平成29年第4回定例会（議案など）

たつの市本社機能立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について

たつの市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

質問順

質問者

一般質問通告の要旨

1

14番

三木　浩一

（創政会）

(1) 適正規模という理由だけで学校を統廃合することは、地域の過疎化に拍車をかけることになる。通いたい通わせたい学校にする努力や工夫がまず先ではないか。統廃合するなら、10年20年後も残る地域づくりの計画を併せて示すべきではないか。

(2) 人口減少の歯止めをかける一つとして、多世帯住宅への改築・改造に補助制度を新たに設けてはどうか。

(3) 安全・安心のために防犯カメラの設置を推進しているが、その映像の開示等には規制が必要だと思うが、市としてその対策はとっているのか。

2　観光客増加に向けて

(1) 施設説明及び交通手段等の案内看板を増やすことはできないのか。また、交通手段等のアクセスについてもまだまだ不十分ではないのか。

(2) パンフレットの内容・デザイン等の画期的な工夫と配布方法について、県下どの自治体も目立ったものがないように思う。新たな考えはないのか。また、県の観光パンフレットへの掲載も不十分に思うが、働きかけはどうなっているのか。

(3) インターネットによる発信等の活用はどこまで進んでいるのか。また、どのような改善をしているのか。

3　地方自治法と地方公務員法に改正について

(1) 法改正の趣旨についてどう解釈しているのか。基本的な市としての姿勢を示していただきたい。

(2) 臨時的任用の種別・任用・勤務条件等において、厳格化・変更等が定められているが、それらに従事している職員にとって改善といえるものになるのか。

(3) 本来、常勤(正規)職員を配置しなければいけないところに、臨時職員を恒常的に配置することにならないのか。

2

4番

木南　裕樹

（創志会）

(1) 現在、本市において企業立地促進の為の税制優遇はあるが、地域経済への波及効果の為にもビジネスホテル等の宿泊施設の誘致が出来ればと考えるが、宿泊施設誘致の取組は考えられないのか。

(2) シニア世代への創業支援は、どのような取組があるのか。

(3）特別指定区域が昨年より指定されているが、今後はどのような取組を考えているのか。

(4) 幹線道路沿いは商業施設立地としては適していると考えるが、農業振

興地域となっているところもある。幹線道路沿いで耕作放棄地となって

いる農地に対して市としてどのような取組を考えているのか。

(5) 本市内の駅を中心としたまちづくりについて、駅周辺整備をはじめ、

多様な連携・協働をどのように考えているのか。

2　空き家対策について

(1) 市内において市街化区域内と他の区域における空き家の数はそれぞれ何戸か。

(2) 市街化調整区域における空き家に対して、どのような取組を行っているのか。

(3) 市内において所有者不明な空き家の数は何戸か。

(4) 所有者不明な空き家に対して、どのような取組を行っているのか。

(5) 空き家予備軍とされる世帯への啓発は、どのような取組を行っている

のか。

(6) 空き家対策として、健康福祉部と連携し、生前から包括した取組が必

要だと思うが、本市の考えを伺う。

3

1番

楠　明廣

(会派に属しない議員）

市総合計画では、「安全・安心なまちづくりを目指し、市民・事業者・行政が一体となって防災体制を強化していくとともに、災害に強い基盤整備に努め、総合的な防災対策を推進する。」としていることから、次のことについて伺う。

昨今、大陸間弾道ミサイルの発射実験や水爆実験など、北朝鮮の動向が活発化しており、近隣国である日本もその脅威を正面から受け止めていかなければならないと考える。テレビに出演するコメンテーターが、弾道ミサイルによる避難場所については、各自治体が対応する必要があると発言していた。西宮市では、今月17日に国・県と共同し、弾道ミサイルを想定した避難訓練を行ったと聞いているが、もし、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、本市に危険が及ぶ可能性のある場合、たつの市の住民はどこへ、どのように避難するべきなのかを問う。

2　学校の役割について

(1) 前回の一般質問において、小中学校の不登校について質問をしたが、児童・生徒の不登校をなくすための取組として、学校としてどのように計画しているのか。また、その効果はどうか。

