最終更新日：2010年3月1日

平成21年度から市営住宅の制度が変わります

平成21年4月から、公営住宅法施行令（以下「政令」）の一部が改正され、市営住宅に入居できる条件や入居後の家賃制度が見直されます。

公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で住宅を提供することを目的としていますが、この見直しで、住宅困窮度の高い者に対し、より的確に住宅を提供することになります。 また、この見直しは、たつの市だけに限らず、全国的な見直しです。

市営住宅に入居を希望される方、あるいは既に市営住宅にお住まいの皆様には、ご理解をいただきますようお願いします。

改正の目的

公営住宅の収入基準（申込み可能な収入の上限）が平成8年に設定されて以降10年以上見直されていない。

その間の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、低所得層が増加し、応募倍率が上昇する傾向になり、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況にある。

こうした状況を踏まえ、「住宅セーフティネット法」の成立により、「重層的かつ柔軟な住宅セーフティネット」の中核となる公営住宅を住宅困窮者に対し、公平・的確に供給するため、必要な見直しを実施する。

主な改正点と概要

(1)入居収入基準等の見直し

1. 入居収入基準の政令月収(※1)を、20万円→15万8千円に改定する。
2. 裁量階層(※2)の入居収入基準の政令月収を、26万8千円→21万4千円に改定する。
3. 高額所得者の入居収入基準の政令月収を、39万7千円→31万3千円に改定する。

改正前 （現在）			改正後 （平成21年4月から）
政令 月収	一般申込者 20万円以下		政令 月収	一般申込者 15万8千円以下
政令 月収	裁量階層対象者 26万8千円以下		政令 月収	裁量階層対象者 21万4千円以下
政令 月収	高額所得者 39万7千円以上		政令 月収	高額所得者 31万3千円以上

※1：「政令月収」とは、世帯の総所得金額から控除額を差し引き12で割った金額をいう。
※2：「裁量階層」とは、高齢者・障害者世帯等が該当する。

(2)家賃制度の見直し

1.家賃算定基礎額の見直し

入居収入基準の見直しを踏まえて、以下のとおり見直しを行う。

改正前（現在）				改正後（平成21年4月から）
収入月額	収入 分位	家賃算定 基礎額		収入月額	収入 分位	家賃算定 基礎額
0～123,000円	1	37,100円		0～104,000円	1	34,400円
123,001～153,000円	2	45,000円		104,001～123,000円	2	39,700円
153,001～178,000円	3	53,200円		123,001～139,000円	3	45,400円
178,001～200,000円	4	61,400円		139,001～158,000円	4	51,200円
200,001～238,000円	5	70,900円		158,001～186,000円	5	58,500円
238,001～268,000円	6	81,400円		186,001～214,000円	6	67,500円
268,001～322,000円	7	94,100円		214,001～259,000円	7	79,000円
322,001円以上	8	107,700円		259,001円以上	8	91,100円

2.規模係数の見直し

最近の公営住宅の供給規模（床面積）の変化を踏まえた見直しを行う。

改正前（現在）		改正後（平成21年4月から）
床面積の合計÷70平方メートル		床面積の合計÷65平方メートル

3.経過措置

既存入居者で制度改正後、新家賃が平成20年度家賃を上回る場合は、急激な負担増を避けるために、5年間かけて段階的に新家賃にすりつくよう、激変緩和措置を講ずる。

収入の減少等により新家賃が旧家賃を下回るか、同額となった年度は、新家賃をそのまま適用する。

その翌年度以降の年度に収入が増加し、新家賃が旧家賃を上回ることとなった場合には、当該年度の調整率により激変緩和措置を講ずる。

【激変緩和措置による家賃の算定】
家賃＝（旧家賃）＋（新家賃-旧家賃）×（調整率）
※「旧家賃」は、平成21年3月の家賃で固定する。
※「新家賃」は、平成21～24年度の毎年度、改正後の家賃算定基礎額、改正後の規模係数を用いて算定する。
※「調整率」は毎年度1/5ずつ上昇する。