられるのか。
4 国民宿舎志んぐ荘の経営について
現在、志んぐ荘と赤とんぼ荘は、指定管理者による一体的な経営が行われているが、中でも志んぐ荘のサービスについては、(1)市直営で運営していた時と比べて食材の品質が悪くなった、(2)料理内容が利用日の当日に急きょ変更される、(3)サービスや料理の質が低下したのに料金は値上がりしている等、利用者の評判が良くない。今後の経営にも影響を与えかねない大きな事態に発展する前に、本市として何か対策を講じる必要があるのではないのか。
5 学校給食における地産地消の推進について
現在、建設計画が進められている中央学校給食センターについては、最大調理食数が4,000食との説明であるが、これだけの規模の地場産野菜、地元食材をどのように調達するのか。また、現在、稼働中の各給食センターや自校方式による給食調理室が食材の仕入れ先にしている小規模の地元商店との関係はどうなるのか。

2

横田 勉 議員

(清風クラブ)

1 災害発生時の情報発信の徹底について

(1) 政府広報の地域防災情報によると、本市は防災行政無線サービスを行っていないことになっているが、訂正は求めているのか。

(2) 防災行政無線の難聴地域や対応が遅れる高齢者に対し、確実に情報提供を行うためにも、防災ラジオの配布サービスを検討した事はあるのか。

(3) 茅ヶ崎市においては、ポケベルの周波数を使用し確実に電波受信ができる防災ラジオを本体2,000円で購入し、月額50円の通信料でサービスを行っている。現在、1万台保有の内、8,500台が普及していると聞くが、見解を伺う。

2 県条例に基づいた自転車保険の加入の義務化について

(1) 2012~2014年に県内の小学生の事故で4割が自転車に関連し、中学生でも交通事故で死傷した67%が自転車利用中とのデータがあるが、本市内での発生件数を把握しているのか。

(2) 事故の発生時間としては、小学生においては下校後ではあるが、中学生においては登下校時を含め、危険性が非常に高い。保険加入しなくても罰則規定はないとはいえ、事故を起こせば高額な損害賠償事例もあるため、行政主導で学校と家庭が真剣に検討するべきだと考えるがどうか

(3) 小野市においては、中学生の保険加入に対する公的支援を導入しているが、本市の考えはどうか。

3 10月に創設される「スポーツ庁」に係る取組について

(1) 創設の目的の一つには、健常者と障害者スポーツの二元化体制を一元化することが掲げられている。そのために、障害者スポーツの施策、計画が、全面的に統合して推進される中、地域の主たる組織団体である体育協会を統括する立場で、どのような体制づくりをしようとしているのか。

(2) 文科省においては、総合型地域スポーツクフブや学校関係者を巻き込んで「地域における障害者スポーツ普及促進事業」を試みるとのことであるが、本市は競技スポーツの先進地であり、パラリンピックに通じる選手養成にも着実に取り組む必要性があると考えるがどうか。

(3) スポーツ推進委員や公認スポーツ指導員に障害者も指導できるようにとの理由で、「日本障がい者スポーツ協会公認スポーツ指導員」の資格取得の案内が届いていたが、今後、指導者養成が不可欠と考えるがどうか。

4 名ばかりの地産地消になっていないか

(1) 地産地消の定義を伺う。

(2) 具体的に地元の農作物を購入している市の関係施設はどこか。

(3) 9月2日の「給食センター着工へ」の新聞記事によれば、エネルギーの地産地消を含め、地場産野菜の前日入荷を可能にする計45立方メートル分の大型保冷庫を2基も備え、食材の安定供給を図ると報道されていたが、現状では地場産野菜の入札時に価格において落札できないことが多いと聞く。地産地消を大切に考えるなら農業振興の予算からでも補てんするべきだと考えるがどうか。

5 ペットの火葬について

(1) 太子町、佐用町、上郡町及び本市で登録されている犬・猫の数はどれくらいか。

(2) 筑紫の丘・こぶし苑において、年間で合同火葬される動物の数はどれくらいか。

(3) 家族同様に扱われる愛玩動物が死期を迎えた時、合同火葬でなく、単独火葬を望むことが多くなっていると考えるが、現状を伺う。

(4) 本市内の両火葬場では、ペットの単独火葬は現状では構造上無理とのことを聞くが、今後の取組を伺う。

3

三木 浩一 議員

(創政会)

1 よりよい保育・教育環境について

(1) 認定こども園の教室等の施設は充足しているのか。また、教職員の加配の充実と正規採用率の改善の計画はあるのか。

(2) 幼稚園・保育所の改築修理の計画や内容は、子どもたちの立場に立ったより良い環境を考えたものになるのか。また、パブリックコメントだけでなく、現場教職員や保護者の声を反映しようと考えているのか。

