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最終更新日:2018年6月28日

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」のご案内

たつの市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30(2018)年6月22日に国の同意を受けました。これにより、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

たつの市導入促進基本計画(PDF:143KB)

施策概要

国が今後3年間(平成30年(2018年度)から平成32(2020)年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の先端設備投資を支援するものです。市町村の認定を受けられた中小企業者は固定資産税の特例措置などの支援措置を受けることができます。

「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

たつの市では、市内の中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」が、市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を行います。

認定を受けられる「中小企業者」

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす会社及び個人事業主等です。

※固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

業種分類

資本の額または出資の総額 常時使用する従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

「先端設備等導入計画」の認定

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。(なお、設備取得後の認定は受けることができません。)

「先端設備等導入計画」の内容

中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定以上工場させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。

主な要件

内容

計画期間 3年間、4年間または5年間
労働生産性

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

【労働生産性の計算式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者×1人当たり年間就業時間

計画期間に対応する労働生産性伸び率(年平均3パーセント以上向上)

計画期間 労働生産性伸び率
3年間 9パーセント以上
4年間 12パーセント以上
5年間 15パーセント以上
先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア(固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります)

計画内容

・国の「導入促進指針」および市の「導入促進基本計画」に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

固定資産税の特例措置に関する内容(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

「たつの市導入促進基本計画」の概要

項目

内容

対象地域 市内全域
対象業種 すべての業種
先端設備等導入計画の期間 計画認定から3年間、4年間または5年間の期間
労働生産性向上の目標 事業者の労働生産性が年率3パーセント以上向上
先端設備等の種類 「先端設備等導入計画」の内容に掲げるげる先端設備等の種類と同じ
その他

以下の計画は認定の対象外

・人員削減を目的とした計画

・公序良俗に反する計画、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画

・市税の滞納がある者が実施する計画

 

申請書類

以下の書類を産業部商工振興課へ提出してください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード2007:21KB)
  2. (別紙)先端設備等導入計画(ワード2007:21KB)
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(ワード2007:23KB)
  4. 市税完納証明書
  5. 誓約書(ワード2007:15KB)
  6. 委任状(申請事業者の代表者以外の方が提出される場合のみ)(ワード2007:20KB)
  7. 認定申請チェックリスト(PDF:252KB)

固定資産税の特例措置を受ける場合

上記1から7に加えて

  1. 工業会等による証明書(写し)(PDF:209KB)

なお、「先端設備等導入計画」の申請前に、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、上記「工業会等による証明書」のほかに、「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することで固定資産税の特例措置を受けることができます。

また、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を負担する場合は、上記「工業会等による証明書」のほかに、「リース契約見積書(写し)」と「軽減額計算書(写し)」の提出が必要です。

その他の留意事項

  1. 計画内容に変更などが生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。
  2. 計画認定後、先端設備等導入計画の実施状況を把握するため、アンケート調査等にご協力いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  3. 「先端設備等導入計画」の認定要件と「固定資産税の特例措置」を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。

 

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お問い合わせ

所属課室:産業部商工振興課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3158

FAX番号:0791-63-2594

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