合併に関する資料（平成17年10月1日合併・合併協議会資料）

なぜ今、市町村合併に取り組むのか？

現在、全国各地で「市町村合併」についての議論が盛んに行われています。

国は「地方分権の推進のためには、住民の総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化していくことが不可欠であり、市町村合併によって、その規模を拡大し、能力を強化していくことは、地方行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題である。」としています。また、合併特例法の有効期限である平成17年3月末までに、現在、全国3,200余りある地方自治体数を市町村合併によって、1,000にしたいという目標値を掲げています。

それでは、この背景にはどのようなことがあるのでしょうか？

市町合併の意義についてふれてみます。

自主・自立のまちづくり（地方分権の推進）
「住民に身近な行政は、住民に身近な市町村で」という考え方で地方分権が進んでいます。移譲された新たな権限を生かし、市町村が自らの考えで責任をもって個性豊かなまちづくりに取り組んでいかなければなりません。そのため、市町村の体制や財政基盤の強化を図る必要があります。
日常生活圏の拡大
交通網や交通手段、情報通信手段の発達などで、社会・経済活動や日常の生活圏は市町村の枠を越えてますます拡大しています。こうした広域化に対応していくためにも、広い視点に立ち、一体的なまちづくりを進めることが求められています。
急速に進む少子高齢化社会への対応
わが国の0歳から14歳までの年少人口の割合は年々減少し、平成42年（2030年）には平成7年（1995年）に比べ、30％も減少すると見込まれています。これに対し、65歳以上の老年人口の割合は、15％も増加すると予想されています。このような少子高齢化の進行は、特に小規模市町村への影響が大きく、将来的に行政サービスの水準を維持することが困難になると懸念されています。
多様化・高度化するニーズへの対応
価値観の多様化・高度化などにより、行政サービスに対するニーズも高まりつつあります。特に高度情報化、国際化などの新たな取組みや福祉、環境対策などといった専門性の高いサービスに対する的確な対応が求められています。また、積極的に対応していくための財源や専門的職員の育成、確保が強く求められています。
厳しい財政状況への対応
国・地方とも危機的な財政状況にある中で、将来にわたって市町村が行政サービスの維持・向上を図っていくためには、行政の効率化と財政基盤の強化を進める必要があります。

▲頁の最上部へ