平成29年第6回定例会（議案など）

西はりま消防組合規約変更に関する協議について

たつの市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

質問順

質問者

一般質問通告の要旨

1

11番

松下信一郎

11月の臨時議会で副市長と教育長の人事案件が議案提出されなかったのはなぜか。議会議員との対面式のあいさつで、副市長人事は内部昇格を考えているとのことであった。市長は長年、市職員として勤務されており、内部昇格となれば、下水道部長、都市建設部長、総務部長として活躍されていた頃に育ててきた人材の中から指名すると考えるのが自然であり、即断できると思うが、

(1)副市長と教育長の人事案件を先延ばしにした理由を伺う。

(2)教育長には職務代理者を指名したが、業務遂行上、問題はないのか伺う。

2　所信表明について

(1)給食費に対する経済支援、高校3年生までの医療費無料化拡充に早期に取り組むとしているが、

①少子高齢化・人口減少対策の政策としても考えていると思うが、以前にこれと同じように中学3年生までも医療費無料化としたことがある。その政策が人口減少の歯止めとなったかという検証を別表にまとめた。この数値を見る限り効果的な政策であったと思えないがどのように考えるか伺う。

②財源の捻出はどのようにするのかを伺う。

(2)特別職の給与削減、既存事業の見直し、行財政改革の推進に取り組むとしているが、

①市長・副市長・教育長の給与だけなのか伺う。

②議員報酬や非常勤特別職の報酬はどのように考えているのか伺う。

③市民病院の経営健全化を図るとしているが、具体的な数値目標を伺う。

※別表資料（PDF：76KB）

2

10番

永富靖

市長は当選後の記者会見で、JR竜野駅の周辺整備事業について道路整備は計画どおり実施するが、駅の橋上化は、長年の懸案として残っている鉄橋の架け替え工事の結論を待って行うため延期すると言われている。

(1)この件について、架け替え工事の結論はいつ頃出ると考えているのか。

また、道路整備の効果が半減しないのか。

3

18番

畑山剛一

誰でもなりうる病気、認知症は、早期診断、早期治療が大切だと言われている。65歳未満で発症する若年性認知症の推定患者は、全国で約3万8千人とされ社会問題化している。物忘れが出たり、仕事や生活に支障をきたすようになっても、年齢の若さから認知症と疑わなかったり、病院で診察を受けても、うつ病や更年期障害と間違われることもあって、診断までに時間がかかってしまうことが多いそうである。また、若年性認知症の介護は長期に亘ることが予想されるそうで、診断までに時間がかかることから、早めに受診を行い、早めに治療を行うことで、症状の進行を遅らせたり、生活の改善を図れると言われている。そこでお伺いする。

(1)本市では75歳以上の高齢者の所へ訪問し認知症のチェックを行っているという他市にはないとても良い取り組みをして頂いている。しかし本人、家族のためにも認知症の早期発見、また若年性認知症対策としては、早くから見つける必要があると思う。そこで、市民総合検診と共に認知症検診も行ってはどうかお聞きする。

2　駅駐車場、駐輪場について

市内の主要な駅に安価な駐車場、無料の駐輪場を設置して頂き駅を利用される方にとってはとてもありがたい事であると感謝している。過日、市民の方から「本竜野駅の駐車場に停めていた車に大きなキズを付けられていて誰がやったのかも分からない、他に同じように車の被害で悩む人が出るかもしれない、何か対策はないか」と言う話を伺った。駅駐車場は、便利であるが不特定多数の方が利用することから、どうしてもいたずらや、犯罪に巻き込まれやすい状況にある。そこでお聞きする。

(1)地元警察署に被害状況や被害件数を尋ねると姫新線本竜野駅、播磨新宮駅、本線竜野駅それぞれで器物損壊や車上狙いの事件はおきているという報告を受けた。本龍野駅東駐車場には防犯カメラを設置して頂けるということだが、車に対しての犯罪だけではなく駅を利用する女性や学生のためにも他の駅駐車場にも防犯カメラの設置が必要と思うがいかがか。

(2)終電後の駐車場敷地内が暗くて怖いと言われる女性や女子学生の声を聞く。数か所でも常夜灯にすればさらに防犯対策になると思うが、いかがか。

(3)防犯対策ではないが、駐輪場で雨の日に合羽を着たり、施錠の脱着などで利用者が困っている姿を目にする。駐輪場の雨除け屋根を設置すれば、なお利用者に喜ばれると思うがいかがか。