2 小中学校の施設・設備の整備について

(1) 老朽化している施設や備品の修理・購入及び需用費等の予算の増額はできないのか。

(2) 大規模改修時にすると先延ばししている雨漏りなどの大規模修理の実態と計画を示して欲しい。

(3) 学級費等で、保護者負担としているものや、PTAで購入しているものの中に、本来、市が負担しなければならないものはないのか。

3 異常気象に伴う防災対策について

(1) 避難勧告の発令等において、判断基準はどういう仕組みになっているのか。また、基準の見直し等は行っているのか。

(2) 一次避難所と二次避難所の開設やそれぞれの避難所への避難の指示の判断はどうなっているのか。その際に、地元自治会や自力で避難困難な方へのいち早い連絡体制はどうなっているのか。

4

木南 裕樹 議員

(創志会)

1 地域創生(人口減少対策・定住促進)について

(1) たつの市統計表において、人口の自然動態の出生数が減少しているが、本市の対策を伺う。

(2) 子育て環境の充実に向け、経済的負担軽減の施策を拡充する予定はあるのか。

(3) 認定こども園が開園し、今後は1号認定においても応能負担となり、一方で、保育士の充実に取り組むとあるが、保育士の確保の計画は立てているのか。

(4) 他市において、訪問型病児保育を実施している自治体もあるが、本市として病児保育の施策は考えていないのか。

(5) 学都たつのを目指す本市において、教育環境の充実は必要と考えるが、公民館などを利用する『地域未来塾』を活用し生徒たちが学べる環境、また、社会人が勉学出来る環境づくりの整備についての見解を伺う。

(6)『たつの市』の市外への広報・アピール方法を伺う。

2 本市の今後の展望について

(1) 普通交付税が5年かけて減額となり、最終的に5~6億程度減額となる見込みであるが、市民サ―ビスの低下はないのか。

(2) 人数が減ってきている自治会においては、関連施設等の除草や補修が自らで出来なくなってくることが予想出来るが、本市はこのような自治会に対しどのように取り組むのか。

(3) 公共建築物の再編について、使用頻度が少ない施設においては売却もしくは指定管理者制度が有効であると考えるが、本市の考えを伺う。

(4) 総務省から任期付職員制度の活用についての検討があったと思うが、本市はどのように取り組むのか。

(5) 本市が播磨科学公園都市圏域定住自立圏の中心市宣言を行うとしているが、今後の予定とビジョンを伺う。

5

山本 実 議員

(会派に属しない議員)

1 学校給食について

(1) 市内の子どもは食材費のみの負担で給食を提供することになっているが、給食センターの職員にも同額で提供される理由を伺う。

(2) 建設中の中央学校給食センターは本市の施設であるにも関わらず、上郡町の子ども(播磨高原組合立の学校に所属する子ども)に本市の子どもと同額で給食が提供される理由を伺う。

(3) 上郡町の子ども(播磨高原組合立の学校に所属する子ども)にも給食を提供することから、上郡町にも建設負担金を求めるのが当然だと考えるが、建設負担金を求めない理由を伺う。

(4) 給食センターの委託契約関係が統一されていない理由を伺う。

(5) 給食センターの食材単価が統一されていない理由を伺う。

(6) 中央学校給食センター建設が4,000食規模の根拠を伺う。

2 中央学校給食センター建設工事の入札について

入札結果を確認したところ、設計額約19.7億円に対して13億円代が4社、15億円代が4社、16億円代が1社であった。4社が13億円代での建設が可能であると入札したところ失格となり、調査基準最低価格(約15.4億円)から少し上の金額(約15.5億円)で入札した業者が落札した。その差額が約2億円もあることから、設計金額が高すぎるのではないのか。

3 中央学校給食センター厨房設備機器のプロポーザルについて

プロポーザルはどのような選定方法(参加業者、審査委員、企画提案内容、評価点等)で決定したのか。

4 中央学校給食センター建設工事監理業務委託について

工事監理業務委託の発注に伴い、入札参加資格の実績要件に3,000食の実績を付けた理由を伺う。

5 エレベーターの設置について

小宅小学校は、児童数900人を超える大規模校であり、肢体が不自由であるため、介助が必要な児童も在学している。子どもたちが安全に安心して学校生活を送るためにも、その環境整備は必要と考える。また、環境が整っていることで、特別支援学校ではなく地元の小中学校への進学を希望する子どもたちや保護者の選択肢を広げることにもつながると考えることから、小宅小学校にエレベーターを設置するための条件、及び今後予算措置される可能性について、詳細に考えを伺いたい。

6 合併特例債について

合併特例債の総額約348億円に対し、これまでの10年間で約111億円を発行し、さらに制度延長により今後5年間で約139億円を発行する予定であるが、額を決定した根拠と事業選択の理由について伺う。また、5年後、10年後の地方債残高について、どのように予測しているのか。

7 健全化判断比率について

平成25年度実質公債費比率の県内平均は10.4%で、全国平均は8.6%である。本市においては、15.1%(平成26年度は14.0%)で、県内41市町中32番目である。旧市政では、予算総額600億円(平成25年度約574億円)以下を保持していたが、現市政では、平成26年度で約615億円、平成27年度で約631億円にもなっている。今後5年間で合併特例債を約139億円も発行する影響で予算が膨らんでいるのかもしれないが、人口減少に伴う税収減も予想されることから、今後、収入減を補填するための借入額が増加することにつながらないか危惧する。そこで、5年後、10年後の実質公債費比率をどのように予測し、適正に償還が行える計画があって起債しているのかを伺う。

