平成30年第1回定例会

議案第1号

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18番

畑山剛一

1 買い物弱者の対策について

高齢化や人口減少などにより、小売店の閉店などで、身近な場所で買い物ができない地域が増えている。平成27年6月の定例会でも質問させて頂いた買い物弱者の対策についてであるが、先日も地域の方々が「今まであった商店が無くなって買い物が不便なんです。」と困っておられた。市内のいろんな地域で同じような話を耳にする。「コンビニ」どころか「自動販売機」すら無いような地域も見受ける。国においても、ますます買い物弱者は増えるであろうと考えられているなかで、お尋ねする。

(1)前回の一般質問で、食料品の移動販売車の導入の答弁をお伺いしたが、先日お聞きすると、買い物弱者に対しての取組ではなく、農家、その団体への販売促進に対しての施策であるとお聞きした。主願が違えば対策が変わるのではないかと思いお伺いするが、買い物弱者や小売店を必要とする方が、どの地区に何人いるか調査し、買い物弱者マップを作るなど地域の実情を理解していただいて、対象の地域に食料品の移動販売を行ってはどうか。

(2)先日も担当課から創業支援の事業の話をお伺いした。審査や限度額もあるようだが、商工振興という事業施策だけではなく、買い物に困っている方に対して取組む出店者や起業者も考慮して補助を行う事業も考えられてはどうか。

2　交通弱者の対策について

本市では、市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」をはじめ、コミュニティバス、てくてくバス、高齢者タクシー事業、障害者福祉タクシー事業など、交通弱者に対しての取組により「ありがたいです。」「助かっています。」など喜びの声をよく聞く。また、「こうしてもらえたらさらにいいのに。」というお願いの声もよく伺う。先日の山本市長の施政方針でも、「コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行改善や啓発に努めます。」と言われておられたので、希望をもってお伺いする。

(1)「コンビニ」にとまって欲しいと言う方がよくおられる。遠い量販店だけでなく近くの「コンビニ」も目的地に加えれば利用者のニーズにも応えられ、運行費の削減にもつながるのではないか。

(2)市民乗り合いタクシーの出発の申込みは2時間前、帰りの予約も2時間前の申込みとのことだが、病院の診察などで時間がかかり調整に苦労している方がたくさんおられる。せめて1時間30分前に改善すれば待ち時間も短縮され、さらに市民に喜ばれると思うがいかがか。

(3)対象条件があるが、70歳以上の高齢者に対し、「高齢者タクシー事業」を行って頂いている。同居家族の所得の条件もあると思うが、もう少し対象者の条件を拡げ交通弱者の手助けに取り組まれてはどうか。

3　播磨科学公園都市の展望について

高齢化が進み、生活習慣病などにより診療を必要とする方々が今後ますます増えていくことは間違いありません。先日も市内の播磨科学公園都市（西播磨テクノポリス）にお住まいの方から、地元のかかりつけ医でもあった「光都プラザクリニック」が本年1月に閉院し、さらに、院長急逝による「小川歯科」の閉院など、身近な地域に2か所しか無かったかかりつけ医院の閉院で播磨科学公園都市にお住まいの住民の方々が不安で困っていることを伺った。県の企業庁にも確認すると、光都プラザ内の医院の閉院に伴い「リハビリテーション西播磨病院」で外来の診療を対応して頂けるとお伺いした。「紹介状が無ければ診療を受けられない。」などと思っている住民の方が多く、病院利用の周知の徹底がされていないように思う。

(1)近隣住民に対して「リハビリテーション西播磨病院」で紹介状が無くても外来診療できるとの周知を行うべきではないか。

(2)高齢者や子どもにとっても、近くの歯科医院が早急に必要であると思う。歯科医院の誘致も重要な取組であるが、誘致できるまでは、現在、入院患者のみ対象となっている「リハビリテーション西播磨病院」の眼科、歯科に対応してもらってはどうか。

(3)播磨科学公園都市にお住まいの方はもとより、県立大の寮生や近隣地域の方々からも「日用品の買い物に困っています。」と言う声を聞く。不便な所になれば、ますます人は遠のくと思い、「コンビニ」や「マーケット」を誘致し活気のある街づくりを行って頂ければと思う。

4　医療難民の対策について

交通弱者ともいえる、医療難民と呼ばれる方々についてであるが、原因は「医師不足」や地域医院の廃業などにより移動手段がない方が、医師にかかれなくなることが要因であるが、それは交通弱者という立場にもあてはまり、またその発生環境は買い物弱者にも通ずるという背景がある。さらに「高齢化社会」が進み診療を必要とする方が増えていく中、限られた医師でどう対応していくかが課題となる今後であるが、「オンライン診療」（遠隔診療）の導入や「無料送迎を行う病院」の推進が医療難民と呼ばれる方の手助けになると思い、お伺いする。

