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最終更新日:2017年6月13日

平成29年第3回定例会

議案など

議案番号 議案名
同意第5号 たつの市功労者として同意を求めることについて
議案第35号 工事請負契約について
議案第36号 たつの市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第37号 たつの市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第38号 平成29年度たつの市一般会計補正予算(第1号)
議案第39号

平成29年度たつの市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

議案第40号

平成29年度たつの市前処理場事業特別会計補正予算(第1号)

一般質問要旨

質問日:平成29年6月15日

質問順

質問者

一般質問通告の要旨

1

野本 利明 議員

(清風クラブ)

1 たつの市公共建築物実施計画における庁舎について

(1)御津総合支所については庁舎、文化センター、御津公民館、御津保健センター等の機能を複合し建て替え、建設場所は用地購入をした上で文化センター敷地内と今回の計画を理解しているが間違いないか伺う。

(2)今回計画している庁舎には、どれだけの機能を複合するのか。また、文化センターについては建て替えでなく現状のままと聞くがどうなのか。

(3)室津出張所については、施設のあり方を検討するとあるが、どの様なスケジュールでいかに検討するのか。

(4)検討委員会を設置しているが、その経緯や設置理由、定員数や選考基準等を伺う。

2 住民情報システム、福祉・医療関係情報システム等のクラウド化について

(1) 本市では、様々なシステムが稼働しており、住民情報システムなどクラウド化されているシステムと自庁型で対応している福祉関係のシステムなどクラウド化されていないシステムがある。クラウド化の効果とその必要性をどのように考えているのか。また、クラウド化されていないシステムについては、今後どのように考えているのか。

(2) 住民情報システム、福祉・医療関係情報システムについては、将来、災害対策の一環として近隣の市町(播磨科学公園都市圏域定住自立圏等)との共有を考えてはいかがか。

3 小中学校の未来について

(1) たつの市総合計画においても義務教育の充実を施策にあげている。その中で小中連携から小中一貫校をどのように目指していくのか考えを伺う。

(2) 公共建築物再編計画においても単に建物縮小を目的とせず義務教育の充実を目指す施策との整合性を保った検討をすべきと考えるがいかがか。

(3) 本年度の学校適正規模適正配置検討事業として「先進地視察及び保護者や地域住民向けにアンケートを実施」とあるが、その内容、スケジュールについて伺う。

4 たつの市民病院について

(1) 経営状況、医師の確保、看護師等医療従事者の確保、標榜科、救急医療等の現況と展望を伺う。

(2) 経営改善等のさらなる取り組みについて考えはあるのか。

(3) 将来的な機能強化と経営改善を踏まえ、既存施設の整備・改善や現在使用されている医療機器の更新等、今後どのように計画しているのか。

(4) 付属の老健施設「ケアホーム御津」について市民病院付属施設ならではの役割やニーズを踏まえ改革をする考えはあるのか伺う。

 

2

三木 浩一 議員

(創政会)

1 誰もが安心して学べる社会・教育環境整備について

(1) 障害者差別解消法ができて、1年あまりが経過し、施行後初めての予算編成も終わった。財政的措置や罰則規定も十分でないため、その実効性に課題も残っていると言われてきた。しかし、法律の趣旨に沿った何らかの新たな具体策的な施策・事業を考えなければ法律の成立を期待していた人々にとって、あまりにも冷たいのではないか。この間に実施してきたこと、これから取り組もうと考えていることを示してほしい。

(2) 保育所・幼稚園・こども園や小中学校の教育現場には、様々な障がいのある子どもたちが通っており、その場合は、支援員や介助員など多くの加配措置をしている。しかしながら、まだまだ不十分なこともあり、現場では多くの教職員が悲鳴をあげ、このままだといつ大きな事故が起きても不思議ではないと危惧しているとの声を聞いているが、その実態を把握しているのか。また、その対策はどのようにしようとしているのか。

2 条例や支援制度について

(1) これまでに、「本人通知制度」「公契約条例」「LGBTへの対応施策」

「就学前保育教育の無償化」などいくつかの制度の充実や提言を行ってきたが、「調査研究していく」「周辺の動向を見ていく」等の回答が多く、導入、実施しても他の自治体の多くが導入してからのことが目立っているように思う。同じ実施するのであれば他自治体に先行して実施しようという考えはないのか。

