ここから本文です。
最終更新日:2022年8月16日
特定公共賃貸住宅とは、自己の住宅をお持ちでない中堅所得者向けに市が建設した住宅です。
現在、住宅に困窮しており、次の(1)~(5)のすべてを満たしていること。
(1)単身可
(2)政令月収額が158,000円以上(所得のある者のうちいずれか1人が35歳以下である場合は、123,000円以上)487,000円以下であること。
(3)入居者及び同居人が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう)でないこと。
(4)入居者と同程度以上の収入の連帯保証人(入居者が勤務する法人でも可)があること。
(5)入居者に、市税等の滞納がないこと。
本ホームページを参照の上、本庁都市計画課で申込みください。
※世帯や住居の状況等により、別途添付書類が必要になる場合があります。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください