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ホーム > くらし・市民 > 市税 > 個人市民税・法人市民税 > 平成27年度個人市民税・県民税の主な税制改正

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最終更新日:2017年4月1日

平成27年度個人市民税・県民税の主な税制改正

住宅ローン控除の延長と拡充

住宅ローン控除が適用される居住年の期限が、平成29年12月31日まで4年延長されます。
また、平成26年1月1日から平成29年12月31日までの間に入居された場合、市・県民税の税額控除は居住年の翌年度から10年間適用され、控除額は次のとおりとなります。

居住年

住宅ローン控除額

平成26年1月~3

<現行と同じ>

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額-所得税額>0
  2. 所得税の課税総所得金額等×5(最高97,500

⇒上記1・2のうち、いずれか少ない方の金額

平成26年4月~平成29年12

<控除限度額の拡充>

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額-所得税額>0
  2. 所得税の課税総所得金額等×7(最高136,500

⇒上記1・2のうち、いずれか少ない方の金額

注意

  • 居住年が平成26年4月から平成29年12月までの期間は、住宅にかかる消費税率が8%または10%である場合に適用されます。
  • 平成26年以降に入居し、初めて住宅ローン控除を受けられる方は、税務署での確定申告が必要になります。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る本則税率の適用

平成26年1月1日以降の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置が廃止されたため、所得税は平成26年分から、市・県民税は平成27年度から次のとおり本則税率が適用されます。
なお、上場株式等の配当・譲渡所得を確定申告された場合、市・県民税の配当割・株式等譲渡所得割も本則税率により源泉徴収された額を税額控除します。

<現行>

軽減税率

<適用後>

本則税率

市民税

1.8%

市民税

3%

県民税

1.2%

県民税

2%

所得税

7.147%

所得税

15.315%

合計

10.147%

合計

20.315%

注意

  • 上記の所得税率には平成49年12月31日まで復興特別所得税が含まれます。
  • 確定申告が不要な源泉徴収口座を選択されている方が確定申告された場合、上場株式等の配当・譲渡所得は合計所得金額等に算入されるため、扶養控除の対象から外れることや、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等に影響する場合があります。
    詳しくは各保険担当課等にご確認ください。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)の創設

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の特例措置が、平成25年12月31日をもって廃止されたことに伴い、少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)が創設されました。これは、平成26年から平成35年までの10年間に、年間投資金額100万円を上限として、非課税口座で取得した上場株式等に係る譲渡益や配当等が、最長5年間非課税となる制度です。

お問い合わせ

所属課室:総務部市税課市民税係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576

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