平成28年第1回定例会

平成27年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）

平成27年度たつの市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）

議案第39号

1

龍田 惇 議員

（創政会） 

(1) 本市においてマグニチュード9クラスの地震が発生した場合、津波による被害はどの程度になると予測しているのか。兵庫県によると津波高2.3mで浸水面積259haと発表しているが、状況を聞きたい。

(2) 揖保川支流の元川右岸の堤防高は3.5mで、そこへ2.3mの津波が押しよせると土盛の堤防は耐えられるのか。また、畳堤について、津波発生から約2時間の間に畳を設置する必要があり、時間的制約がある。危険が伴うため、堤防の改修（畳堤含む）が必要と考えるがどうか。

(3) 元川右岸の大正・塩浜排水機場付近、数百mに渡ってパイピング現象が起こっている。国土交通省姫路事務所によると事情は把握しているとのことであるが、(1) 本市の担当課は把握しているのか、(2) 対応はどのようにしているのか、(3) 2.3mの津波の水圧に耐えられるのか。

(4) 福祉避難所（災害時高齢者の支援）はどのように対応しようとしているのか。国では各小学校区に1箇所設けるとしているが、本市においては不足していると考えるがどうか。

(5) 公共施設の縮減、長寿命化について、本市は実施計画を策定し、3月中に決定するとしている。その中で、御津総合支所は近接の文化センター及び公民館とともに5年以内に建て替えを検討するとしているが、その状況を伺う。

2

木南 裕樹 議員

（創志会）

(1) 本市の情報伝達において、若い世代・子育て世代にLINEは有効的な手段だと思われるが、導入は考えていないのか。

(2) 人口対策として、Uターン・Iターン・Jターンの取組が重要と思われるが、本市の考えを伺う。

2　空き家対策について

(1) 空き家等対策計画の策定は行うのか。

(2) 以下について、今後の取組を伺う。

(1) 利活用のための取組

(2) 老朽化のため、活用方法がない空き家に対しての取組

3

楠 明廣 議員

（会派に属しない議員）

(1) 近年、高齢化・人口減少社会が進行する中、世帯の細分化も進んでおり、高齢者に占める単身者数の割合が年々増加している。また、一方では、要支援・要介護高齢者の認定率も上昇している。このような中、今後急増することが予想される一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯が、安心して自宅での生活を継続できるよう、食事から日常の見守りサービスまで提供する高齢者住宅を併設した“庁舎エッフェル塔計画”を昨年12月定例会の一般質問で提案したが、この計画案のほかに、独居高齢者などを支援する具体的な対策を考えているのか。

(2) オランダのアムステルダム郊外にある介護施設「ホーゲヴェイ」では、認知症患者を施設に閉じ込めるのではなく、スーパーやカフェなどの生活利便施設を設けた小さな村の中で、患者が自由に出歩くことができる新しい介護の形を提供しており、世界から注目されているが、このような取組についてどう考えるのか。

2　地域資源である「野見宿禰」の活用と本市のPRについて

(1) 「野見宿禰」の壁画が、旧国立競技場のメインスタンドに飾られていたが、競技場の解体に伴い、現在、日本スポーツ振興センターに保管されている。本市の名前の由来にもなった「野見宿禰」を地域資源・地域の宝として戦略的に活用するためにも、壁画を譲り受け、市内の施設に設置・展示してはどうか。また、壁画については、新国立競技場に設置を検討しているとの報道が一部であったが、壁画を譲り受けるためにも早急な働きかけ、申し入れを行う必要があるのではないのか。

(2) 今後、「野見宿禰」を市内外へPRするとともに、「野見宿禰」を活用した新たな施策を展開し、本市の活性化に繋げてはどうか。

(3) 現在、「野見宿禰」のほかに、市内にはどのような地域資源があると認識しているのか。

3　地方創生に向けた取組について

(1) 2060年に6万人とした本市の将来人口の実現には、鉄軌道を中心とした交通利便性の向上が不可欠と考えるが、JR姫新線の今後の増車・増便については、どのような見通しを持っているのか。

(2) たつの市まち未来創生戦略アクションプランでは、「雇用創生」・「人口還流」・「若者未来」・「地域活力」の4本柱を基本とした94事業を展開するとしているが、人口減少に歯止めをかけるには、この取組だけで十分と考えているのか。

(3) 定住自立圏や連携中枢都市圏などの地域間連携の強化だけでなく、ふるさとたつのに誇りと愛着が持てるよう、また、未来に誇れるまちを築くためにも、本市を象徴する新たなランドマークの建設が必要ではないのか。

