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ホーム > くらし・市民 > 戸籍・住民異動 > 外国人登録法の廃止と住民基本台帳法・入管法の改正について

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最終更新日:2016年1月4日

外国人登録法の廃止と住民基本台帳法・入管法の改正について

平成24年7月に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法・入管法等が変わりました。

概要

日本に入国・在留する外国人が年々増加していることなどを背景に、市町村が日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。

このため、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進と市町村等の行政の合理性を図るための「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が、平成21年7月15日に公布されました。施行は平成24年7月9日からです。

住民票を作成する外国人住民の対象者

  • 中長期在留者(在留カード交付対象者)
  • 特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)
  • 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
  • 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

 

外国人登録の情報をもとに、短期滞在者等を除いた、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人の方で住所を有する人について住民票を作成します。


[注意]いままで外国人登録をしていた方でも、在留資格が短期滞在や、法施行後に在留資格が無い方(外国人登録法における在留期間の変更を市に届けていない方を含む)は、住民票が作成されません。必要な方は、お早めに在留資格の取得等、所定の手続きをしてください。

 

主な変更内容

外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の適用対象に加わります

改正後は、外国人の方も住民票に記載されることになり、同一世帯の外国人・日本人の世帯全員が記載された「住民票の写し」で証明されます。

入管法が改正され外国人住民の利便性が増します

これまで在留期間の更新等で入国管理局で手続きを行った後、居住地の市町村でその旨の届出義務がありましたが、改正後は市町村に届け出る必要がなくなります。

 

外国人登録証明書がなくなります

改正後もしばらくは現在の外国人登録証明書は在留カード等とみなされ有効ですが、下記のとおり順次切り替えていきます。

  • 特別永住者の方⇒現在お持ちの外国人登録証明書の次回確認日まで有効。確認申請時に特別永住者証明書に切替
  • 永住者の方⇒改正後3年以内に入国管理局で手続きを行い、在留カードに切替
  • 上記以外の方⇒在留期間満了日まで有効。改正後の在留期間の更新時、または在留期間の変更時に在留カードに切替

 

転出届が必要になります

改正後は市町村に転出届をし、「転出証明書」を持って、新たな居住地で転入届をしていただく必要があります。出国されるときも国外転出の届出が必要になります。

お問い合わせ

所属課室:市民生活部市民課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3147

FAX番号:0791-64-6286

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