(2) 補正予算で「幼児教育段階的無償化システム」が計上されている。近

い将来完全無償化に向けた取り組みだと思われる。それを先行実施するような考えはないのか。

3 予算の教育費の割合と公共施設の総合管理計画について

(1) 一般会計予算のうちに占める教育費の割合は近年どのように推移しているのか。予算減額による改修・修理・備品等の買い替え・消耗品等へのしわ寄せはないのか。基準財政需要額における小中学校費は一本算定・合併算定ともにほぼ同額である。さらに、算定基準の教育費の割合と市の予算の割合との格差をどのように考えているのか。「学都たつの」を目指す本市として充分だといえるのか。

(2) 公共施設の管理計画における施設の更新費用の積算額の中で、長寿命化対策をして、施設の使用目標を65年としている。その間にも設備の修理や備品の買い替え等は必要になり、その金額も増えていくことは明白である。その費用は見込んでいるのか。近年、小中学校の修繕費を含む需用費が毎年5パーセント程度の減額となっているとも聞いている。必要となる額が年々増えてくるのに減額はおかしいのではないか。

 

3

松下 信一郎 議員

(創志会)

1 人口減少と財政展望について

今年の3月定例議会で、まちづくりの将来像を「みんなで創る 快適実感都市たつの」とする第2次総合計画が議決された。第1次総合計画から進化した点は、それぞれの施策に、各主体が取り組むこと(期待する役割)と、まちづくりの指標を明記したことだと評価している。これによって行財政のPDCAサイクルのさらなる前進が期待できると思う。第2次総合計画の、第5章第3節「健全で効率的な自治体運営を推進する」では、5つの施策が示されており、このうちの施策46「行財政改革の推進」に、各主体が取り組むこと(期待する役割)として、市民が取り組むことは「行政サービスに係る市民の適正な負担について考えましょう」、「財政状況や行政経営を評価し、積極的に意見・提言しましょう」。団体・事業者等が取り組むことは「民間活動の推進に協力しましょう」、「様々な機会を通じて行政経営に参加・参画しましょう」。とされている。まちづくりの指標を数値で示し、平成33年度目標値を、将来負担比率45.0%以下(財政計画に基づく試算値から設定)、実質公債費比率15.0%以下(財政計画に基づく試算値から設定)、市税収納率(現年分)98.7%(上位3分の1の地方公共団体が達成している収納率(過去5年平均)から設定)と設定している。合併後10年間で人口は82,416人から79,072人に、3,344人減少(4.1%減)した。市民のみなさんもこのことはよくご存じである。そこで、「たつの市は人口が減っているけど税収はどうでしょう」という質問を機会あるごとに市民に尋ねてみた。すると、「わからない」と答えてくれた人以外はすべての人が「減っている」との回答であった。でも現実は、人口は減っているが税収は増えている。そして財政規模も増大している。

以上のことから次のとおり質問する。

(1) 人口が減少しているのになぜ財政規模は拡大するのか。

(2) 平成33年度でも同じようなことを予測しているのか(人口は減少、財政規模は拡大)。

(3) まちづくりの指標の数値はもう少し高い設定ができないか。

たとえば、将来負担比率は0%、実質公債費比率は10%以下、市税収納率(現年分)99%。

 

4

高岸 博之 議員

(新生クラブ)

1 都市計画道路新宮中央線の本年3月廃止に伴う地域の影響について

市は、都市計画道路の廃止に伴うその後の地域への影響、環境整備(再整備)をどう考えているか。また、住民は市道新宮中央線を活かした代案道路を望まれているが、新宮中央線から北への代案道路として、JR新宮駅前農協から栗栖川堤防沿いの梅原橋までの間を龍野北高校生の通学路の安全と地域住民の交通の利便性を確保するために、新宮中央線までの接続を考えられないか。

2 次世代農業への市の取組みについて

人口減少とともに高齢化は農業経営に大きな課題をもたらしている。

佐用町では産官連携の次世代農業として、コンピューターと土を使った高度設備による農園が展開されている。本市としても、次世代農業を中核とした若者が取り組みたくなるようなスタイリッシュで、儲かる魅力ある次世代農業に取組む考えはないか。