4　JR山陽本線の揖保川鉄橋改修について

(1) コンクリートの耐用年数は50年と聞いたが、鉄橋の耐用年数は何年か。

(2) 揖保川鉄橋は、築120年以上経過しており、老朽化が原因で崩壊すれば自然災害ではなく「人災」になると考えるがどうか。

(3) このような「人災」の可能性については、JRは把握しているのか。

5　市内における道路計画、道路改良等について

(1) 都市計画道路新宮中央線の廃止方針についての地元説明会を開催したと聞いたが、道路計画廃止に伴い、地元住民に対しこれまでに徴収した都市計画税を全額還付する必要があるのではないのか。また、都市計画事業の白紙撤回により、今後は、税率自体を見直す必要があるのではないのか。

(2) 県道上笹千本停車場線（福栖篠首線）は、カーブが多く道路幅が狭いため、ダンプトラックが立ち往生しているところを目撃したことがあるが、隣接する山地を削るなどの拡幅改良をする必要があるのではないのか。

(3) 龍野新大橋の周辺道路では、朝夕ラッシュ時の交通渋滞が慢性化しているが、新たな橋の建設や交通の分散化を促す道路網の整備など、早急に渋滞緩和策を講じる必要があるのではないのか。

6　サンレーバー新宮の売却について

新宮町大屋地区のサンレーバー新宮については、現在、緒方鉄工所が所有しているが、地元の施設として親しまれた貴重な行政財産を約1,400万円で売却した経緯を伺う。また、施設の処分に際して、いつ、どこで、どのような方を対象に事前説明を行ったのか。

7　入札制度の改善について

本市における入札制度は、透明性、公平性及び競争性の確保と談合の排除に向け、ランダム係数を取り入れるなど様々な改善に取り組んでいるが、市内の建設工事において、(1) 建設用重機がない、(2) オペレーターなどの従業員がいない、(3) 工事に必要な資格は他人の名義を借りるなど、建設業者としての実態がないにもかかわらず、本市の入札参加資格を取得している業者が存在している。はじめから、下請け業者への丸投げによる中間搾取を目的にしており、このような業者の入札は、適正かつ円滑な競争入札の妨げになると考えるがどうか。また、このような業者を排除するため、本市における業者の入札参加要件について、見直しが必要であると考えるがどうか。

8　市内観光施設におけるトイレについて

(1) 市内観光施設のトイレの中で、洋式トイレを設置している割合はどれくらいか。また、洋式トイレのない施設においては、今後、洋式トイレへの改修などの計画はあるのか。

(2) 龍野公園の洋式トイレには、温水洗浄便座が設置されていないが、観光誘客の面からも、市内観光施設のトイレには温水洗浄便座の設置が必要であると考えるがどうか。

9　播磨科学公園都市における大型商業施設「コストコ」の誘致について

4

柏原 要 議員

（清風クラブ）

(1) 安全な食材の使用割合を高めるために

給食センター調理等業務仕様書に「給食に使用する食材は、市が提供するものとし、市から提供されたもの以外は給食に使用してはならない。」とある。子供たちに、安心して安全な、おいしい給食を食べてもらうため、(1) 残留農薬・細菌・放射性物質などの検査基準を本市独自で作ること、(2) 遺伝子組み換え作物およびその加工食品を使用しないこと、(3) 有機農産物等の安全な食材の使用割合を高めることを推進してはどうか。

(2) 地産地消を盛り上げ、市内の食料自給率を高めるために

(1) 現在、給食の自給率は、市内産・県内産、重量・品目ベースで何％か。

(2) 中央学校給食センター稼働後の目標値をどう考えるのか。

(3) 地元産食材の必要量を安定して調達する方法は考えているのか。

(3) 中央学校給食センターのアピールポイントについて

新しく中央学校給食センターが建設されるにあたり、先進的な技術や取組は導入しているのか。

2　市名の見直しについて

(1) 市制10周年を機会に、市名をひらがなの「たつの市」から、歴史のある漢字の「龍野市」に変更してはどうか。

5

赤木 和雄 議員

（創政会）

(1) 「雇用創生」では、働きやすい環境整備と新たな就業機会の創出のため、近隣市町と連携した就職合同説明会を実施し、雇用の場を創出するとともに、市内で創業を目指す個人や団体を支援し、新たな創業支援ネットワークを構築するとあるが、これまで手掛けてきた支援事業と、この度のプログラムとの具体的な違いは何か。また、何をどのように進める計画なのか。

