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ホーム > くらし・市民 > 市税 > 個人市民税・法人市民税 > 平成21年度個人市民税・県民税の主な税制改正

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最終更新日:2017年4月1日

平成21年度個人市民税・県民税の主な税制改正

ふるさと寄附金(納税)制度による個人住民税の寄附金控除について

1 ふるさと寄附金(納税)制度の概要

個人住民税の納税義務者が、平成20年1月1日以降に、たつの市や応援したいと思う地方公共団体に寄附をした場合、寄附額の5,000円を超える額について、個人住民税所得割額のおおむね1割を限度として、所得税と合わせて全額控除されます。

ただし、住民税が課税されない方は、税額控除を行うことはできません。

ふるさと納税概要

2 寄附金控除のイメージ

 

ふるさと納税イメージ

3 具体例

下記の条件で寄附を行った場合の寄附金控除の計算方法を具体的に見てみましょう。具体例説明図

パターン1

パターン2

パターン3

4 手続き

税金の控除を受ける場合には、寄附を行った際に受け取った受納書を添付の上、所得税の確定申告又は住民税の申告をしてください。

  • 平成20年1月1日以降に行われた寄附が、ふるさと寄附金(納税)制度の対象となり、平成21年度の個人住民税から控除の適用を受けることができます。
  • 所得税の確定申告を行う方は、住民税の申告は不要です。
  • 所得税の確定申告を行わない方(所得税が非課税で、個人住民税の所得割額が課税されている方など)は、住所地の市町村に住民税の申告を行っていただく必要があります。

5 注意事項

税額控除は寄附をした翌年の個人住民税に反映されるため、翌年の個人住民税が課税されない場合は、控除を受けることができません。

ふるさと納税制度をかたった寄附の強要や詐欺行為には十分注意してください。

(ATMによる振込みは利用できません。)

6 関連リンク

ふるさと納税制度に関するホームページへのリンクを掲載します。

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が導入されます

1 制度の概要

公的年金の支払を受けている方で、今まで納付書や口座振替でお支払していただいていた個人住民税(市・県民税)が、公的年金から天引きされる制度です。

このしくみを特別徴収制度といいます。

制度の概要

2 特別徴収の対象となる方

個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けている65歳以上の方(特別徴収する年度の初日に老齢基礎年金等の支払を受けている方)が対象となります。

ただし、次の場合等は特別徴収の対象となりません。

  1. 当該年度の初日の属する年の1月1日以降引き続きたつの市内に住所を有する者でない者
  2. 老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合
  3. 当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える場合
    ※詳しくは、9 Q&A(よくある質問と答え)Q5をご覧ください。
  4. 本市の行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない者

3 特別徴収の対象となる税額

公的年金等に係る所得に対する所得割額及び均等割額

  • 特別徴収の対象となる給与所得があわせてある方は、均等割額は給与から特別徴収されます。
  • 公的年金以外の所得については、別途徴収(個人納付又は会社の給与から天引き)されます。

4 特別徴収の対象となる年金

老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金など

  • 障害年金、遺族年金は対象となりません。

5 特別徴収義務者

老齢等年金給付の支払をする者(社会保険庁等)で、老齢等年金給付の支払をする際に徴収した税額をその徴収した月の翌月の10日までに市町村に納入する義務を負います。

6 特別徴収が実施される時期

平成21年10月以降に支払われる老齢等年金給付から実施されます。

7 納税通知

特別徴収の対象となる方には、その年度の6月中旬に税務課から通知します。

8 徴収の方法

新たに特別徴収となる方(特別徴収制度の実施後、初めての方など)と、前年度特別徴収だった方とでは、徴収方法が異ります。

(1)新たに特別徴収になる方の徴収方法

徴収方法

自分で納付(普通徴収)

年金から天引き(特別徴収)

年度

前半

後半

年金支給月

6月

8月

10月

12月

2月

税額

年税額の2分の1

年税額の2分の1
(年税額と年度前半分の差額)

