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最終更新日:2019年2月27日

市長の部屋

平成31年度施政方針から

山本市長顔写真

私がたつの市長に就任し1年余りが経過しましたが、常に「市民が主役」を念頭に、市民目線と現場主義を徹底してまいりました。

就任後、間もなく実施した「市長対話広場事業」は、これまで42回開催し、延べ550名の市民と膝を交え、直接、貴重な御意見や御提言をお聴きしました。

“たつの”を思う皆様の熱意に心を打たれるとともに、改めて市政運営の重責を痛感しているところでございます。

長年の懸案であった市民病院につきましては、公的医療機関としての機能を維持しつつ、地域医療機関として安定的かつ継続的にその役割が果たせるよう、2020年4月、地方独立行政法人への移行に向けて、丁寧かつ着実に推し進めてまいります。

また、中学校給食費無料化、認定こども園整備をはじめとした、まちの未来を担う若者、子育て世代に対する応援施策により、2019年2月号「田舎暮らしの本(宝島社発行)」の子育て世代が住みたい田舎部門において、本市が近畿5位になり、少しずつではありますが、取組の芽が出始めていると感じています。

一方、国は、昨年「自治体戦略2040構想研究会」の報告を公表し、2040年頃には、総人口が毎年約100万人減少し、自治体経営や行政需要に大きな影響を与えるとしています。報告書では、新たな自治体行政の考え方の一つとして、「スマート自治体への転換」を提唱しています。

本市におきましても、既存事業の見直しはもとより、更なる行財政改革の推進に加え、近い将来は人工知能(AI)等先進技術を活用し窓口業務等の問い合わせに対応するシステムによる業務の集約化、定住自立圏域市町との連携による事務の共同処理等により、フルセット主義からの脱却など持続可能な自治体へ転換する必要があると考えています。

このような状況を踏まえ、私は改めて、人口減少、少子高齢化の壁に真正面から立ち向かい「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向け、市政運営に当たってまいる所存でございます。

1 未来への人づくり

先ほど申し上げましたが、2040年頃、社会人になると見込まれる子どもは約95万人で、最も分布の多い団塊ジュニア(1971~1974年生)約183万人の半分程度と予測され、本市においても例外ではなくその影響は計り知れないものがあります。

このため、まち未来創生戦略を改定するとともに、私の政治理念の一つでもある子育て支援、若者応援を重点項目として、未来への人づくり施策を引き続き展開してまいります。

妊娠期から切れ目のない子育て支援の充実を図り、安心して子どもを産み育てられるよう、母子健康支援センター「はつらつ」を新設し、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する包括的なサポート体制のもと、子育て支援に取り組みます。

さらに、全国における重篤な児童虐待事案を踏まえ、子どものいのちと安全を最優先に考えた総合的な子ども・子育て支援の拠点となる子育て応援センター「すくすく」につきましては、大きな社会問題となっている児童虐待やDV、また療育等への対応をこれまで以上に充実・強化いたします。

たつの市つながるいのち支援計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に取り組みます。

福祉総合相談窓口等において、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての世代が住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよう相談業務の充実に努めてまいります。

また、生活習慣病及び重症化予防、がん対策、感染症予防を積極的に推進し、健康で元気あふれるまちづくりに取り組んでまいります。

本年度から実施している中学校の給食費無料化に加えて、新たに生活困窮世帯に対して高等学校等への入学時に要する経費の一部を支援する事業を創設し、子育て世代の経済的不安の軽減に努めてまいります。

未来を担う子どもたちが、安全で快適に学校生活を送ることができるよう、小・中学校に空調設備を整備するとともに、次世代に向けた児童・生徒のプログラミング活用能力の育成や英語教育の充実を図ります。

新たな学校給食センターの建設を進め、現センターと効率的に運用し、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。

本市における児童・生徒数の推移に伴うデメリットをできる限り抑え、未来を担う子どもたちに望ましい教育環境を提供するため、保護者、地域住民等の理解を得ながら、学校のあり方を検討してまいります。

また、すべての市民の人権が尊重される心豊かな社会の実現に努めるとともに、女性の幅広い社会参画を促進し、女性、高齢者はもとより、すべての市民が活躍できる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。

昨年も西日本豪雨、大阪北部地震など多くの災害に見舞われ、2018年を象徴する漢字に“災”が選ばれたことは、記憶に新しいところです。

9月1日(防災の日)、本市を中心に、兵庫県と実践的な合同防災訓練を実施し、住民主体の避難・支援による自助、共助意識の高揚と、関係機関の連携による公助の充実強化に努めてまいります。

2 未来への基盤づくり

(1)まちの強靭化

市民生活を支える道路・橋梁、上・下水道、公共施設などの公共インフラにつきましては、人口規模にあった施設保有量の維持と需要に即した施設の有効活用を図り、健全性・利便性の確保に努めてまいります。

また、持続可能な公共交通ネットワークの構築、駅周辺整備など都市機能の維持・強化に努めるほか、増加が懸念される空き家の有効活用を図り、市民が生き生きと活動できる住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。

農林水産業が有する多面的機能は、我々の生活に多くの恵みをもたらします。生産基盤の機能保全、担い手の支援・育成と合わせて、産品のブランド化による知名度の向上と販売競争力を強化し、農林水産業の持続的な発展を目指します。

また、力強い地場産業の発展は、まちの活力とにぎわいの創出に欠かすことはできません。このため、「たつのブランド」の確立に向けた支援を行うとともに、販路の拡大、ビジネスパートナー開拓及び新たな産業の創出に向けた起業・創業への取組などを強力に支援し、地域経済の活性化に努めてまいります。

観光の振興につきましては、恵まれた自然環境や地域の多彩な資源を活かした観光客の誘致、外国人も視野に入れた交流人口の創出に努めるとともに、体験型観光や新たな食文化創造への取組みから生まれたおもてなし料理など、“たつの”ならではの魅力を発信します。

また、定住自立圏域市町との連携によるスケールメリットを活かした広域観光を展開し、交流人口の増大とにぎわいの創出に取り組んでまいります。

(2)持続可能な行政運営

かつてないスピードで進行する人口減少と高齢化により、基礎自治体に求められる役割や機能も、大きく変化すると考えられています。

公・民それぞれにおいて、暮らしを支える機能の低下が心配される中、新しい公・民の連携、協力関係を構築し、人々の暮らしに不可欠なニーズに的確に対応していくことが求められています。

本市では、自立のまちづくり事業の浸透により、各地域で自ら考え、自ら行動するという気運が高まっていることを大変心強く感じ、このような市民の声をまちづくりに活かすため「市長対話広場事業」を引き続き実施し、市民目線の市政運営に努めてまいります。

また、市政への関心を高めていただくため、幅広い媒体により市政情報を積極的に発信し、開かれた市政を推進いたします。

将来にわたって、質の高い住民サービスを維持し、かつ、安定的に提供していくため新市建設計画の期間を延長し、庁舎及び御津総合支所等複合施設をはじめとした、まちの基盤整備を進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき健全で持続可能な施設運営を推進してまいります。

一方、懸案であります国民宿舎事業の運営、下水道料金等の適正な受益者負担のあり方を検討するなど不断の行財政改革により、健全な財政基盤の確立に努めてまいります。

時代の変化と共に、職員に求められる能力も変容することから、各種研修制度を充実させ、長期的な視点で人材育成に取り組むとともに、引き続き、東日本大震災支援のため、宮城県南三陸町へ職員を派遣いたします。

 

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お問い合わせ

所属課室:企画財政部広報秘書課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3211

FAX番号:0791-63-2594

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