(2) 前回の一般質問で、「たつの市ではいじめからの不登校は無い。」と教育長は言われていたが、いじめについては、最近のテレビのニュースでも、頻繁に報道され、そのニュースの中では教育委員会が「当初はいじめの認識は無かった。」としながら、謝罪会見の場においていじめを認めるというケースがあるが、たつの市ではいじめの有無について把握するよう目配りや気配りができているのか。

(3) 教育長は、昔の「子ども・父母・教師の三位一体による教育方法」と、「人間関係も希薄になり、自分勝手な人間が増えているという今の教育方法」を総合的に勘案して、どちらが良いと思っているのか。

(4) 教育長は、今の教育方法にはどれだけのデメリットがあるのか気が付いているのか。

3　福祉施設の在り方について

社会福祉施設は、お年寄りや子ども、障害のある方々に福祉サービスを提供する施設であり、その施設経営者はナイチンゲールと心を同じにして、高級車や不動産を手にすることよりも、施設利用者への献身的なサービスの提供及び施設に携わる職員に対する心遣いを持つべきと考えることから、次のことについて伺う。

(1) 厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約38万人不足する見込みとなっている。人手不足を解消するためには、離職防止や定着促進などの対策が必要であり、それには従業員の給料を月収5万円程度をアップするなど介護士の優遇面を重視しなければならないと考える。そのためには理事長をはじめとする役員報酬を見直し、職員の給料を上げるなど対応を行うよう指導する必要があると考えるがどうか。

(2) 全国の福祉施設の役員報酬額の平均は把握しているのか。

(3) 全国的にも福祉施設の経営者だけが贅沢な暮らしをしているという例もあるが、福祉施設を経営する方としては、ボランティア精神を持って仕事に臨んでいただきたいと考えるが、このことについて国や県に提案をすることは考えていないのか。

4　職員のサービス残業及び現行給与の改正について

市では、人材育成のマスタープランとして「たつの市人材育成基本方針」を策定し、的確で迅速に対応できる能力を持ち、市民に信頼される職員をさらに育成していくとしていることから、次のことについて伺う。

(1) 市では、若い職員が時間外勤務命令書を提出することなく、深夜までサービス残業をしていると聞いているが、その実態について伺う。

(2) また、優れた人材を確保することは容易ではなく、その手段の一つと

して給与改定があるが、合併前から現在までの給与形態の推移はどうな

っているのか。

(3) 県内における他市町との給与の差はどうなっているのか。また、他市

町との出遅れによる弊害をどのように考えているのか。

(4) 近年、民間の中小企業及び零細企業の景気は上向きになっているように思えるが、今後、市の現行給与について、方針をどのように考えているのか。

5　有害鳥獣対策について

近年、野生鳥獣による農林作物等の被害は増加しており、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等深刻な問題となっていることから、次のことについて伺う。

(1) 市では、鳥獣被害防止計画を策定し、有害鳥獣の農作物への被害の軽減に取り組んでいるが、農作物への被害軽減を3年以内に半分に抑えることを考えているのか。また、全国各地でドローンを活用した鳥獣被害対策の研究が広がっており、例えば岐阜県では、県職員や市町村職員・関係機関による研究会を設立し、ドローンを活用した野生動物の生息状況調査や追い払い等について研究を進めているが、市ではドローンを活用・導入することは考えていないのか。

(2) 下関市では、捕獲した有害獣（鹿・猪）を新たな地域資源として活用するため、市が有害獣専用の食肉加工施設を設立し、それを地元の企業に委託し、衛生第一の安全な鹿肉・猪肉を加工し販売しているが、市では捕獲した有害獣を新たな地域資源・特産物として有効に活用することを何か考えているのか。

6　地域格差について

市長は、市内での地域格差を総合的にどう考えているのか。

質問順

質問者

一般質問通告の要旨

1

16番
桑野　元澄
（清風クラブ）

最近、人口減少に伴い農家も減少しており、農地付き空き家が増えてきている。加えて放棄田が増えてきている現状がある。他の地域から農家と付属する農地を買って移住したいと思っても農地法の規制により簡単に購入することが出来ず、また、売ることもできない状況にある。家庭菜園程度の小規模な農地を取得して農業を始めたいと思っても農地法の規制により取得できない現状がある。定年後、農地を買って野菜を作りながらのんびり過ごしたいと考えてもできない。

