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ホーム > くらし・市民 > 戸籍・住民異動 > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

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最終更新日:2017年12月12日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに唯一無二の個人番号(マイナンバー)を付番し、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるなど、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる制度です。

市民の皆様一人ひとりに、12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、社会保障や税関係等の行政手続で、個人番号(マイナンバー)を利用します。

期待される効果

  • 申請時に窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
  • 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。
  • 国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策に関する分野での情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。

個人番号(マイナンバー)と法人番号

個人番号(マイナンバー)

  • 番号は12桁の数字です。
  • 原則として、一度指定された個人番号は生涯変わりません。
  • 個人番号は、平成27年10月5日時点の住民票の住所に通知カードにより通知されています。

法人番号

  • 番号は13桁の数字です。
  • 国税庁長官が、設立登記法人、国の機関、地方公共団体及びその他の法人や団体に法人番号を指定し、平成27年10月から法人番号などを記載した通知書が送付されています。
  • 法人番号を指定した法人等の名称、所在地、法人番号は、インターネット(国税庁法人番号公表サイト(外部サイトへリンク)を通じて公表されています。

通知カードと個人番号カード

通知カード

  • 個人番号をお知らせするために、住民票の住所に送られた紙製カードです。
  • 社会保障や税関係等の行政手続で個人番号の提供を求められたときに利用します。
  • 行政機関等の窓口で個人番号を提供する際には、通知カードのほかに、免許証やパスポートなどの身分証明書が必要になります。

個人番号カード

  • 個人番号カードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。
  • 表面に基本4情報(住所、氏名、性別、生年月日)と顔写真、裏面に個人番号が記載され、社会保障や税関係等の行政手続で個人番号の提供を求められたときに利用できるほか、本人確認のための身分証明書としても利用できます。
  • 個人番号カードを利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されているキオスク端末(マルチコピー機)で、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、課税(非課税)証明書、所得証明書が取得できます。
  • 個人番号カードの交付を希望される方は、通知カードに同封された申請書により申請してください。なお、個人番号カードの申請書に添付する証明写真の無料撮影サービスをたつの市役所市民課及び各総合支所市民福祉課で行っています。

個人番号カード

個人番号が必要な事務手続き

次の申請書や申告書などに個人番号の記入が必要です。

情報連携の本格運用を開始

個人番号(マイナンバー)による情報連携の本格運用を平成29年11月13日から開始しました。情報連携の開始により、これまで税や社会保障に関する事務手続きで添付する必要があった書類を省略することができます。(事務によっては、引き続き提出をお願いする添付書類がありますので、各窓口でご確認ください。)

各関係機関間でやり取りされた情報連携の記録は、マイナポータルの「やりとり履歴」から確認することができます。

情報連携とは

国や地方公共団体等の行政機関等の間で、行政手続の際に必要となる情報を情報提供ネットワークシステムを用いてやり取りすることです。情報連携の本格運用が開始すると、番号法に規定された行政手続で必要な情報がほかの行政機関から取得できるため、住民票の写しや所得証明書などの添付書類の提出が不要になり、よりスムーズに手続きを処理することができます。

よくある質問(FAQ)

マイナンバー制度やカードについて、よくあるご質問をご紹介します。

個人情報の保護

社会保障、税、災害対策の手続に必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバーを収集したり、保管したりすることは禁止されています。

また、他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象になります。

特定個人情報保護評価

国の行政機関や地方公共団体等がマイナンバーを含む個人情報(「特定個人情報」といいます。)を保有しようとする場合には、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減する措置を評価書にまとめ公表します。

特定個人情報保護評価書の公表

本市における特定個人情報保護評価の状況は次のとおりです。

マイナンバー制度に関する問合せ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。「マイナンバーカード(個人番号カード)」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

0120-95-0178(無料)

平日9時30分~20時00分・土日祝9時30分~17時30分(年末年始を除く)

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

  • 通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせ「1番」
  • マイナンバー制度に関するお問い合わせ「2番」
  • マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について「3番」
  • マイナンバー総合フリーダイヤル(PDF:121KB)

内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」ホームページ

マイナンバー制度の詳細、最新情報、よくある質問などにつきましては、国(内閣官房)の「マイナンバー社会保障・税番号制度」のページをご覧ください。

政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビは、政府の動きや政府の重要政策をわかりやすく動画で紹介しているサイトです。

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お問い合わせ

所属課室:総務部情報推進課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3203

FAX番号:0791-63-2594

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