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ホーム > くらし・市民 > 市税 > 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

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最終更新日:2017年11月13日

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

耐震改修した住宅に対する固定資産税の減額措置

平成18年1月1日以降に耐震改修工事を行った一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たす住宅は、固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること
  • 現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する改修工事が行われた旨の証明があること
  • 耐震改修工事に要した費用が、1戸当たり50万円以上であること(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)

減額の範囲

  • 耐震改修した居住部分に係る床面積の120平方メートル相当分までの固定資産税額を2分の1に減額

ご注意

  1. 都市計画税は減額にはなりません。
  2. 居住用の住宅部分のみが対象であり、店舗や事務所部分は除きます。
  3. 減額措置の適用は、1戸につき1回限りです。
  4. バリアフリー改修住宅に対する減額措置や省エネ改修住宅に対する減額措置を適用されている住宅は対象とはなりません。

減額の期間

耐震改修工事完了の翌年から、以下のように適用されます。

改修工事期間

減額される期間

平成18年1月1日から平成21年12月31日まで

3年

平成22年1月1日から平成24年12月31日まで

2年

平成25年1月1日から平成30年12月31日まで

1年

提出書類

  1. 改修工事の費用が50万円以上であることを確認できる書類
  2. 地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する固定資産税減額証明書

 

お問い合わせ

所属課室:総務部市税課資産税係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3146

FAX番号:0791-62-1576

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