令和元年第4回定例会

同意第9号

地方独立行政法人たつの市民病院機構中期目標の策定について

たつの市水道事業給水条例等の一部を改正する条例制定について

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3番

堀 讓

（会派に属さない議員）

1.消費税の増税に関して

消費税の増税について、市が関係する公的料金の取扱いについては、どうなるのか。また、今後はどうしようと考えているのか。市が徴収する、「利用料」・「手数料」・「使用料」等と言われているものについての扱いはどうなるのか。

2.保育料の無償化に関しての対応について

(1)保育料の無償化について、給食費が外され、実費が自己負担となるが、市はどう対処するのか。

(2)給食食材費が、施設間でばらつくことも生じるが、その場合の対応はどうするのか。

(3)給食費の徴収は、保育施設に任せるのか。

3.地域経済の振興策について

(1)「中小企業等振興基本条例」が制定された。今後は、それを実のあるものにすることが求められるが、どのような対策を考えるか。

(2)その具体策として、「住宅リフォーム助成制度」・「小規模工事登録者制度」等の制定が、各自治体では広がっているが、どう思うか。

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22番

横田 勉

（清風クラブ）

1.自治体クラウドの導入促進について

2019年度施政方針における、主要施策の概要のうち第5の柱「ふるさとづくりへの挑戦、市民や地域と協働し、地域力あふれるまち」の中で、その3「健全で効率的な自治体運営を推進する」。その内容の一つとして、「周辺自治体と自治体クラウドについての調査研究等を実施し、さらなる行政サービスの向上と簡素で効率的な行政システムの構築に向けた検討を行います。」との説明がある。私自身も、先ほど述べた取組を認識した程度であるが、今後必須となる課題であるので、下記の項目を問う。

(1)施政方針が承認されて以来、半年が経過しているが、どの程度進捗しているか。

(2)多岐にわたっての業務管理が対象となるが、どのような組織にするのか。

(3)東京でのセミナーには、各市町から自己研鑚を図るために若手の職員が自費で参加していたが、本市若手市職員の取り組む姿勢はどうか。

(4)定住自立圏ではたつの市が、連携中枢都市圏では姫路市が中心となって圏域づくりを目指しているが、各市町の動向はどうなっているか。

(5)現時点での実施導入目標を何年度頃に設定しているのか。

2.障がい者スポーツ仕様補装具費の助成について

1年後の2020東京オリンピック・パラリンピックを大きな転機として、「人はみんな平等だし1人の人間であることを忘れないでほしい。」、2017年平昌オリンピックでチェアスキーの部で5種目にメダルを獲得した村岡桃佳選手の言葉である。彼女は、埼玉県深谷市の出身で、当市の「ふっかちゃん基金」の支援でチェアスキーに没頭するきっかけとなった。全国的にみても普及している市町はまだまだ少数であるが、2020年をきっかけにパラスポーツに対する関心は高まると考える。そして、先天的な体のハンディや突発的なけがや事故などで人生を思い悩む時、行政や企業などの支えがどれくらい先の人生に大きく関わってくるか。山本市長は、競技スポーツの指導者であり、生涯スポーツのよき理解者である。加えて、障がい者へのサポート体制の確立を検討されたい。所見を伺う。

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18番

永富 靖

（新生クラブ）

1.竜野駅周辺整備事業について

(1)竜野駅前南・北線道路改良工事の進捗状況はどうか。

(2)竜野駅舎改修工事の進捗状況はどうか。

(3)今後、どのように竜野駅周辺整備事業を進めていくのか。

2.合併特例債について

これまで合併特例債が使われた事業名、事業費と今後の計画について、お尋ねする。

(1)これまで行ってきた事業名とその進捗状況はどうなのか。

(2)今後、どういう事業にどのくらい使おうとしているのか。

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6番

木南 裕樹

（創志会）

1.プログラミング教育が始まることによるICT活用等の教育環境について

(1)新学習指導要領により情報教育として来年度より小学校プログラミング教育の実施、2021年に中学校で全面実施となるが、具体的にどのような学習を行うのか。またICT環境整備はどのように取り組むのか。

