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最終更新日：2011年10月16日
コミュニティ助成事業について
財団法人自治総合センターでは、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るため、各種要件・内容に該当するコミュニティ活動について、宝くじを財源とした助成を行っています。
この助成を受けようとする場合は、事業実施の前年に市から県を経由して申請を行う必要があります。
平成24年度（平成23年度申請分）については、たつの市で1メニューにつき1事業（ただし、2メニューまで）の申請枠があります。
事業メニュー・事業内容
- 一般コミュニティ助成事業
市民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業
ただし、建築物及び消耗品は助成対象外です。
【助成額】 100万円から250万円まで
- コミュニティセンター助成事業
市民が自主的に行うコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、市民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治集会所等）の建設整備に関する事業
ただし、土地の取得・造成、既存施設の購入・撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外です。
【助成額】 対象となる総事業費の5分の3以内（上限 1,500万円）
- 青少年健全育成助成事業
青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加する（スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業）ソフト事業
ただし、備品は対象外です。
【助成額】 30万円から100万円まで
各事業メニューの詳細については、企画財政部企画課までお問い合わせください。
事業実施団体
コミュニティ組織
【コミュニティ組織とは】
コミュニティ活動を行っていると認められる自治会、町内会等の地域に密着して活動する団体とします。
なお、地域に密着した団体であっても、専ら趣味や芸術等に限定した活動団体は除きます。
また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その他活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。
申請方法
申請を検討されている団体は、まず企画財政部企画課までお問い合わせください。
その後、関係書類を平成23年11月30日（水曜日）までに提出していただきます。
注意事項
●最終的な助成の可否については、自治総合センターが決定するものであり、申請したすべての事業が採択されるものではありません。
●年度によって、助成事業の種類や助成金額等が変更される場合があります。また、同事業が実施されるとは限りません。
●申請希望団体が複数となった場合、申請できないこともありますので、あらかじめご留意ください。
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