(2) 「人口還流」では、魅力を磨き、人を引きつけるまちづくりとして、移住促進を図るため、相談体制の充実と希望者の視点に立った相談会の開催、また、転入者や子育て世代の住宅取得や居住に向けた空き家の活用を支援するとあるが、どこの町でも執られている施策ではないのか。「あるものさがし」で本市の強みを生かし、たつのの個性を磨き、人を引き寄せる取組について具体的に何をどうするのか伺う。

(3) 「若者未来」では、誰もが安心して子供を産み育てられるまちづくりのため、子育て世代の経済的な負担の軽減を図るために、行政・企業・地域が一体となった独創的な子育て支援の仕組みづくりに取り組むとあるが、具体的に何をするのか伺う。

(4) 「地域活力」では、都市基盤整備の充実と住みよい住環境の創出として、子供からお年寄りまで誰もが暮らしやすく安心して住み続けたいと思える住環境の整備、また、地域生活を支え、人々の交流を促進する新たな公共交通システムの導入に取り組むとあるが、早急に進めなければならない施策について、これまで取り組んできた自立のまちづくり事業はどうなったのか。地域住民のパワーこそがこれからのまちづくりに必要と考えるが、何が必要であると考えているのか優先順位を伺う。

2　ふるさと納税について

(1) どれくらいの人が、どのような思いで賛同しているのか。

(2) 使途を指定して納めると聞くが、選択の事業はどのように分けているのか。

(3) どの事業に要望が多いのか。

(4) 感謝便と称する商品の還元率は何パーセントぐらいにしているのか。

(5) 返納の中での人気商品は何か。

(6) 今後の計画はどのように展開を考えているのか。

3　安全・安心なまちづくりについて

(1) 現在、市民病院では経営健全化に対する委員会と健全化に対するプログラムが組まれていると聞くが、どのような構成で会議を進めているのか。また、経営健全化計画では、いつまでに市民病院の経営を改善する予定なのか。

(2) 安全安心のまちづくりにおいて、市民病院の安定、夜間、休日救急医療は欠かせないものと考えるが、現在、市民病院ではその役割、責任が果たせていない。その原因は何か。また、どのように今後を考え、いつまでに改善するのか。

6

松下 信一郎 議員

（創志会）

1　平成28年度施政方針について

(1) 市政推進姿勢や取組事業内容について

市長は、就任以来「市民がふるさとたつのを愛し、住んで良かったと思えるまちづくり」を目指すと言ってきた。任期の半分が過ぎ、そろそろ栗原カラーが示されるのではと期待していたが、平成28年度の施政方針では「まち未来創生戦略」を本格的に始動、「雇用創生」・「人口還流」・「若者未来」・「地域活力」の4本の柱を基本にした94事業を展開し、地域力を向上させる「挑戦の10年」として歩むべく、2本の柱つまり第1の柱「まち未来創生戦略の本格始動」、第2の柱「市民生活の安全と市民主体の自立のまちづくり」を実践すると示している。昨年は「ふるさと創生元年」と位置付け、同じく2本の柱つまり第1の柱「安全・安心なまちづくり」、第2の柱「人口減少への挑戦・地域創生」のもと、地域の課題を市民自らが主体的に解決するまちづくりに市民と手を携えて取り組んでいくと言っており、「ふるさと創生元年」が1年後に「挑戦の10年」となったが、市政推進への姿勢や取組事業に栗原色というか、独自性が出ていないように感じるが見解を伺う。

(2) 給与制度に対する職務能力等の反映について

施政方針の市政運営の確立の項で定員管理については、適正な職員数の管理を継続し、人件費の抑制を図るとある。併せて、職員の資質向上に努め、能力・業績を重視した人事評価システムを確立するとあるが、このシステムにより本当に職務能力、責任の度合い、仕事の成果が給与制度に反映されるようになるのか見解を伺う。

2　職員へのP・D・C・Aサイクルの定着について

行政改革大綱で、事務事業推進には事業管理のサイクルであるP・D・C・Aが必要であるとの認識を共有し、導入してから10年が過ぎた。しかし、これまでの予算決算審議の状況からすると、未だに職員がP・D・C・Aサイクルを十分活用できていないと感じるが見解を伺う。