(2)大阪府教育委員会が登下校時に限り小中学校への携帯電話の所持を一部解除するガイドラインを発表したが、本市では携帯電話所持についてどのように考えているのか。

(3)中学生のスマホ依存が社会問題となっているが、本市ではどのような対策や情報モラル教育を行っているのか。

1

10番

赤木 和雄

（創政会）

1.「契約」について

たつの市の契約規則（入札制度）は非常によく洗練された制度であると思う。しかし、6月に執行された本市の本庁舎建設工事にある疑問を感じた。この入札自体は一般競争入札であり、参加業者が1社(JV)のみの参加であれ、競争の原理からは何ら問題はないと判断する。しかし、30億の発注に対して1社しか応札してこなかったことに、本市で行われる契約行為に問題があるのか、全く問題がないのか。非常に気になるところである。今後更に検証を重ね、より良い制度となるよう意識して以下を問う。

(1)30億の入札に1社しか参加がなかったことに対して、現在の社会情勢を踏まえ、市としてはどう分析・推察をするか。

(2)工事入札の最低制限価格は約85%。委託業務に関する最低制限価格は約70%で設定されている。この最低制限価格が適正価格であるかどうかの検証は行われているか。また、時代の変化等に合わせての変更は意識しているか。

(3)現行の制度では、大規模工事の受注があったとしても、現場代理人が存在する限り何度でも入札に参加が可能となっている。工期・品質の維持等に問題はないか。

(4)契約規則第24条によると、随意契約により契約を締結しようとする価格の総額が50万円未満の時は予定価格を定めることを省略できるとあるが、2項の「2人以上から見積書を徴さなければならない」を考慮すると価格競争のみに陥っていないか。

2.「地域の特性を活かした土地利用の促進」について

第2次たつの市総合計画に「良質な住環境を整備するその基本方針として、優れた自然環境を保全しつつ、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを目指す」としている。伝統的建造物群の選定に向けた活動が行われている地区の今後の活用と、今だからこそ、龍野城の石垣や景観の妨げになっている国の出先となる家庭裁判所と検察庁を、播磨科学公園都市（光都）への移転について、6月にも質問を行ったところであるが以下について問う。

(1)国と県が進めたテクノポリス構想計画が、暗礁に乗り上げた形で中座している。播磨科学公園都市を西播磨の中心として今後の利活用を考えるうえからも、本市から西播磨地域の国の関係機関を光都に集約して地域全体の利便性を図ることを提案してはどうか。

(2)伝統的建造物群の核には、武家屋敷群の象徴である龍野城とその石垣は外せないスポットと考えるが、行政の位置づけはどう考えているか。

(3)重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けた地域および、歴史的景観形成地区に対して、本市の歴史と文化の象徴である貴重な歴史的町並みの保存と整備をどのように計画を考えているか。また今後の観光事業の柱としてどういったプログラムを考えているか。

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21番

畑山 剛一

（公明党）

1.高齢運転者の安全対策について

高齢者の運転する車が暴走し、歩行者が犠牲になる事故が各地で相次いでいる。その多くが、アクセルとブレーキの踏み間違いによるもので、これに焦点を当てた対策が必要であると思う。先日も、市民の方から、「高齢で運転するのは危ないと思うが、不便になる、ペダルの踏み間違いの装置でも付けたいが、費用がかかる。」と聞きました。警視庁によると、75歳以上の免許返納率は、全国平均で約5.4%と低い。高齢運転者による、交通事故の防止策を大きく前進させるには、安全運転支援策の普及にかかっているのではないか。そこでお伺いする。

(1)コミュニティバスやデマンドタクシーの整備で、車を持たなくても生活できる方は増えてきたと思うが、免許の返納は地域的に不便であり、運転する高齢者の方もたくさんおられる。交通事故防止のために、市で踏み間違い防止する装置の購入費用の支援制度を創設し、事故により悲しむ人を減らし、安全に運転をして頂く対策も行ってはどうか。

2.災害時の赤ちゃんを守る液体ミルクの備蓄について

開封して哺乳瓶に移し替えれば、すぐに乳児に与える事ができる液体ミルク。本年3月から発売された。液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれていて、常温で約半年から一年間保存できる。これまで液体ミルクは、国内での製造販売が認められていなかったが、転機となったのは2016年の熊本地震で電気やガスのライフラインが寸断する中、フィンランドからの救援物資として支給され役立った。昨夏の西日本豪雨でも、海外製の液体ミルクが活用され、災害時の物資として需要が高まってる。そこでお伺いする。

(1)災害時の備蓄品の充実を図るため、市で備蓄している災害物資に“災害弱者の赤ちゃんを守る”液体ミルクの備蓄が必要であると思うがいかがか。