(1)交通弱者とも、医療難民ともいえる方々の対策のひとつとして、本市でも「無料送迎を行う病院」を推進していく必要があるのではないか。

(2)深刻化している「医師不足」や増え続ける診療に対し、限られた人数の医師で対応する取組として効用も高い、「オンライン診療」（遠隔診療）の導入推進が交通弱者、医療難民ともに効果的と思うがいかがか。

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1番

楠明廣

1　インターネットによる人権問題について

(1)近年、インターネットによる誹謗中傷等の人権侵害行為やプライバシーの侵害行為が問題視されているが、インターネットによる人権問題に対しての市民生活部長の平成30年1月から同年3月末までの取組状況について伺う。

(2)インターネットによる人権問題については、人権擁護の観点から法務局が削除請求の代行をすることがあると聞いたが、法務局とはどのような協議を行っているのか。

(3)市には民主化推進協議会の会議があるが、そこではインターネットによる人権問題についてどのような議論がなされているのか。

2　市の発展について

（1）企業の誘致について

①今後、本市が発展するためには、企業やショッピングモール等の誘致が必要であるが、市内の企業、店舗誘致の進捗状況はどうなっているのか。

②新宮地域が衰退していると考えるが、今後、芝田地区にホームセンターを誘致するよう検討してはどうか。

③平成28年9月議会においてコストコの誘致について質問をした際、「兵庫県知事が誘致のために前向きに動いている。」とのことであったが、その後、県の動向は把握しているのか。

（2）規制等の見直しについて

企業やショッピングモールを誘致しようとすべき場所には農振農用地の除外や都市計画の見直し等の規制見直しが必要不可欠になると考える。

農振農用地の除外や都市計画の見直し等をスムーズに行うには、農林水産省等国の理解が必要となるため、規制の見直しがなければ本市の発展はないことを国会議員、県会議員に強く理解してもらい、至急動いてもらうことが必要だと考えるがどうか。

（3）日山住宅取り壊し後の駐車場誘致について

平成29年6月議会において、日山住宅を移転させ龍野地区の観光客用駐車場に利用することについて質問をした際、その答弁では、「小京都龍野輝きプロジェクト会議において、駐車場候補地の選定等、方針を検討する。」とのことであったが、その後の進捗を伺う。

（4）碧川かた氏について

三木露風の母である「碧川かた氏」について、NHK朝の連続ドラマ化を目指し活動をされているがその進捗状況はどうか。

（5）市内のイベントについて

現在、たつの市内では各種のまつりやイベントを行っているが、年間にどのくらいの経済効果があるのか。特に、川西地区での費用対効果は。採算は取れているのか。

3　産婦人科の誘致について

(1)昨年の12月議会において、「女性が喜ぶまちづくり」について、質問をした際の答弁で、「市民から望まれる施設としては、産婦人科と大型ショッピングモールの誘致である。」とのことであった。特に産婦人科については、市民がそれを求めていると市は判断しているにもかかわらず努力をしないのは何故か。産婦人科の誘致をどのように考えているのか。

(2)県議会議員の選挙公約で、「産婦人科、小児科に特化した医学部を播磨科学公園都市の県立大に併設し、また、旧龍野実業高校跡地に産婦人科病院の誘致を提案する。」としていたが、その後の動向を把握しているのか。

(3)播磨高原の西播磨総合リハビリテーションセンターを開設するにあたり、当時、産婦人科を誘致する計画があったと思うが、その計画が無くなった経緯を把握しているのか。

4　平成30年度当初予算について

平成30年度当初予算のテーマとして、『希望が持てる・夢が叶えられる・みんなで創るたつのを目指して「未来応援　住みたいまち　たつの」』とし、第1に「夢を育むまちづくり」、第2に「活力とにぎわいのまちづくり」、第3に「輝く未来へいどむまちづくり」としていることから次のことを伺う。

（1）手話施策推進事業について

昨年、たつの市共に歩む手話言語条例が可決され、今後、手話普及のための施策を考え、ろう者の尊厳を守り、共に歩み、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すとしているが、当初予算の手話施策推進事業では、29万4千円が計上されている。この金額でどのようなことをしようとしているのか。

（2）トップアスリート夢事業について

Jリーグのプロサッカー選手を先生として、市内小学校に派遣するとのことであるが、他の競技においても実施することを考えているのか。また、プロの選手による指導によりどのような効果を見込んでいるのか。

（3）防災行政無線整備事業について、「J-ALERTの機器を更新し、国が発信する緊急情報の市民への伝達の迅速化を図る。」としているが、市民から「家の中にいると、防災行政無線放送が聞こえない。」とのクレームを聞くが、本当に迅速な伝達が図れるのか。

5 独居老人への給食配送サービスについて

新学校給食センター（仮称）を2020年度末の完成を目指し、建設するとしているが、利便性の高い区域に建設するのであれば、児童・生徒への給食提供だけでなく、市内の独居老人約3,000世帯に対する配食サービスを考える必要がある。こうすることにより独居老人の見守りができると考えるが、どうか。