8 職員の時間外勤務について

年間通して夜遅くまで時間外勤務をしている部署があるが、人事担当課はその事実を把握しているのか。また、対応策を検討しているのか。

 

質問日:平成27年9月18日

質問順

質問者

一般質問通告の要旨

6

赤木 和雄 議員

(創政会)

1 地方創生に係る人口減少問題について

(1) 2060年の推計人口について兵庫県は現在の540万人から18%減の450万人としているが本市の目標は何人としているか、また、割合は何パーセント減としているのか。

(2) 目標達成のための計画について、どのような戦略を考えているのか。現状と今後どのように進めるのか、その計画を伺う。

(3) 人口減少対策として、定住促進事業は大きな柱であると考えるが、その中でも安定した雇用を創出する若者・女性就労支援はどのように進めるのか。また、周辺を含む雇用の創出はどうか。

(4) 観光振興による交流人口の増加を図るため、地場産品や特産品、観光情報を広く内外にPRし、地域のにぎわいを創出するとの方針であるが、具体的な施策が分かりにくい。現在取り組んでいる施策と、今後特に傾注して進める計画はどのようなものか。

2 地方創生に係る高齢者医療介護問題について

(1) 本市における現在の後期高齢者の数と10年後に予想される後期高齢者の数はどうか。

(2) 2025年にピークとされる医療介護に際して、市内・近隣の医療施設、介護施設の数に対応する介護支援を行なう医師、看護職員、介護職員、その他の職員で要介護者の対応は可能か。また、不足に対する対応はどのように進めるのか。

(3) 新たに「地域包括ケア」に続き「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタートすると聞くが、総合事業の具体的な内容とこれまでの事業との違いは何か。

3 地域防災、減災対策について

(1) それぞれの地域での避難訓練の実態、隣接地区との合同訓練の実施等の状況はどうか。また、訓練を実施しての問題点、改善点等の報告は伝わっているのか。

(2) 災害弱者等(要介護者、高齢者及び高齢独居者)の応対についてどのような指導、または情報の共有は図られているのか。また、具体的な実例はあるのか。

(3) ここ近年に起こる台風や集中豪雨等の対策として、地域住民に協力を呼びかけ小規模河川や道路側溝に堆積する土砂の撤去を積極的に取り組む地方自治体が話題になっていたが、そのような取組を本市も取り入れてみてはどうか。また、国土交通省、兵庫県管理となる林田川や栗栖川の改修計画や維持管理に対する要望をしていると聞くが、単年の計画でなく短・中期の実施計画に上がっているのか。

4 市街化調整区域の活性化について

(1) 地産地消をベースに気候風土に合った野菜や果物の改良や見直し、生産者が直接販売をする販売拠点を設けるなどの取組が必要と考えるがどうか。

(2) 市街化調整区域内の農地法及び農振法といった法の網のかかったままの、農地集約に適さない農地の対応についてどう考えているのか。今後の市街化調整区域の地域活性化計画を策定する上においても大きな壁となることが予測されるが、市街化調整区域の活性化の上からも、大胆な市街化調整区域の線引きの見直しは考えられないのか。

(3) 有害鳥獣対策として、野生動物侵入防護柵の設置や、猟友会との協力で捕獲活動の実施・支援を行なうとしているが、国道2号線以南においては禁猟区となっており、実害があるにも関わらず狩猟を行いにくいと聞いている。また、野生動物の行動範囲が昔と違い、人間の生活空間にも堂々と進出し、被害の範囲がほとんど市内全域と言っても過言ではない。このような環境の変化に即した法改正を行い、実情に適応した取組が必要と考えるが今後の方針について問う。

7

松下 信一郎 議員

(創志会)

1 地方創生戦略策定について

現在、本市では連携中枢都市構想への参画・定住自立圏都市構想の中心市として地方創生戦略の策定中であり、これは人口減少にどう対応するのか、市民が安全で元気に暮らすまちづくりにどのように取り組むのかを考える作業ではあるが、合併10周年を迎えた今、これまでの10年間でどのようなまちづくりを目指し、どのような結果を得たのかを振り返るPDCAの総括の時でもあると考え、このような視点で以下の項目について伺う。

(1) 地方創生戦略策定までの計画と進捗状況はどうか。

(2) 連携中枢都市構想・定住自立圏都市構想とはどのように関連するのか。

(3) 公共建築物再編基本方針は創生戦略に織り込むのか。

2 PDCAの活用状況について

行政改革大綱に沿って進めた行政改革の取組項目以外でも、事務事業推進にPDCAの活用が重要との認識は既に全員が理解していると思うが、以下の項目について、今後、PDCAをどのように生かしていこうと考えているのか伺う。

(1) 市役所の機能強化と職員の意識改革

(2) 税の収納率向上事業

(3) こども医療費助成事業

(4) 地産地消推進事業

お問い合わせ

所属課室:議会事務局総務係・議事係 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3177

FAX番号:0791-62-4949

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