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ホーム > くらし・市民 > 市税 > 個人市民税・法人市民税 > 平成26年度個人市民税・県民税の主な税制改正

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最終更新日:2017年4月1日

平成26年度個人市民税・県民税の主な税制改正

均等割の税率の特例措置

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(地方財確法)」が制定されたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの各年度分の均等割額は、平成25年度での金額4,800円に1,000円(市民税、県民税それぞれ500円)を加算した5,800円になります。

平成25年度まで

均等割額:4,800円
 (内訳)市民税:3,000円、県民税:1,800円(県民税のうち800円は県民緑税)

平成26~35年度まで

均等割額:5,800円
(内訳)市民税:3,500円、県民税:2,300円(県民税のうち800円は県民緑税)

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除(特例控除額)が引き下げられます

平成25年から復興特別所得税が課せられることとなったことにより、ふるさと寄附金等に係る住民税の寄附金税額控除の特例控除額が、平成26年度から平成50年度まで復興特別所得税率(100分の2.1)分、引き下げられます。

(例)ふるさと寄附金5万円、所得税の限界税率20%の場合(PDF:80KB)

認定NPO法人への寄附が寄附金税額控除の対象になります

平成25年1月1日以降、たつの市内に主たる事務所を有する認定NPO法人に対して寄附を行った場合、個人市・県民税の寄附金税額控除の対象になります。

兵庫県内でたつの市以外に主たる事務所を有する認定NPO法人に対して寄附を行った場合は、個人県民税のみ寄附金税額控除の対象になります。

年金所得者に係る寡婦、寡夫控除の申告方法が改正されます

平成25年分から、年金保険者に提出する扶養親族等申告書「寡婦(寡夫)」欄の記載により寡婦(寡夫)控除を申告している場合、改めて住民税の申告をする必要がなくなりました。

ただし、扶養親族等申告書の未提出や「寡婦(寡夫)」欄の記載がない場合は、寡婦(寡夫)控除は適用されませんので、確定申告や住民税の申告が必要になります。

給与収入1,500万円超の給与所得者に係る給与所得控除額が定額(245万円)になります

平成25年分以降の給与所得控除額について、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、245万円の上限が設けられました。

【給与所得控除額改正前後の比較(PDF版はこちら(PDF:60KB))】

平成26年度改正_給与所得控除


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お問い合わせ

所属課室:総務部市税課市民税係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576

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