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最終更新日:2018年9月20日

利用者負担額をお知らせします

平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まりました。幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する場合の利用者負担額を次のとおりお知らせします。

保育料の名称は、新制度では「利用者負担額」となりました。

3つの支給認定区分

1号認定【教育標準時間認定】

お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合。利用先は、幼稚園又は認定こども園です。

2号認定【保育認定】

お子さんが満3歳以上で、保護者の就労等で「保育を必要とする事由」があり、保育を希望される場合。利用先は、保育所又は認定こども園です。

3号認定【保育認定】

お子さんが満3歳未満で、「保育を必要とする事由」があり、保育を希望される場合。利用先は、保育所、認定こども園又は地域型保育です。

利用者負担額

  • 利用者負担額の算定は、市民税額(保護者の所得割額の合算)をもとに行います。そのため、保護者の市民税課税台帳の閲覧について同意をいただいた上で、所得割額を確認します
  • たつの市に税情報がない方(平成30年1月2日以降に転入された方や海外勤務の方等)は別途課税額の分かる書類等が必要です。
  • 市民税額は、6月頃に市から通知される「市・県民税特別徴収税額の決定通知書」又は「市民税・県民税税額決定・納税通知書」で確認できます。また、住宅借入金特別控除、ふるさと納税による控除などの税控除の適用を受けている場合は、適用前の市民税額で審査します。
  • 4月から8月分の利用者負担額は前年度の市民税額、9月分以降の利用者負担額は当該年度の市民税額で決定します。
  • 多子世帯の利用者負担額の軽減は、
    <幼稚園・認定こども園の1号認定>の場合は幼稚園年少から小学校3年生までの範囲内に、
    <認定こども園・保育所の2号・3号認定、地域型保育の3号認定>の場合は小学校就学前の範囲内において、対象施設を兄弟姉妹で同時利用する最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。
  • 年収約360万円未満相当の世帯においては多子計算における年齢制限を撤廃し、年収約360万円未満相当のひとり親世帯等については2人目以降は無料となります。
  • 市民税非課税世帯(第2階層)において、同居の祖父母等がおり市民税の課税がある場合については、祖父母等の課税額を含めて利用者負担額の算定を行う場合があります。

幼稚園・認定こども園の1号認定

階層区分

利用者負担額(月額)

1号認定

平成30年度

平成31年度

1 生活保護世帯

0円

0円

2

市民税非課税世帯

 

600円

〔0円〕

600円

〔0円〕

3

市民税所得割課税額の

ない世帯

(均等割課税額のみ)

2,000円

〔0円〕

2,000円

〔0円〕

4

市民税所得割課税額

38,000円以下

6,600円

〔600円〕

6,600円

〔600円〕

5

市民税所得割課税額

77,100円以下

9,900円

〔600円〕

11,200円

〔600円〕

6

市民税所得割課税額

144,100円以下

11,100円

12,700円

7

市民税所得割課税額

211,200円以下

12,300円

14,200円

8

市民税所得割課税額

211,201円以上

15,000円

17,800円

〔 〕書きは、ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯、その他要保護世帯の額です。

第2、第3階層の世帯については、第2子以降は無料となります。

上記利用者負担額以外に給食費等が別途必要となります。

認定こども園・保育所の2号・3号認定、地域型保育の3号認定

階層区分 利用者負担額(月額)

0歳児から2歳児(3号認定)

3歳児から5歳児(2号認定)

保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間

1

生活保護世帯

0円

0円

0円

0円

2

市民税非課税世帯

 

7,000円

〔0円〕

7,000円

〔0円〕

4,800円

〔0円〕

4,800円

〔0円〕

3

市民税所得割課税額
48,600円未満

15,600円

〔7,000円〕

15,400円

〔7,000円〕

13,200円

〔4,800円〕

13,000円

〔4,800円〕

4

市民税所得割課税額
57,700円未満

〔77,101円未満〕

24,000円

〔7,000円〕

23,600円

〔7,000円〕

21,600円

〔4,800円〕

21,200円

〔4,800円〕

市民税所得割課税額
97,000円未満

24,000円

23,600円

21,600円

21,200円

5

市民税所得割課税額
169,000円未満

35,600円

35,000円

29,000円

28,400円

6

市民税所得割課税額
301,000円未満

42,700円

41,800円

31,000円

30,100円

7

市民税所得割課税額
397,000円未満

56,000円

54,800円

35,000円

33,800円

8

市民税所得割課税額
397,000円以上

62,400円

60,800円

38,000円

36,400円

〔 〕書きは、ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯、その他要保護世帯の額です。

第2階層の世帯については、第2子以降は無料となります。

市民税所得割額の確認方法

特別徴収(給与からの天引き)の方

6月頃にお勤め先などから下記の通知書が配布されますのでご確認ください。

赤枠部分に「市民税所得割額」が記載されていますのでご確認ください。なお「住宅ローン控除市〇〇円」と記載されている方は、その額を所得割額に加算した額となります。

なお、配当控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除が税額控除に含まれている場合は、その額についても加算してください。(通知書には税目ごとに内訳が記載されていないため、課税証明書等での確認が必要となります。)

画像:特別徴収通知書
拡大(JPG:970KB)

 

普通徴収(個人で納付)の方

6月にたつの市から送付する下記の通知書でご確認ください。

赤枠部分に「所得割額」が記載されていますのでご確認ください。なお、「住宅ローン控除」が記載されている方は、その額を所得割額に加算した額となります。

なお、配当控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除が税額控除に含まれている場合は、その額についても加算してください。

画像:普通徴収通知書
拡大(JPG:1,059KB)

お問い合わせ

所属課室:教育管理部幼児教育課 

住所:たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3222

FAX番号:0791-63-2594

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