最終更新日：2022年4月1日

住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げます

独立行政法人住宅金融支援機構と「相互協力協定」を締結

フラット35を利用される場合、金利を引き下げます

子育て世帯・UIJターンによる定住・移住を更に推進していくため、本市と住宅金融支援機構は、平成29年12月5日に相互協力協定を締結しました。
「本市若者定住促進住宅取得支援事業」及び「本市転入者定住促進住宅取得支援事業」の交付対象要件に該当する世帯で当該機構が民間金融機関と提携して実施する全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利引き下げを行うものです。

• 本市若者定住促進住宅取得支援事業…当初10年間、年0.25％金利引き下げ※
• 本市転入者定住促進住宅取得支援事業…当初5年間、年0.25％金利引き下げ

※令和4年4月1日以降に【フラット35】地域連携型（子育て支援）の融資が実行される方が対象

受付開始日

平成30年1月4日（木曜日）～

申請方法

金利引き下げの適用を受けるには、あらかじめ本庁まちづくり推進課へ申請いただき、適用要件に該当する旨の証明書の発行を受けていただく必要があります。

提出書類

• フラット35地域連携型利用申請書（エクセル：26KB）