　しかし、これらの問題を解決した市町が兵庫県内にある。例えば、宍粟市では2016年度から空き家とセットで100平方メートル以上の農地を購入することが出来るようになった。また、佐用町では空き家とセットで1平方メートルから農地の購入が可能になった。佐用町の方に聞くと「農業をするために他の地区からの移住者が増えた」とのことである。

本市においても要件を緩和して農地の取得を容易にしてはどうか。また、要件緩和が、農地の利活用を促進する方策の一つと考えるがどうか。

2　県道東嘴崎網干停車場線の拡幅について

県道東嘴崎網干停車場線の内、国道179号堂本中交差点から国道2号の松原口までの間の道路拡幅について質問させていただく。この対象道路の交通量は、朝夕の通勤時間帯が多く、加えて旧ダイエーへ買い物に行くために使用される道路になっている。ところが、堂本中交差点から南下する車が行き交う事さえままならない状態が続いているにもかかわらず、いまだ拡幅されていない。約3年前に沿線7つの自治会により、道路拡幅の要望書を提出したが、その後の動きを報告願う。

県に確認すると5年に一度、県道整備の優先順序を見直すようである。3年前の当時は、見直した後なので優先順位を動かすことはできないとの回答であった。しかし、その見直し時期が来年の平成30年9月に行われるとのことである。そこで是非、県道拡幅について県へ強力な要望活動を実施していただきたいがどうか。

3　戦争経験者の貴重な体験を記録に残すことについて

(1) 今年で戦後72年が経過した。時代が過ぎ、第2次世界大戦の記憶も薄らいできている。戦争を経験した人はすでに86,7歳になり、貴重な経験者が徐々になくなる現状がある。私は、戦後生まれで戦争を知らない世代であるが、幼い時代を振り返れば、当時は今と比べて大変貧しい生活をしていたことが思い出される。戦争の悲惨さや平和を願う気持ちを持ち続ける必要があるように思う。72年以上前に戦争を経験した方が生存されているうちに、貴重な体験を記録として残しておく必要があると感じるがどうか。

(2) 数年前、ある方から聞いた話では、「戦争当時の苦しい経験については家族にも進んで話そうとはしなかったが、近年、北朝鮮が日本に向けてミサイル発射、原爆・水爆実験を行うといった物騒な世の中になり、一層平和について考えることがある。」とのことであった。また、テレビを見ていると北朝鮮のミサイルが上空を通過した県及び通過が予想された市では避難訓練が行われたとの報道があったが、たつの市では避難訓練は必要ではないと考えているのか。

2

13番

赤木　和雄

（創政会）

(1) 中央学校給食センターが稼働して一年が経過したが、現状と課題について以下を問う。

①現状と課題についての分析は行っているか。

②委託業者との問題は発生していないのか。

③地元産のコメ、野菜の使用率は改善されたのか。

④利用者の声の検証は行っているか。

(2) 龍野地区、揖保川地区の小学校では、給食の計画が自校式のままであると思うが、今後の計画はどのように考えているか。

①各校の給食室についての現状把握はしているか。後、どれくらい維持が可能か調査しているか。

②御津給食センターの現状について把握はしているか。後、どれくらい維持が可能か調査しているか。

2　赤とんぼ荘、志んぐ荘の在り方について

赤とんぼ荘、志んぐ荘について以下を問う。

(1)赤とんぼ荘、志んぐ荘の経営を指定管理に切り替えて委託を行っているが、決算について確認しているか。

(2)指定管理期間は平成27年から平成32年の5年間であるが、経営状態によっては期間の短縮はあるのか。

(3)指定管理の補助金約5千万は、決算に黒字が出たとしても、補助の継続はあるのか。

(4)指定管理とはいえ、市は利用者（市民）の声を聞く努力をしているか。また、声の反映をする仕組みは設けられているか。

3　市長の4年間の取り組みと総括について

一期目の市長任期満了を目前に迎えようとしている今、市長として取り組まれた4年間の総括を問う。

(1) 幼保連携型「認定こども園」整備の進捗状況と、今後の課題は。

(2) 夢・未来ミーティング及び市長の移動市長室等で得た、市民の声の反映と今後の取り組みは。

(3)「学都たつの」の取り組みとして、小中一貫教育の推進を言われていたが推進状況と、今後の思いは。