3　市役所前駐車場ゲートの撤去について

本当に駐車を必要とする来庁者や、高年齢者、身体の不自由な方が困っておられ長年の課題でもあった。本庁舎、体育館、周辺の駐車場について平成26年の6月定例会で一般質問させて頂いた。当時の市長、部長を始め職員の皆さまが一生懸命、対策と調査を重ね「目的外利用を減らす」「長時間利用の抑止」「弱者のため」との理由でゲート設置を行った。他市にあるような有料駐車場でもなく、90分は自由に駐車が出来、来庁者に喜んで頂いている現状に「調査」という理由で、何の不都合があって駐車場のゲートを解放するのか尋ねる。

(1)本当に駐車を必要とする来庁者や、高年齢者、身体の不自由な方が喜んでおられる現状に市長公約の「駐車場ゲートの撤去のための調査」としてゲートの解放をどのような理由で行われるのかお聞きしたい。

(2)12月1日からの2カ月間の調査という事だが、駐車場利用者を操作する事も可能であり、年末年始も挟む時期でもあり、調査期間が短く丁寧さに欠けるのではないか。

(3)11月13日の初訓示で「仕事をする上で大切にしてほしい事は、若者、障害者、女性、高齢者などの立場になって物事を考える事・・・」と呼びかけておられるが、駐車場ゲート撤去のどこが障害者と高齢者の立場になって考えておられるのかお聞きする。

4

楠明廣

所信表明において、第2次たつの市総合計画に掲げる「みんなで創る快適実感都市たつの」の実現に向けて、「希望が持てるたつの市」、「夢がかなえられるたつの市」、「みんなで創造するたつの市」を築いていくとしていることから、次のことを伺う。

(1)限界集落の発展について

以前の一般質問で、市内の限界集落の有無について質問したところ、市内には2自治会が存在するとの答弁であったが、その限界集落の発展のためにどのような施策を講じているのか。

(2)市営住宅の建て替えについて

市営住宅をもっとおしゃれなデザインして建て替えをしないと、入居者が増えず、建設費の無駄になると考えるが、建て替え場所、建物の意匠に関しての考え方はどうか。

(3)女性が喜ぶまちづくりについて

定住を促進するには、女性が住みたいと思えるまち（タウン）を作る必要があると考えるがどうか。

(4)農振農用地の除外について

企業を誘致するにしても、市営住宅を建設するにしてもまちの発展には農振除外が必要となると考えるがどうか。

(5)量販店・飲食店の誘致について

量販店や飲食店を市内に誘致するにあたり、企業が元気になる手助けを市が考えないと、まちが賑わうような企業は来ない。そのため、観光客が来訪しても、たつの市内の観光を終えるとほとんどの客は姫路市に行ってしまうが、このことについてどう考えているのか。

また、市内へ量販店・飲食店を誘致するにはどのような企業が考えられるのか。

(6)多文化共生について

たつの市の発展には多文化共生を推進する必要があると考えるが、市長は多文化共生についてどのように考えているのか。

2　人口減少に伴う問題について

少子化による人口減少が問題となってきている。本市においても年金制度や地域格差などが問題となっているが、今後本市において考えられる問題とその対策について伺う。

(1)人口減少に歯止めをかけるための施策や人口増加に対する取組について伺う。

(2)地域によっては人口の増減に大きな差があり、人口が減少している地域への対策をどのように考えているのか。また、地域の格差が広がることにより、その地域に対して多様な見方が増え、人権問題にもなりかねないと考えるがどうか。

(3)少子化問題に対し、今後、出生率を上げるための取組を伺う。

3　たつの市民病院について

たつの市民病院理念の一つに、「患者をひとりの人間として生命、身体、人格を尊重すると同時に、年齢、性別、宗教を問わず平等な医療、看護を提供する。」としていることから、下記のことを伺う。

5

原田研一

1　重伝建地区選定の取組について

龍野地区においては、昨年度より、住民と行政が一体となって、国（文化庁）の重伝建地区（重要伝統的建造物群保存地区）の選定に向け取り組んでいる。本年度は重伝建を目指す区域も決定し、区域内の単位自治会において、伝建制度説明会が順次開催され、住民合意に向けた取組がなされている。龍野地区の未来にとって、重伝建地区を核としたまちづくりが必須だと考えているが、新市長の所信をお伺いする。

質問順

質問者

一般質問通告の要旨

1

三木浩一

1　市長の所信表明について

(1)「時代に即していないものは、迅速に抜本的に見直しを行いたい」と言われているが、見直す具体的な施策・事業は何を指しているのか。

(2)「子育て世代や子ども達にやさしい施策」は政府が打ち出した「人づくり革命」を先行実施するものなのか。より充実したものにしようとしているのか。

(3)市長も市議の時に提案されたことだが、教育施設の充実の一貫として、小中学校へのエレベーター設置は障害者差別解消法の趣旨からも検討・実施時期を早めるべきではないか。