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13番

赤木和雄

（創政会）

平成30年度施政方針から以下を問う。

「希望が持てる 夢が叶えられる みんなで創るたつの」を基本方針とし、進むべき方向性を市民と共有しつつ、第2次たつの市総合計画に即して、3つの視点から施策を着実に進め、「未来応援 住みたいまち たつの」実現に向けた市政推進を掲げた施政方針の主要施策の概要から、以下の3点を問う。

1　「第1の柱 安全・安心のまちづくりへの挑戦」について

社会問題化する空き家対策として、専門家による「空き家利活用相談事業」により多様な相談業務に対応する。また、空き家を資源として有効活用し、地域のにぎわいの創出を促進するとあるが、具体的にどのような事業内容を考えているのか。

2　「第2の柱　やすらぎづくりへの挑戦」について

（1）安心して子育てができる環境を実現するため、新たに産後のケアを必要とする要とする母子に対し「産後ケア事業」を実施するとあるが、新規事業として新たに始める「産後ケア事業」とは、どのような事業内容なのか。

（2）中学生の保護者に対する「学校給食の無料化」を実施し、切れ目のない支援体制の充実を図るとある。小学校の給食費はどのように考えているか。

3　「第4の柱　にぎわいづくりへの挑戦」について

(1)地域雇用の拡大を図るため、定住自立圏域市町とのネットワークを強化し、合同での就職説明会の開催等により、雇用機会の創出と拡大に努めるとあるが、過去の実績について評価は行っているか。

(2)今後の課題、改善点について、どのように考えているか。

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4番

木南裕樹

（創志会）

1　子育て環境について

(1)発達障害の児童が増えてきている現状において、早期の療育は必要であると思われるが、対応する施設が少ない。空き幼稚園や保育園を活用し、療育施設とし対応することは考えられないのか。

(2)市内において子育て世代が集まりやすい公園や室内スペースが少ないとの声をきく。市として公園整備や室内スペースの今後の在りは、どのように考えているのか。

(3)高校生まで医療費無料を公約で掲げていたが、今年度予算では挙がってきていない。市の方向性としてはどのように考えているのか。

(4)子どものためのインフルエンザ予防接種の助成が欲しいとの声があるが市として助成は考えられないのか。

(5)働き方の多様化の為、土曜日・日曜日・祝日に預けることのできる園が必要であると思われるが、本市として整備していくことは考えられないのか。

2　ICTの活用について

(1)台風の時に、防災無線が聞こえないとの声がある。現在、自動応答サ-ビスもあるが、インターネットを活用し、防災無線の内容や通行止めの位置情報など、情報発信を行っていくことは考えられないのか。

(2)増加する外国人観光客に対応するため、市内の観光地にICTを活用し多言語で説明できるような整備を行っていくことは考えられないのか。また、他市町と連携しICTを活用した観光整備は考えられないのか。

(3)いじめ対策として、LINEを利用したアプリを導入している自治体もある。本市において導入は検討しているのか。

(4)たつの市の情報発信の為、若い世代にモニターとなってもらい、SNSを活用していくことが本市の魅力発信に繋がると思われる。若い世代を巻き込んだICTの活用策についてどのような取り組みを考えているのか。

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14番

三木浩一

（創政会）

1 人権感覚溢れる人にやさしいまちづくりについて

(1)施設のバリアフリー化などの環境整備への取組は「障害者差別解消法」ができてから進んでいるといえるのか。市長の施政方針や総合計画においても、「呼びかけていく」にとどまっているのは消極的すぎないか。

(2)障がい者の雇用については、市としても先導的役割を担う必要があると考えるが、その機会を創出する事業・施策は考えられないか。

(3)「部落差別解消の推進に関する条例」は内外に大きな関心が寄せられているが、来年度予算にその具体的施策は盛り込まれているのか。

2 子育て支援施策について

(1)中学校の給食費無料化が予算計上されているが、保護者への経済的な負担軽減という観点からいうと、比較的収入の少ない世代と思われる小学校の給食費無料化が先ではないかと思われるが、その見通しはどうか。

(2)財源の確保の観点から考えると、就学前保育・教育の無償化は政府の方針であり、近い将来に国が実施することが考えられるため市の独自負担は短期間で解消されるように思うが、先行実施する考えはないのか。

3 環境に優しいまちづくりについて

(1)東日本大震災以降再生可能エネルギーへの転換という社会的流れがあったと思う。一般家庭でもその普及や行政の補助制度がさまざまになされてきたと思うが、本市においては今後の施策としてどう進めていくのか。

(2)再生可能エネルギー施設補助制度を廃止した理由を伺いたい。

(3)公共施設への再生可能エネルギーの導入計画はどうなっているのか。