行政改革の取組状況について

このページでは現在の行政改革の取組状況についてお知らせします。

行政改革進捗状況及び効果
平成22年度の取組の概要
改革の目標に係る現状

1.行政改革進捗状況及び効果

合併後に策定した、本市行政改革大綱にもとづく実施計画について、平成18年度から平成22年度まで、5ヵ年の取組実績の効果額をまとめました。

【対H17年度累計効果額】

H18～H22目標累計効果額	H18～H22累計実績効果額	目標達成率
62億0,641万円	77億9,192万円	126%

【対H17年度単年度効果額】

H22 目標効果額	H22 実績効果額	目標達成率
20億7,890万円	25億6,639万円	123%

（行政改革実施計画の経緯）
H18.11 「行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）」策定    54項目
H20.11 「行政改革加速アクションプログラム」策定    52項目
H22.10 「まちづくり改革プラン実施計画」策定    58項目

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2.平成22年度の取組の概要

顕著な取組、効果額の面から次の5項目を列挙します。

取組項目	取組概要	効果額（千円）（対H17年度）
職員定員適正化計画の着実な実施による職員数の見直し	退職者の4割以下補充を実施。平成17年度当初900人から161人の減員。平成22年度は30人の減員。（計画数141人・市民病院を除く）	1,430,663
市税等の収納率の向上	市税等収納率が向上したことによる効果額。平成22年度市税現年度分0.27％増、過年度分1.39％増。	82,538
公有財産の利活用と処分の促進	市有財産を売却。平成22年度は17件、内普通財産6件、法定外公共物11件。	34,444
水洗化率の向上	下水道接続軒数増加による使用料の増。平成22年度は195軒の増。	44,292
皮革排水経費の削減	流量計による水量の監視等により、有収率が向上したことによる有収水量の増、不明水削減による流域下水道維持管理負担金の減等	270,093
その他	嘱託・臨時職員数の見直し、時差出勤等による業務の効率化、公用車の削減及び軽自動車化等	704,359
計		2,566,389

平成18年度から5ヵ年の効果額

取組項目	区分	H18 年度	H19 年度	H20 年度	H21 年度	H22 年度	5か年累計
職員数の見直し	対前年	285,884	314,294	300,983	257,496	272,006	-
職員数の見直し	対H17年	285,884	600,178	901,161	1,158,657	1,430,663	4,376,543
市税等の収納率の向上（市税、住宅使用料、上下水道使用料、下水道受益者負担金、介護保険料、住宅貸付資金）	対前年	1,003	17,723	9,678	13,572	55,149	-
市税等の収納率の向上（市税、住宅使用料、上下水道使用料、下水道受益者負担金、介護保険料、住宅貸付資金）	対H17年	1,003	18,726	28,404	41,976	82,538	170,497
公有財産の利活用と処分促進	単年	29,222	7,159	28,430	34,664	34,444	-
公有財産の利活用と処分促進	対H17年	29,222	7,159	28,430	34,664	34,444	133,919
水洗化率の向上	対前年	18,300	18,900	2,340	1,185	3,567	-
水洗化率の向上	対H17年	18,300	37,200	39,540	40,725	44,292	180,057
皮革排水経費の削減	対前年	6,532	0	126,702	103,379	33,480	-
皮革排水経費の削減	対H17年	6,532	6,532	133,234	236,613	270,093	653,004
その他（ふるさと寄附金のPR、手数料収入の増収等）	単年	0	1,125	4,314	8,703	9,231	-
その他（ふるさと寄附金のPR、手数料収入の増収等）	対H17年	0	1,125	4,314	8,703	9,231	23,373
その他（嘱託・臨時職員数の見直し、時差出勤等による業務の効率化、公用車の削減及び軽自動車化等）	対前年	52,827	184,067	347,564	100,766	9,904	-
その他（嘱託・臨時職員数の見直し、時差出勤等による業務の効率化、公用車の削減及び軽自動車化等）	対H17年	52,827	236,894	584,458	685,224	695,128	2,254,531
合計	対前年	412,300	525,545	812,298	479,338	417,781	累計
合計	対H17年	412,300	908,623	1,712,637	2,191,975	2,566,389	7,791,924

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3.改革の目標に係る現状

重点目標項目	目標数値	H22年度実績見込値
経常収支比率	87％台	86.0％
起債残高	820億円以下（ただし、臨時財政対策債・減税補てん債を除く）	816.9億円
実質公債費比率	15％台堅持	14.8％
基金保有額	100億円台	133.4億円市民1人当たり 165,149円
市税収納率（現年度分）	98.5％以上	98.0％

参考（H21年度実績）

	本市実績値	県下平均値	県下市順位（29市中）
経常収支比率	93.3％	92.7％	18位
起債残高	850.1億円	―	―
実質公債費比率	15.0％	15.3％	15位
基金保有額	116.9億円市民1人当たり144,041円	―	10位 ※土地開発基金を除いた普通会計での市民一人当たり順位
市税収納率（現年度分）	97.7％	97.9％	20位

用語	説明
経常収支比率	人件費、公債費等の経常的な経費に、市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示し、財政の弾力性を表し、低いほど弾力性があります。（県下順位は、低い数字でのベスト順位）
起債	地方公共団体が資金調達のために借金をする行為、または借金そのものを指します。（県下順位は、市民一人当たりの少ない額でのベスト順位）
実質公債費比率	財政状況の健全度をみる指標の一つで、標準的に入ってくる税金や地方交付税などのうち、何％が借金の返済に使われているかを示す値です。低ければ低いほど、借金の返済以外で自由に使えるお金が多いことになります。（県下順位は、低い数字でのベスト順位）
基金	地方公共団体が特定の目的のために、財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けた財産。（県下順位は、市民一人当たりの多い額でのベスト順位）
市税収納率	市民税(個人・法人）、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税等の現年課税分における徴収率。（県下順位は、高い数字でのベスト順位）

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