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最終更新日:2023年2月6日
「申請書のダウンロードシステムのご案内と利用上の注意」をお読みになった上でご利用ください。
用紙サイズ |
A4サイズ縦 |
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提出書類 |
中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書(PDF:104KB) 上記の申請書を下記の添付書類と併せて1部提出してください。金融機関の方が代理で申請する場合は委任状も併せて提出してください。 |
添付書類 |
1.すべての取引金融機関の当該年月(2か年分)の残高証明書(原本) すべて同一日で証明書を取得してください。 2.法人、個人の実在確認書類 法人の場合:法人謄本(履歴事項証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)の写しなど 個人の場合:確定申告書の写し、開業届など |
概要説明 |
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入が減少している中小企業者を支援するための措置です。
【対象事業者】 次の1~3のすべての要件に当てはまる方が対象となります。 1.現在(1か月以内)の指定金融機関からの借入残高が、全金融機関からの借入残高に比して10%以上あること 2.現在の指定金融機関からの借入残高が、前年同期比で10%以上減少していること 3.現在の全取引金融機関からの総借入残高が、前年同期比で減少していること
借入金とは、手形借入・証書借入・当座借越をいい、割引手形・社債・住宅ローン等は該当しません。
指定金融機関については、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。 |
提出方法 |
窓口提出 |
提出者 |
本人 |
手数料 | 不要 |
受付窓口 |
本庁商工振興課商工振興係 |
問い合わせ |
本庁商工振興課商工振興係(電話0791-64-3158) |
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