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最終更新日:2017年7月1日

福祉医療

高齢期移行・障害者・乳幼児等・こども・母子家庭・父子家庭・遺児の方々に対して、それぞれ加入されている医療保険の自己負担分の一部を公費で負担する制度です。

制度ごとに手続に必要なものがありますので、ご確認のうえ受給者証の交付申請をしてください。

なお、所得制限がありますので(乳幼児等・こども医療は制限なし)、詳しくは国保医療年金課医療年金係でお尋ねください。

 

 

高齢期移行医療

誕生日が昭和27年7月1日以降の方

対象者

65歳誕生月の初日から70歳誕生月の末日を経過していない方で、一定の所得以下を基本として、身体的理由等により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方

負担割合・負担限度額

要件・区分

負担割合

月額負担限度額

外来

入院

区分Ⅱ

住民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下であり、かつ日常生活動作が自立していないとされている方(要介護2以上)

2割

12,000円

35,400円

区分Ⅰ

住民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない方(年金収入80万円以下かつ所得なし)

2割

8,000円

15,000円

手続きに

必要なもの

健康保険証・印鑑・転入者は所得・課税証明書

誕生日が昭和24年6月30日以前の方(現行のまま)

対象者

65歳誕生月の初日から70歳誕生月の末日を経過していない方で、下記の要件・区分に該当する方

負担割合・負担限度額

要件・区分

負担
割合

月額負担限度額

外来

入院

区分Ⅱ

住民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下

2割

8,000円

24,600円

区分Ⅰ

住民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない方(年金収入80万円以下かつ所得なし)

1割

8,000円

15,000円

手続きに

必要なもの

健康保険証・印鑑・転入者は所得・課税証明書

誕生日が昭和24年7月1日~昭和27年6月30日の方(現行のまま)

対象者

65歳誕生月の初日から70歳誕生月の末日を経過していない方で、下記の要件・区分に該当する方

負担割合・負担限度額

要件・区分

負担
割合

月額負担限度額

外来

入院

区分Ⅱ

住民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下

2割

12,000円

35,400円

区分Ⅰ

住民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない方(年金収入80万円以下かつ所得なし)

2割

8,000円

15,000円

手続きに

必要なもの

健康保険証・印鑑・転入者は所得・課税証明書

重度障害者医療・高齢重度障害者医療

対象者

本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税所得割税額23.5万円未満の障害程度1級・2級の身体障害者、療育手帳A判定の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級の精神障害者

負担割合・負担限度額

世帯区分

外来

入院

一般

本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税所得割税額23.5万円未満の人(低所得を除く)

医療機関ごとに1日600円を限度に月2回まで

1割負担

(医療機関ごとに月2,400円まで)

低所得

市町村民税非課税世帯で本人・配偶者・扶養義務者の年金収入80万円以下、もしくは年金収入を加えた所得80万円以下(給与収入のみの場合は145万円以下)

医療機関ごとに1日400円を限度に月2回まで

1割負担(医療機関ごとに月1,600円まで)

手続きに

必要なもの

重度障害者医療:健康保険証・印鑑・障害程度がわかる書類(身体障害者手帳等)・転入者は前住所地の課税・非課税証明書

高齢重度障害者医療:後期高齢者医療被保険者証・印鑑・障害程度がわかる書類(身体障害者手帳等)・振込先金融機関がわかるもの・転入者は前住所地の課税・非課税証明書

※ただし、連続して3か月を超える入院の場合は、4か月目以降負担なし

乳幼児等・こども医療

対象者

0歳から中学3年生(15歳に達する日以降最初の3月31日)までの乳幼児、こども

負担割合・負担限度額

世帯区分

外来

入院

払い戻し手続き

所得制限なし

自己負担なし

自己負担なし

不要(県内の医療機関での診療の場合)

手続きに

必要なもの

健康保険証・印鑑・転入者は前住所地の課税・非課税証明書

 

母子家庭等医療

対象者

所得制限

【対象者】母子(父子)家庭の母(父)及び以下の児童並びに遺児

  • 18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの方
  • 高校在学中で、20歳に達する日の属する月の末日までの方(この場合には、学生証、在学証明書等の提出が必要です)

【所得要件】母(父)又は扶養義務者の所得が、児童扶養手当における受給者本人の全部支給の所得制限限度額内※1

負担割合・負担限度額

世帯区分

外来

入院※2

一般

所得要件を満たす下記の低所得を除く方

医療機関ごとに1日800円を限度に月2回まで

1割負担(医療機関ごとに月3,200円まで)

低所得

市町村民税非課税世帯で、母(父)又は扶養義務者の公的年金収入が80万円以下、もしくは年金収入と他の所得の合計が80万円以下(給与収入のみの場合は145万円以下)※3

医療機関ごとに1日400円を限度に月2回まで

1割負担(医療機関ごとに月1,600円まで)

手続きに

必要なもの

健康保険証・印鑑・転入者は前住所地の所得・課税証明書

(必要に応じて証明書等が必要になります。詳しくはお問い合わせください。)

  • ※1
    平成26年7月1日の改正により、所得制限限度額が、受給者本人の一部支給から全部支給に変更となりました。
  • ※2
    連続して3か月を超える入院の場合は、4か月以降の負担はありません。
  • ※3
    所得区分が低所得の方は、児童扶養手当における一部支給の所得制限限度額以内であれば対象となります。

お問い合わせ

所属課室:市民生活部国保医療年金課医療年金係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3240

FAX番号:0791-63-2594

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