3 市街化調整区域での建築規制緩和等の拡充・開発行為について

現在、市街化調整区域の建築規制緩和等で越部小学校周辺等において開発行為が進められている。このような開発行為により本市の人口減少・少子化社会・産業衰退・税収減少の歯止めができることを大いに期待している。今後、農業振興地域を含む市街化調整区域に広げていく考えはあるのか。また、地元等からの要望があれば、今後も開発を積極的に許可していくのか。

 

5

畑山 剛一 議員

(公明党)

1 食品ロスについて

(1) 家庭で余っている食料品を集め、支援を必要とする施設や個人へ届ける「フードドライブ」と言う活動がある。神戸市も「食品ロス」を減らそうと各家庭で使われていない缶詰やレトルト食品を持ち寄ってもらい、コープ神戸やダイエーと協力して今月の5日から「フードドライブ」をスタートした。本市もこの「フードドライブ」に取り組んではいかがか。

(2) 2015年度の農林水産省食品ロス統計調査・外食調査によれば、宴会の食べ残し率は14.2%、披露宴が12.2%、食堂・レストランが3.6%である。

長野県松本市が始めた「さんまるいちまる運動」は、宴会の食べ残しを減らすための取り組みで乾杯してから30分は席を立たず料理を楽しみ、会の閉め10分前になったら席に戻って料理を食べるという趣旨である。

市全体で意識を変えて「30・10運動」を実践していくべきではないか。

(3) 世界の食料廃棄をなくそうという気持ちから2015年に制作された「0円キッチン」という食品ロスを食事に活用したドキュメンタリー映画がある。

 毎年10月は世界食糧月間で、10月に限って「0円キッチン」上映権を半額にするそうである。すでに市民上映会も全国各地で開催されている。

本市も「0円キッチン」上映会を開催して「ごみを減らして予算を増やす」ためにも、1人ひとりの食品ロス削減の意識向上につなげてはどうか。

2 播磨圏域の観光について

(1) 「姫路城しかないのか」となげかれる、観光客をリピーターに変えていくためにも播磨圏域連携中枢都市の中心市の姫路市と協力して周遊バスをスタートさせ観光客の誘致に取り組んではどうか。

3 太陽光パネルの設置方法について

(1) この度、地域住民からの連絡で、担当課から指摘を受けるような太陽光パネルの設置が発覚したが、条例を定める、申請方法を変える、事前に報告を受けるなどの対策を行った方がよいのではないか。

 

質問日:平成29年6月16日

質問順

質問者

一般質問通告の要旨

6

楠 明廣 議員

(会派に属さない議員)

1 たつの市の発展について

本年4月より、たつの市の将来像及びその実現に向けて展開する各分野の施策を示し、計画的に実行していくための指針として、第2次たつの市総合計画を策定し、まちの将来像として、『みんなで創る 快適実感都市「たつの」』としていることから、これからの「たつの市の発展」について伺う。

(1) 人口減少問題、少子高齢化問題、市営住宅、企業誘致、JR竜野駅前整備について、たつの市の発展を見据え、将来的にどのような構想を考えているのか。

(2) 大阪市立大学では、さまざまな分野と産学官連携に関する協定を締結し、産業振興に寄与していると聞いている。本市においても、本年度から兵庫県立大学大学院に職員1名を派遣しているが、たつの市と兵庫県立大学が連携し、本市発展のために取り組む計画はあるのか。

(3)①たつの市の発展には多文化共生の推進が必要であり、異文化交流促進のための取組として、旧龍野実業高校のグラウンドや空き教室を利用し、市内在住の外国人を募り、世界各国の料理が楽しめる屋台村を開催するイベントを企画してはどうか。

(3)②グラウンドや空き教室を利用したフリーマーケットを開催し、各国の伝統的なアクセサリーやポーチなどの販売ができるようなブースを設けることで集客に結びつけ、来場者に多文化共生社会への理解を深めてもらうための方策としてはどうか。