7

山本 実 議員

（会派に属しない議員）

市長は常々、「現場主義」、「困っている人には手を差し伸べる」と言っているが、実際に困難な課題に直面したときには、市長自ら現場に足を運んで解決しようとする行動が見られない。また、「重要な判断を人任せにする」、「いったん決定したことが二転三転する」といった所が随所に見受けられることから、以下についての経緯と市長の考え方を伺う。

(1) たつのふるさとフェスタの日程

(2) 幼稚園・保育所再編計画の見直し

(3) 下水道事業特別会計への繰入金

(4) 皮革排水料金の5か年分の改定単価

(5) アクアホール駐車場の敷地所有者との調停

(6) 病院事業会計の悪化(繰入金、純損失、一時借入金)

2　予算について

本市が健全財政を堅持している根拠として、「地方債現在高の減少」、「基金の保有額」、「実質公債費比率」を一つの目安として使っているが、これらだけでは健全財政を堅持していく指標として測れないのではないのか。昨年10月に策定した「たつの市人口ビジョン」では、2060年(平成72年)には、本市の将来人口が6万人となると試算しており、人口減少に伴い必然的に地方税額が減少する。また、普通交付税においても、合併算定替の終了に伴い、平成28年度から段階的に減額となり、合併16年目の平成32年度には、純粋にひとつの自治体として算定される「一本算定」となり、加えて平成27年国調人口も減少しており、必然的に普通交付税額も減少する。 今後、歳入総額の約6割を占める地方税と地方交付税が減額となる上記要因があるにもかかわらず、合併特例債を発行し実施する大型事業やまち未来創生事業をどのような展望で実施していくのか、今後の財政的な見通しから伺う。

3　予算と職員数について

予算総額について、平成25年度の約574億円に対して平成28年度は約665億円で、約91億円の増となっている。一方で、職員数は平成25年度707人に対して平成27年度は676人で、31人の減となっていることから、以下について伺う。

(1) 平成28年度の予算総額は過去最大となっている。市長と職員の考え方に温度差があるように感じるがどうか。

(2) 職員数が減っているのに予算総額が増えることについてどのように考えているのか。

(3) 時間外勤務時間はどのように推移しているのか。

(4) 職員に過重負担となっていないのか。

(5) 今後5年間で合併特例債を140億円発行し、新たにまち未来創生事業も増えるため、職員の過重負担となる恐れがあるが、そうならないための改善策はあるのか。

4　外部団体への補助金について

毎年同じ団体に補助金を出しているが、必要性を精査しているのか。以下の補助金について、補助の根拠、目的、効果について伺う。

(1) 社会福祉協議会運営補助金50,810千円

(2) 童謡の里龍野文化振興財団文化振興補助金49,800千円

(3) 童謡の里龍野文化振興財団運営補助金4,385千円

5　姫新線から山陽本線への乗入れについて

8

三木 浩一 議員

（創政会）

(1)「自治体のサービス合戦になってはならない」とはどのようなサービスを言っているのか。

(2) 子育て支援や弱者救済は行政の本分と考えるが、市長の考えはどうか。

(3) 依存から自立ということで、受益者負担と自己責任という言葉により支援事業や福祉施策が縮小されるのではないのか。

(4) こども未来創生と言いながら教育施策が提示されておらず、10年後の校区を含め学校の姿が見えてこない。未来への先行投資といった姿勢が見られないが、施設設備や教育内容の充実の計画はいつ策定するのか。

2　公共施設の再編計画と基金の創設について

(1) 施設の廃止や統合について、地元や関係者への意見聴取及び説明をどのようにしていくのか。

(2) 公共施設への民間事業者や商業施設の参入等で活性化をしてはどうか。

(3) 再編と将来の施設建設に必要な財源を確保するため、庁舎建設や学校建設等の細分化した基金の創設が必要と考えるが、その方向性を示して欲しい。

3　多文化共生社会の実現に向けて

(1) 多文化共生センターの開設と併せて、国際理解・国際交流・異文化体験などの事業や取組を進めるのは大変すばらしいことだと思う。英語教育に特化したものにならない工夫が必要だと思うが、事業や教育をどんな観点で進めようと考えているのか。

(2) 国際交流も意義があるとは思うが、たつの市民であれば誰でも応募できる制度でなければならない。そのためには、今後、保護者負担をより軽減していくという考えはないのか。

4　若者就労支援について

(1) 高卒者の就労の需要と供給のバランスはどうなっているのか。

(2) 大卒者への手立ては今後も考えないのか。