ホーム > くらし・市民 > 市税 > 個人市民税・法人市民税 > 平成22年度個人市民税・県民税の主な税制改正

ここから本文です。

平成22年度個人市民税・県民税の主な税制改正

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン)の拡充と従来制度の改正

平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人について、住宅ローン控除額を所得税から控除しきれなかった場合、翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設されました。
また、平成11年から平成18年までに入居した人で、税源移譲のため所得税額が減少したことにより、住宅ローン控除の控除限度額が所得税額を超えてしまう場合、翌年度の個人住民税から控除する従来の制度も引き続き実施されます。

対象者

平成11年から平成18年までに入居した人又は平成21年から平成25年までに入居した人で、住宅ローン控除額が所得税額から控除しきれなかった人。(平成19年、平成20年に入居した人は、適用がありません。)

控除額

(ア)か(イ)のいずれか少ない額
(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
住宅ローン控除可能額-所得税=控除しきれなかった額⇒翌年度個人住民税からの控除額
(イ)所得税の課税総所得金額等の額の5%(最高額97,500円)

住宅ローン控除額の計算

平成11年から平成18年までに入居した場合
入居した年 控除期間 ローンの年末
残高限度額
控除率 最高控除可能額
(年額)

平成11年中
~平成13年6月30日以前

平成28年度分までの
個人住民税に適用
5,000万円 1年目~6年目 1.0% 50万円
7年目~11年目 0.75% 37.5万円
12年目~15年目 0.5% 25万円

平成13年7月1日以後
~平成16年中

1年目~10年目 1.0% 50万円

平成17年中

4,000万円 1年目~8年目 1.0% 40万円
9年目~10年目 0.5% 20万円

平成18年中

3,000万円 1年目~7年目 1.0% 30万円
8年目~10年目 0.5% 15万円

平成19年又は平成20年に入居した場合は、上記の計算に代えて住宅借入金等特別控除額の計算の特例を選択することができます。

平成21年から平成25年までに入居した場合
入居した年 控除期間 ローンの年末
残高限度額
控除率 最高控除可能額(年額)
一般住宅 長期優良住宅 一般住宅 長期優良住宅
平成21年中 平成35年度分までの
個人住民税に適用
5,000万円 1.0% 1.2% 50万円 60万円
平成22年中
平成23年中 40万円
平成24年中 4,000万円 1.0% 30万円 40万円
平成25年中 3,000万円 20万円 30万円

 

手続き

市役所への申告は不要です。

ただし、所得税の住宅ローン控除の手続きを済ませておく必要がありますので、1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。2年目以降は、給与所得のみの人は、勤務先で年末調整を行ってください。
また、年末調整が済んでいない人、自営業者、給与所得以外の所得がある人などについては、税務署で確定申告を行ってください。

平成11年から平成18年までに入居した人は、次のように改正されます。

 

改正前

改正後

控除額計算方法

(ア)前年分の所得税の住宅借入金等特別税額控除限度額
(イ)税源移譲前の税率で計算した前年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除前)
(ア)か(イ)のいずれか少ない額から税源移譲後の税率で計算した前年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除前)を差し引いた金額
【平成20年度税制改正へ】
(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
(イ)所得税の課税総所得金額等の額の5%(最高額97,500円)(ア)か(イ)のいずれか少ない額※所得の種類によっては、改正後の住宅ローン控除の控除限度額が税源移譲額よりも少なくなる場合があります。この場合、従来の住宅ローン控除のとおり住宅借入金等特別税額控除申告書を提出することにより、改正前の住宅ローン控除の適用を受けることができます。
手続きの方法 給与所得のみの人は、市役所への申告が必要です。 市役所への申告は不要です。

 

上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長と損益通算の拡大

上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長

配当所得、株式等の譲渡所得については、軽減税率を3年間延長して適用することとなりました。

 

~平成20年

平成21年~平成23年

所得税 7% 7%
個人住民税 3% 3%

 

上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税の創設

平成21年1月1日以後に支払いを受ける上場株式等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できるようになります。申告分離課税を選択した場合は配当控除の適用はありませんが、上場株式等の譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との間で損益通算を行うことができます。
ただし、同一年中の上場株式等に係る配当の一部のみを申告分離課税として選択することはできません。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設

平成21年1月1日以後、その年分又は過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との間で損益通算を行うことができます。ただし、平成21年中に支払を受ける配当については、平成21年分の所得税の確定申告をする必要があります。
また、平成22年1月1日以後、源泉徴収選択口座内に上場株式等に係る配当と譲渡損失がある場合、上場株式等の配当から譲渡損失の額を控除した額に対して所得税と個人住民税が課税されます。

土地譲渡益課税制度の改正

平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設

平成21年及び平成22年の2年間に取得する土地等を、譲渡する年の1月1日において5年を超えて所有したうえで譲渡した場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円が特別控除できる制度が創設されました。

土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除は、その他の譲渡所得の特別控除(収用交換等の5,000万円特別控除等)と重複して適用することはできません。

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例

5年を超えて所有する土地等について、「優良住宅地等のための譲渡」による譲渡所得に係るものは、軽減税率の適用が平成25年12月31日の譲渡まで5年間延長になります。

「優良住宅地等のための譲渡」による譲渡所得とは、国又は地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、土地開発公社等の行う住宅建設又は宅地造成の用に供する土地等の譲渡などで、都市計画法第30条第1項に規定する申請書の写しや同法による通知文書の写しなど一定の証明がされたものをいいます。

 

課税長期譲渡所得

2,000万円以下

2,000万円超

所得税 10% 15%
個人住民税 4% 5%

 

お問い合わせ

所属課室:総務部市税課市民税係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576