(4)①旧龍野実業高校に、将来的には、「トヨオカカバンアルチザンスクール」のような、若者に残していきたいと考える皮革縫製技術の職業訓練学校の誘致を考えてはどうか。

(4)②旧龍野実業高校の体育館を武道場として活用することはできないのか。

(5) たつの市の発展には、観光資源である「野見宿禰」の活用が欠かせないと考えるが、「野見宿禰」については、平成29年3月定例会での理事者答弁で、平成29年度以降の新たな取組として、ふるさと応援寄付金受入事業の中で野見宿禰神社周辺整備を目的とした支援を募り、石垣等の整備事業を進めるとの回答であったが、その後の進捗状況について伺う。

2 龍野地区の駐車場対策について

龍野地区においては、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取組を進めており、今後、さらなる観光客の増加が見込まれることから、次のことについて伺う。

(1) 観光客が増加すれば、現状の駐車場では到底足りないと考えられることから、駐車場スペースを確保するため、平成29年3月議会で、市営住宅の移転について質問をしたが、市営日山住宅を移転させ、その住宅跡地を観光客用駐車場に利用することを考えてはどうか。

(2) 平成29年3月議会において質問した、日山住宅をはじめとする既存の市営住宅を統廃合し、太子竜野バイパスのランプ周辺(福田、片吹、門前)に20階以上の超高層市営住宅を建設することについて、その後の計画の進捗状況について伺う。

3 小中学校の不登校について

2016年度の小中学校の不登校の児童生徒の数は全国で12万6千人に上り、年々増加しているとのことから、次のことについて伺う。

(1) 市内の小中学校別の不登校の児童・生徒数の推移(過去3年間)はどうなっているのか。

(2) 最近のニュースでも中学校3年生の女子生徒がいじめを苦に自殺をし

たことが話題となっており、いじめから不登校になる児童・生徒もいると聞くが、不登校の要因は把握しているのか。

(3) 不登校の増加には、教師の子どもに対する接し方も要因の一つではないかと考えるが、今と昔を比較して何が変わったのか。

4 災害被災者の市営住宅一時使用について

市営住宅は、生活困窮者のための住宅であり、収入区分によって入居の可否が決められ、一定以上の収入があるものは入居することができないとされているが、火災等(風水害、土砂災害等の自然災害を含む)の被災者が、住宅を修理し、又は新たに確保する際の当面の間、身を寄せる場所として、市営住宅を期間を定めて、無償で提供するなど被災者の生活再建を支援することを考えているのか。

5 主要幹線道路の整備について

国、県と協力して、広域的な道路ネットワークの強化・主要幹線道路の交通処理機能の強化を図り、安全・快適に利用することができる道路整備が求められていることから、次のことについて伺う。

(1) 揖保川町正條の交差点で死亡事故が多発しているが、多発することの原因を把握しているのか。また、県に交差点改良の要望を行うことは考えているのか。

(2) 新宮町平野の国道179号沿いの歩道改修については、以前から言っているが、現在の進捗状況はどうか。

(3) 国道179号から接続している県道44号(相生宍粟線)の道路改良につ

いて、現在の進捗状況はどうなっているのか。

7

 柏原 要 議員

(清風クラブ)

1 地産地消の推進支援について

農家の方の高齢化や後継者不足などにより、農家の数や農地面積が年々減少し、耕作放棄地が増加、また所得が少ないという地域農業の問題を解決するため、東大阪市で誕生した「ファームマイレージ」の考え方を参考にして、消費者の方が積極的に市内産の農産物を購入していただくことにより、「地域・農業・農地・農家・伝統食」を守り支えるという仕組みを取り入れてはどうか。

※「ファーム・マイレージ」とは

・市内産の農産物を買うとポイントが付いてくる

・ポイントを貯めると、農業・農地を守ったことになる

・ポイントに応じて特典品と交換できる

2 幼稚園・保育所再編計画について

(1) 既に幼稚園・保育所の再編計画が進んでいるが、立地の適正化を考える際に、地域の要望・伝統・歴史・文化・コストも重要であるが、大規模災害時救助の教訓として、幼稚園・保育所・こども園は小学校と隣接していることが理想であると考える。今後の再編検討に取り入れていただきたいがどうか。

