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ホーム > くらし・市民 > 市税 > 個人市民税・法人市民税 > 平成28年度個人市民税・県民税の主な税制改正

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最終更新日:2017年4月1日

平成28年度個人市民税・県民税の主な税制改正

1.ふるさと納税制度が変わりました

(1)ふるさと納税の控除限度額が拡充されました

平成27年1月1日以降に行ったふるさと納税について、市・県民税の特例控除額の上限が所得割額の2割(従前は所得割額の1割)に拡充されます。

 

(2)ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました

確定申告が不要な給与所得者等について、平成27年4月1日以降ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体に特例の申請をすることにより、ふるさと納税に係る寄附金控除が受けられる制度です。

控除金額は、所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。

ただし、次のいずれかに当てはまる方はふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できず、確定申告(又は市・県民税申告)を行う必要があります。

  1. 所得税法上確定申告書の提出を要する方
  2. 確定申告、又は市・県民税申告を行った方
  3. 5団体を超える地方公共団体にふるさと納税を行った方
  4. 申告特例申請書等の住所誤りなどにより、たつの市に申告特例通知書が送付されない場合

 

(3)所得税の最高税率引き上げに伴い、算定方法が一部変更されました

平成27年分以降の所得税から、課税所得4,000万円超について所得税率が45%に引き上げられます。

これに伴い、ふるさと納税に係る特例控除額の算定方法が改正されます。

 

特例控除額:(寄附金額-2,000)×{90%-寄附者の所得税率(0~45%)×1.021%}

 

2.公的年金からの特別徴収制度が見直されます

(1)公的年金からの仮特別徴収税額算定方法の見直しが実施され、平成29年4、6、8月の仮特別徴収税額から前年度の税額の6分の1ずつに平準化されます。
※この制度の見直しは、仮特別徴収税額算定方法の変更であり、市・県民税の税率の変更ではありません。

 

(2)転出や税額変更があった場合の特別徴収が、平成28年10月支給分から一定の要件の下において継続されます。

 

お問い合わせ

所属課室:総務部市税課市民税係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576

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