(4)「財源確保」ということが述べられている。公共施設の延命もしくは統廃合をしても、順次改築・新築が必要になってくると予想される。学校施設は巨額の費用が必要になる。そのための財源として以前から提言しているように「学校建設基金」を「公共施設建設基金」とは別に設けていくことを再度検討すべきではないか。

(5)「合併特例債を活用する」と言われているが、起債限度額の割合をどこまで引き上げようとされているのか。将来負担への懸念もあり抑えてきた面があったと思うが、そのことについてはどのように考えているのか。

2　差別のない明るいまちづくりのために

(1)部落差別解消推進法の施行をうけて、本市においても本議会に条例案が提出されている。国会においての審議の中でも、「差別解消のための相談窓口の最前線は隣保館である」という趣旨の答弁がされている。本市でも隣保館事業の更なる充実を期待するがどうか。

(2)隣保館や集会所で実施されている「人権交流推進事業」は人権学習の拠点でもある。その予算のさらなる充実により活動の幅を広げていく必要があるのではないか。

(3)本市独自の実態調査や新たな啓発事業を推進すべきではないか。

(4)以前から提案している、いじめや人権侵害をチェックするためのモニタリング制度などの導入をしていかなければならないと思うがどうか。

2

柏原要

(1)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた、菖蒲谷森林公園の活用について

①世界へ本市の魅力を発信し、地域の活性化を推進するため、「菖蒲谷森林公園」を公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公開している「東京2020事前キャンプ候補地ガイド」に登録し、自転車競技のマウンテンバイク（クロスカントリー）部門の事前練習会場として誘致してはどうか。

②また、全国知事会が提供するスポーツ合宿マッチングサイトの「SportsCampJapan」にも「菖蒲谷森林公園」を登録してはどうか。

③青少年冒険の森整備事業・森林公園活性化事業のバージョンアップを図り、1)携帯電話基地局、2)男女別洋式トイレ、3)更衣室、4)シャワー室、5)自動販売機、6)宿泊施設、7)管理室、8)駐車場、9)東屋、10)観客席、11)Wi-Fi環境などの追加整備をしてはどうか。

(2)「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」が推進している「ホストタウン」に登録し、国際交流を通じたスポーツの振興・教育文化の向上・観光振興を目指してはどうか。

「ホストタウン」：大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体。

(3)日本全国で広域的な連携を図るため、「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」に加盟してはどうか。

参加自治体562団体（409市132町21村）

西播磨の参加：姫路市、相生市、赤穂市、宍粟市、上郡町

2　全国大会ができるグラウンド・ゴルフ場の整備について

(1)全国大会ができて、「公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会（JGGA）」の認定コースとなるグラウンド・ゴルフ場を整備すれば、三世代交流、健康増進、交流人口増加、観光・農業・地域振興などにつながり、相乗効果として地域活性化策になり、たいへん大きく幅広い効果があると考えるがどうか。

3　龍野地区重要伝統的建造物群保存地区選定事業の加速化について

(1)本市の将来にとって非常に有益な施策である「龍野地区重要伝統的建造物群保存地区」の選定に向けて、現在「ふるさと創生部まち未来創造課重伝建担当」の方が一人で、しかも他の業務と兼務で対応されている。来年度は、スピードアップし加速化を図るため、新しく単独の（仮）重伝建課を作り、人を増やして業務を遂行していただきたいがどうか。

(2)事業を進めていくにあたり、住民の方と頻繁にコンタクトを取り、協議することが想定されるため、市の管理施設である、「かどめふれあい館・醤油の郷大正ロマン館・旧脇坂屋敷」などに（仮）重伝建課の方が常駐してはどうか。

3

赤木和雄

1　市長の所信表明から以下を問う。

市長の所信表明から、次代を担う子育て世代や子供たちにやさしい施策を重点的に展開する。また、市民病院の地域医療への貢献と、これまでの経営努力を認めた上で、今後はより効率的な経営形態の在り方を議論するとある。この考え方には深く共鳴を感じた次第である。そこで以下の3点を問う。

(1)市民生活に有益であるのか疑問があるもの。時代に即していないものは迅速に抜本的見直しを行いたいとある。市長の思い。また、該当する事業の具体的内容を問う。

(2)職員一人ひとりが複雑多様化する行政ニーズを的確に対応し、質の高い行政サービスを提供する事ができる人材育成に努めるとある。質の高い行政サービスを提供することができる人材の育成とは、具体的にどのような教育をするのかを問う。

(3)情報公開から更に歩みを進め、市民との「意思の共有」を推進する。とある。また、市民の意見が市政に反映できる仕組みづくりとある。「意思の共有」の推進、市民の意見が市政に反映できる仕組みについて問う。