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ホーム > くらし・市民 > 市税 > 個人市民税・法人市民税 > 退職手当等に係る分離課税の税制改正(平成25年1月1日以降適用)

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最終更新日:2017年4月1日

退職手当等に係る分離課税の税制改正(平成25年1月1日以降適用)

個人市民税・県民税の退職所得課税の見直し

1 退職所得に係る税額の10%税額控除の廃止

退職手当等について、退職所得に係る税額から差し引く10%の税額控除が廃止されます。
※平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から適用されます。

所得金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

税額=所得金額×税率10% 【改正前】 税額=所得金額×税率10%-控除額10%

退職所得控除額…勤続年数20年以下 「40万円×勤続年数」又は「80万円」の多い方

勤続年数20年超 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

2 法人役員等(勤続年数5年以下)に係る退職所得の2分の1課税の廃止

勤続年数が5年以下の法人役員等(国会・地方議会議員、国家・地方公務員含む)の退職手当等について、

収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1を所得金額とする措置(2分の1課税)が廃止されます。

平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から適用されます。

所得金額=(収入金額-退職所得控除額) 【改正前】 所得金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

お問い合わせ

所属課室:総務部市税課市民税係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576

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