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ホーム > くらし・市民 > 市税 > 国民健康保険税 > 平成28年度国民健康保険税について

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最終更新日:2017年4月1日

平成28年度国民健康保険税について

このページの見出し項目

国民健康保険税は世帯主が納めます

国民健康保険税を納める義務は、世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯内で一人でも国民健康保険に加入していれば、納税通知書は世帯主に送付されます。

また、世帯主が後期高齢者医療制度に移行する場合でも、引き続き、国民健康保険税の納税義務は世帯主にあります。

国民健康保険税の算定について

国民健康保険税の算定は、医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分(40歳以上65歳未満の方)を合算したものです。

なお、国民健康保険税の負担内容は、年齢に応じて次のようになります。

国民健康保険税での負担内容

40歳未満の方

医療給付費分+後期高齢者支援金等分

介護納付金分の負担はありません。

40歳以上65歳未満の方

医療給付費分+後期高齢者支援金等分+介護納付金分

40歳になると介護納付金分が加算されます。

65歳以上75歳未満の方

医療給付費分+後期高齢者支援金等分

65歳になると原則年金から介護保険料が天引きされます。

平成28年度 国民健康保険税の税率及び賦課限度額

平成28年度の税率及び賦課限度額は、次のとおりです。

区分

医療給付費分

後期高齢者支援金等分

介護納付金分

(1)所得割

6.67%

1.95%

1.93%

(2)資産割

12.00%

3.00%

2.60%

(3)均等割

26,100円

7,400円

9,200円

(4)平等割

22,300円

6,000円

4,900円

賦課限度額

520,000円

170,000円

160,000円

※平成28年度から医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の賦課限度額が引き上げられます。

国民健康保険税の算出方法

  1. 所得割:基準額(前年中の総所得額-330,000円)×税率(加入者ごとに計算)
    総所得額とは、総収入額から必要経費または給与・年金所得控除額を引いた額です。
  2. 資産割:本年度の固定資産税額(都市計画税額を除く)×税率(加入者ごとに計算)
  3. 均等割:加入者の人数×均等割額(1人あたりの税額)
  4. 平等割:1世帯あたりの税額のことで、加入者数に関わらず定額

後期高齢者医療制度について

75歳になられた方は、現在加入している国民健康保険や社会保険などから脱退し、新たに後期高齢者医療制度に移行することになります(手続き不要)。(65歳以上で一定の障害がある方も、選択により後期高齢者医療制度に移行することができます。)

また、今まで国民健康保険に加入されていた方は、国民健康保険税としての負担がなくなる代わりに、後期高齢者医療保険料として負担するようになり、原則年金から天引き(特別徴収)されます。

後期高齢者医療制度への移行に伴い国民健康保険税について3つの措置を講じます

75歳以上になられた方は、後期高齢者医療制度に移行することになります。それに伴って、国民健康保険税が急に増えることがないよう次の措置を講じます。

(1)低所得者に対する国民健康保険税の軽減が引き続き受けられます

国民健康保険税の軽減を受けている世帯について、後期高齢者医療制度へ移行することにより、世帯の国民健康保険の被保険者数が減少しても、従前と同様の軽減が受けられるよう、移行した被保険者を含めて軽減の判定を行います。

(2)世帯ごとにご負担いただく平等割(医療給付費分・後期高齢者支援金等分のみ)が軽減されます

国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に移ったことにより、国民健康保険の加入者が単身となる世帯は、医療給付費分・後期高齢者支援金等分の平等割が軽減されます。

※最長8年間:はじめの5年間は2分の1、残りの3年間は4分の1が軽減されます。

(現在2分の1の軽減を適用されている場合は、適用開始から5年間経過した後に、4分の1の軽減を3年間受けられます。)

※引き続き同じ世帯でいること、世帯主の変更がない等の条件があります。

(3)社会保険などの扶養であった方は申請により減免が受けられます

社会保険などの被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行した結果、国民健康保険に加入することになる65 歳以上の被扶養者(旧被扶養者)は、当分の間、以下の減免が受けられます。

  1. 旧被扶養者に係る所得割・資産割が賦課されません。
  2. 旧被扶養者に係る均等割が半額になります。(ただし、7割若しくは5割軽減世帯に該当する場合は除きます。)
  3. 旧被扶養者のみの国民健康保険世帯の場合は、平等割が半額になります。(ただし、7割若しくは5割軽減世帯に該当する場合は除きます。)

申請方法

資格喪失証明書及び印鑑をご持参の上、国民健康保険の加入手続きの際に、申請をしてください。

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置(失業軽減)について

企業の倒産、解雇等による非自発的失業者の国民健康保険税について、前年中の給与所得を100分の30として保険税を計算する制度が平成22年4月から始まりました。

軽減の概要

非自発的失業者に係る前年中の給与所得を100分の30として所得割額を算定します。軽減判定においても同様の扱いとなります。

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで最大2年間。

※離職日が平成27年3月31日~平成28年3月30日の場合:平成27・28年度
※離職日が平成28年3月31日~平成29年3月30日の場合:平成28・29年度

国民健康保険税の年金天引き(特別徴収)について

次のすべてに該当する方は、原則として年金天引きによる納付(特別徴収)になります。

  1. 介護保険料が特別徴収されている場合
  2. 世帯主が国民健康保険加入者の場合
  3. 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の場合
  4. 世帯主の年金収入が年間18万円以上ある場合
  5. 世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金収入額の2分の1以下の場合
  • 年度途中で減額になる場合は、特別徴収を中止し、普通徴収※1になります。
  • 年度途中で増額になる場合は、増額分のみ普通徴収になります。
  • 年度途中で世帯主が75歳になる場合は、年度当初から普通徴収になります。