年税額の4分の1

年税額の4分の1

年税額の6分の1

年税額の6分の1

年税額の6分の1

  • 年度前半においては、6月・8月に年税額の4分の1ずつを自分で納付(普通徴収)します。
  • 年度後半においては、10月・12月・2月支給分の年金から、年税額から年度前半分を差し引いた残りの額(年税額の6分の1ずつ)が天引き(特別徴収)されます。

(2)前年度特別徴収だった方の徴収方法

徴収方法

年金から天引き(特別徴収)

年度

前半(仮徴収)

後半(本徴収)

年金支給月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

税額

前年度後半の額

年税額と年度前半(仮徴収)分の差額

前年度後半の額の3分の1

前年度後半の額の3分の1

前年度後半の額の3分の1

年税額から年度前半(仮徴収)分を差し引いた額の3分の1

年税額から年度前半(仮徴収)分を差し引いた額の3分の1

年税額から年度前半(仮徴収)分を差し引いた額の3分の1

  • 年度前半(仮徴収)においては、4月・6月・8月支給分から、前年度後半の特別徴収税額の3分の1ずつが天引き(特別徴収)されます。
  • 年度後半(本徴収)においては、10月・12月・2月支給分の年金から、年税額から年度前半(仮徴収)分を差し引いた残りの額の3分の1ずつが天引き(特別徴収)されます。

9 公的年金分の税額が、給与から特別徴収できなくなりました

65歳以上の方の市・県民税が年金から特別徴収される制度改正によって、65歳未満の方の公的年金に係る市・県民税については、給与からの特別徴収ができなくなりました。

65歳未満の方の公的年金に係る市・県民税については、納付書又は口座振替により納付をお願いします。

10 Q&A(よくある質問と答え)

Q1

年金から特別徴収(天引き)するかどうかを、選択することができますか?

A

本人による選択は認められていません。

Q2

年の途中で所得控除の変更などにより、公的年金等に係る個人住民税の額が増額(又は減額)となった場合はどうなりますか?

A

公的年金からの特別徴収は中止となり、未徴収の税額が普通徴収(自分で納付する方法)に切り替わります。

Q3

年度の途中で個人住民税の額が変更になったため特別徴収が中止されました。特別徴収の再開は、いつからになりますか?

A

翌年度10月年金支給分から特別徴収が再開されます。

Q4

私は、特別徴収の対象となる年金を2種類受給していますが、どの年金から特別徴収されることとなりますか?

A

2以上の年金を受給されている方の場合、その受給額の多少にかかわらず、特別徴収を行う年金について次のとおり優先順位が決められており、高順位の1つの年金から特別徴収されます。

  1. 国民年金法による老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法による老齢年金等
  3. 旧厚生年金保険法による老齢年金等
  4. 旧船員保険法による老齢年金等
  5. 旧国家公務員共済組合法等による退職年金等
  6. 移行農林年金のうちの退職年金等
  7. 旧私立学校教職員共済組合法による退職年金等
  8. 旧地方公務員共済組合法等による退職年金等

Q5

介護保険料と国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)の合計額が、年金額の2分の1を超える場合、国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)については、公的年金からの特別徴収は行われませんが、個人住民税についてはどうなりますか?

A

介護保険料と国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)の合計額が、年金額の2分の1を超える場合、国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)については、特別徴収が行われず、介護保険料のみが特別徴収されることになります。
このとき、所得税と介護保険料を差し引いた年金残額が個人住民税より大きい場合には、個人住民税の特別徴収の対象となります。
また、年金額から所得税、介護保険料、国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)を差し引いた額が個人住民税より大きい場合についても特別徴収の対象となります。

Q6

介護保険料と個人住民税で特別徴収される年金が異なる場合はありますか?

A

介護保険料と個人住民税は、同一の年金から特別徴収を行うことになります。
ただし、個人住民税の課税対象とならない障害年金や遺族年金から介護保険料が特別徴収されている方は、個人住民税については普通徴収となります。

Q7

公的年金の所得以外に給与所得があります。この給与から公的年金に係る個人住民税についてもまとめて特別徴収できますか?

A

公的年金に係る個人住民税(所得割額)については、年金から特別徴収されます。

お問い合わせ

所属課室:総務部市税課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576

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