最終更新日：2011年12月28日

平成24年度個人市民税・県民税の主な税制改正

扶養控除の見直し

1  年少扶養親族（16歳未満）に係る扶養控除の廃止

年少扶養親族（16歳未満の扶養親族）に係る扶養控除（33万円）が廃止されます。

ただし、市・県民税の非課税限度額の算定等には16歳未満の扶養親族の人数も関係しますので、必ず申告（年末調整、確定申告又は市・県民税申告）をしていただく必要があります。

2  特定扶養控除（16歳以上19歳未満）の上乗せ部分の廃止

特定扶養親族（16歳以上23歳未満の扶養親族）のうち、16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、扶養控除の額が33万円になります。

 

 

≪扶養控除の改正図≫

 

 

 同居の特別障害者に係る障害者控除の見直し

扶養親族又は控除対象配偶者に係る同居特別障害者の加算控除額（23万円）は扶養控除又は配偶者控除の額に加算されていましたが、年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されたことに伴い、特別障害者の障害者控除の額（30万円）に23万円を加算することになります。

 

 

寄附金税額控除の適用下限額の変更

寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の延長

上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率（所得税7%、住民税3%）が平成25年まで2年間延長されました。