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ホーム > くらし・市民 > 市税 > 個人市民税・法人市民税 > 平成20年度個人市民税・県民税の主な税制改正

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最終更新日:2011年11月1日

平成20年度個人市民税・県民税の主な税制改正

損害保険料控除の廃止並びに地震保険料控除の創設

地震保険料等の支払い金額の2分の1(最高25,000円)に相当する金額を控除する制度が新たに創設されました。これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止されます。

ただし、経過措置として、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険契約等に係る保険料等(保険期間が10年以上で満期返戻金あり)については、従前の損害保険料控除が適用されます。

なお、短期損害保険料契約(保険期間が10年未満で満期返戻金がないのもの)に係る保険料控除については、廃止されます。

各保険料の取扱い

区分

改正前

(平成19年度まで)

改正後

(平成20年度から)

(A)短期損害保険料

(保険期間が10年未満で満期返戻金がないのもの)

支払額に応じた一定の額を控除

<限度額>

住民税:2,000円

所得税:3,000円

廃止

(B)長期損害保険料

(保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの)

支払額に応じた一定の額を控除

<限度額>

住民税:10,000円

所得税:15,000円

平成18年12月31日までに契約された人のみ控除対象

<限度額>

住民税:10,000円

所得税:15,000円

(A)と(B)両方ある場合

(A)と(B)を併せて控除

<限度額>

住民税:10,000円

所得税:15,000円

(B)のみ該当

(C)地震保険料

-

住民税:支払額の2分の1を控除

限度額25,000円

所得税:支払額の全額を控除

限度額50,000円

(B)と(C)両方ある場合

-

(B)と(C)を併せて控除

<限度額>

住民税:25,000円

所得税:50,000円

一つの契約で(B)と(C)の両方がある場合は、どちらか一方を選んでください。

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の創設

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)は、平成19年度まで、所得税のみの制度でしたが、税源移譲により所得税額が減少したことにより、控除限度額が所得税額を超えてしまう場合には、その分を翌年度(平成20年度分)以降の住民税で減額する措置が創設されました。

これは、平成20年度分から平成28年度分までの住民税において適用されます。

(1)対象者

税源移譲前に住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた、平成11年から平成18年までの入居者で次の計算方法に該当する人

(2)計算方法

計算方法

給与所得者は、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」の欄に記載があれば、所得税で引ききれなかった住宅借入金等特別税額控除額を申告書の提出により住民税から控除します。

住宅借入金等特別税額控除のイメージ図

(3)手続き

対象者は、所得税確定申告期限〔平成20年3月17日(月曜日)〕までに平成20年1月1日現在の住所所在地の市町村へ申告してください(平成22年度以降は申告が不要です)。

なお、所得税の確定申告をされる人は、税務署を通じて申告書を提出してください。

(4)様式等ダウンロード

<給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない人>

<確定申告書を提出する人>

税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置(平成19年度住民税のみ適用)

税源移譲に伴う税制改正において、住民税での税負担の増額分は、所得税で調整されるように税率が定められています。

ところが、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなった場合は、平成19年度の住民税の増額分を平成19年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。

そのため、平成19年度の住民税を税源移譲前の住民税額まで減額する経過措置が適用されます。

この経過措置は、平成19年度住民税のみに適用されます。

(1)対象者

次の条件を両方満たす人

  • (ア)平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)>所得税との人的控除の差の合計額
  • (イ)平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む)≦所得税との人的控除の差の合計額

上記の条件を満たしているかどうかは、下記までお問い合わせください。

なお、平成19年及び平成20年の1月1日時点で、たつの市に在住で対象者の方(住民税の申告がある方)については、「減額申告書」を個別に送付します。

(2)計算方法

平成19年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。※すでに納付済の場合は、還付になります。

(3)手続き

対象者は、平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村へ申告をすることにより、経過措置が適用されます。

減額申告書(PDF:137KB)

参考リンク:総務省・全国地方税務協議会リーフレット(PDF:2,412KB)

65歳以上の人に適用されていた住民税非課税措置の廃止

年齢が65歳以上かつ合計所得金額が125万円以下の人に対して、平成18年度から住民税の非課税措置が廃止されました。

経過措置として、平成19年度は3分の2課税となっていましたが、平成20年度から全額課税になります。

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お問い合わせ

所属課室:総務部市税課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576

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