(2) 再編計画の中で、「揖西東こども園」がこども園として初の新築工事と

なるが、市内こども園のモデルとして、園児たちが安全・安心・快適に過

ごせるよう、どういった工夫がなされているか、アピールポイントを伺う。

8

 赤木 和雄 議員

(創政会)

1 たつの市地域防災計画から問う

(1) 災害に強いまちづくりについて

①「減災」を図るため、予防対策の実施が重要であり、都市防災計画の強化、ライフライン施設の整備を図り、災害に強いまちづくりを進めるとあるが、公共施設の耐震化の進捗はどうか。

②災害防止施設・ライフライン施設の整備について、危険と思われる施設等の抽出調査はしているか。その対策は行っているか。

③避難場所、通行路等の機能を果たすため、防災空間の確保はどのように計画されているか。

(2) 災害応急活動への備えの充実について

①災害応急対策、災害復旧・復興対策を迅速に行う為、災害情報の収集・連絡体制の強化、救助・医療活動に関する機能確保はどうなっているか。

②避難所等の避難施設の拠点整備、食糧・飲料水の備蓄など、災害応急活動の備えはどのようにしているか。

③物資の調達確保計画について、また、輸送計画についての物資輸送の手段は確保しているか。

(3) 日常からの災害への備えについて

①「防災ガイド」「防災マップ」等の浸透はどのように図っているか。市民が正しい防災に関する知識等を得るために、リーダーの育成が必要であると思うが、どのような対策をとられているか。

②地域ごとの防災訓練が必要と思うが、どのような訓練を実施・指導して

いるか。

(4) 災害対策本部の組織について

①意思決定機関の役割と責任について「何処で、誰が、何時までに」が明確になっているか。

②市民の生命を守るためには、初動72時間が重要であると云われているが、迅速かつ円滑に応急対策活動が実施できる体制づくりは出来ているか。

③救助・救急、医療活動の体制づくりはどのようになっているか。

(5) 事業継続計画(BCP)について

①災害発生後の市民の生活の安定、社会経済活動の早期回復を図り、復興、復元の対策を迅速に図る組織計画はどうなっているか。

②災害復興計画策定の体制づくりの計画はどうなっているか。

③生活再建支援の体制づくりについて、組織計画はどうなっているか。

2 安全安心の社会の実現について

(1) 通学路の安全確保について

①朝の通勤時、交通混雑を避けるため、抜け道として狭い通学路に進入してくる車のせいで、小・中学生が度々危険な目に合っていると聞く。重大事故が起こってからでは手遅れである。早急の対策が必要と思うがどうか。

②危険な箇所の情報は伝わっているか。また、情報の有無に関わらず、危険箇所の調査はどのように実施されているか。

 

9

名村 嘉洋 議員

(公明党)

1 肝炎の重症化予防対策について

ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人はB型、C型合わせると約300万人にのぼると推計されている。現在、がんによる死因で3番目に多いのは肝がんであるが、原因の80%以上はB型・C型のウイルス性肝炎由来である。感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっている。B型肝炎は感染しキャリア化してしまうと現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切である。一方、C型肝炎に関しては、予防ワクチンはないが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているそうである。しかしながら、多くの方々が肝炎検査を未受検であることや、検査でC型肝炎陽性と判定された方の40%が治療に進んでいないという実態が国の肝炎対策推進協議会の中で報告されており、これからの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されている。たつの市の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く市民の方々に肝炎検査を受けて頂き、陽性の方は治療に進んで頂く。また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも、改めて治療の必要性をお知らせすることが市の肝炎対策として必要と考える。そこで、本市の肝炎の重症化予防対策について質問をする。

(1)最新の肝炎ウイルス検査の受検件数および啓発の取り組みを伺う。

(2)これまでの本市の検査で陽性となった方の累計者数と医療機関の受診状況は把握されているのか伺う。

(3)ウイルス陽性者の受診勧奨をどのようにされているのか伺う。

(4)過去の検査で陽性にもかかわらずこれまで治療を受けていない方にも改めて治療の必要性をお知らせすることが重要と考えるが、本市の見解を伺う。

 

お問い合わせ

所属課室:議会事務局総務係・議事係 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3177

FAX番号:0791-62-4949

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