※1:普通徴収とは、納付書又は口座振替による納付方法をいいます。

特別徴収の対象になる世帯の参考例(各種保険の加入状況による参考例です)

世帯内の加入状況

納付方法

※特別徴収に該当しない理由

1

夫・世帯主(国保)72歳

妻(国保)68歳

特別徴収

 

2

夫・世帯主(国保)72歳

妻(国保)63歳

普通徴収

※妻(国保)が65歳未満のため(上記3非該当)

3

夫・世帯主(後期高齢)78歳

妻(国保)68歳

普通徴収

※夫(世帯主)が後期高齢加入のため(上記2非該当)

4

夫・世帯主(社会保険)72歳

妻(国保)68歳

普通徴収

※夫(世帯主)が社会保険加入のため(上記2非該当)

5

夫・世帯主(国保)72歳

妻(国保)68歳

子(国保)33歳

普通徴収

※子(国保)が65歳未満のため(上記3非該当)

6

夫・世帯主(国保)72歳

妻(国保)68歳

子(社会保険)33歳

特別徴収

 

7

夫・世帯主(国保)72歳

妻(後期高齢)78歳

特別徴収

 

特別徴収の時期

10月から新たに特別徴収される方

年税額の第1期~第3期分はこれまでどおりの普通徴収とし、残額を10月・12月・2月に支給される年金から特別徴収します。

すでに特別徴収されている方

仮徴収(4月・6月・8月)と本徴収(10月・12月・2月)の6回で、年間の保険税を特別徴収します。

項目

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

10月から新たに

特別徴収される方

-

-

-

普通

普通

普通

特別

-

特別

-

特別

-

すでに特別徴収

されている方

特別

-

特別

-

特別

-

特別

-

特別

-

特別

-

普通・・・普通徴収(納付書による窓口納付又は口座振替)
特別・・・特別徴収(年金から天引き)
仮徴収・・・4月・6月・8月の特別徴収は、前年度の課税額を基に仮徴収し、7月に年税額が確定後、10月・12月・2月の特別徴収で年税額の差額を調整します。

納付方法の変更ができます

国民健康保険税は、申出をすることで、年金天引き(特別徴収)を中止して口座振替による納付方法に変更できます。

年金天引きの中止は随時受け付けていますが、切替に2ヵ月程度かかりますのでご了承ください。

低所得者に対する軽減について

世帯主と国民健康保険加入者の総所得額等の合計が一定基準以下であれば、国民健康保険税の均等割額と平等割額が軽減されます。
なお、軽減を受けるための申請は不要です。
※前年所得の申告をしていない世帯は正しく軽減判定ができません。必ず申告をしてください。
※平成28年度から5・2割軽減に係る判定基準額が引き上げられ、対象となる世帯が拡大されます。

軽減の判定基準額(平成27年中の総所得金額等の合計)※1

均等割・平等割

33万円以下の世帯

7割軽減

33万円+(26万5千円×世帯に属する国保加入者数及び特定同一世帯所属者※2数)以下の世帯

5割軽減

33万円+(48万円×世帯に属する国保加入者数及び特定同一世帯所属者※2数)以下の世帯

2割軽減

※1 総所得金額等の合計とは、世帯主(擬主を含む)及びその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者※2の総所得金額等の合算額。

注1)事業所得の専従者控除(専従者給与の必要経費扱い)、土地等の譲渡所得に対する課税の特例(特別控除)及び雑損控除は適用しない。
注2)退職所得は合算しない。
注3)公的年金を有する者で、65歳以上の者については、公的年金控除後の額から公的年金等の特例控除(15万円限度)を控除する。

※2 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、移行した日以後も同じ世帯にいる方。

国民健康保険税の納税通知及び納期について

納税通知書等の送付方法

当初の場合

国民健康保険に継続加入している方、又は6月20日頃までに国民健康保険の資格取得若しくは喪失の届出をした方に、納税通知書と納付書(全納分を含む各納期分すべて)を7月中旬頃に送付します。

更正の場合

6月20日頃以降に国民健康保険に加入したり、他の健康保険に加入した場合は、「月割り」で再計算し、更正通知書と納付書(直近以降の各納期分すべて)を送付します。

普通徴収による納期について

平成28年度の通常納期

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

納期限

8月1日

(月曜日)

8月31日

(水曜日)

9月30日

(金曜日)

10月31日

(月曜日)

11月30日

(水曜日)

12月26日

(月曜日)

1月31日

(火曜日)

2月28日

(火曜日)

過年度分の納期と納付方法

国民健康保険の資格が発生しているにもかかわらず届出が遅れ、さかのぼって課税された場合は、通常納期とは別に計算され、届出日の翌月の末日が納期になります。過年度分の納付方法は、口座振替を登録されていても納付書による納付となりますので、ご注意ください。

国民健康保険税について、気軽にご相談ください。

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お問い合わせ

所属課室:総務部市税課市民税係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576

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