最終更新日：2017年11月2日

市税の減免制度

次の要件に当てはまり、納税が困難なときは、減免が受けられる場合があります。

納期限までに申請が必要ですので、お早めにご相談ください。

個人市民税・県民税

• 生活が困難で、公的扶助（生活保護）を受けた場合
• 災害（火災・風水害）を受けた場合
• 納税義務者が死亡し、その相続人が納税する場合
• 失業（自己都合退職は除く。）、廃業等により3か月以上引き続き無職の場合
• 当該年の所得が前年と比べて2分の1以下に減少する場合
• 病気等により、当該年に支払う医療費の見積額が当該年所得見積額の12分の1以上となる場合
• 勤労学生の者

問い合わせ先：市民税係0791-64-3145

固定資産税

• 生活が困難で、公的扶助（生活保護）を受けた場合
• 災害（火災・風水害）により著しく価値を減じた場合
• 公益のために直接専用する場合（有料で使用するものを除く。）

問い合わせ先：資産税係0791-64-3146

軽自動車税

• 生活が困難で、公的扶助（生活保護）を受けた場合
• 障害者又はその家族が所有する車で、障害者自身が使用する場合、又はその家族がその障害者のために使用する場合
  ※障害の区分及び程度により、減免が受けられない場合がありますので、事前にお問い合わせください。
  ※軽自動車等減免が受けられるのは、障害者一人につき一台です。（すでに、自動車税の減免を受けている場合は、軽自動車税の減免は受けられません。）
• 障害者の送迎などのために構造を変更した場合

問い合わせ先：市民税係0791-64-3145

国民健康保険税

• 災害（火災・風水害）を受けた場合
• 失業（自己都合退職又は定年退職は除く。）、廃業等により3か月以上引き続き無職であり、納税が著しく困難と認められる場合
• 当該年の所得が前年と比べて2分の1以下に減少する場合
• 相続人のない納税義務者が死亡した単身世帯の場合
• 刑務所等に入所者がいる世帯の場合

問い合わせ先：市民税係0791-64-3145