最終更新日：2023年5月25日

証明書コンビニ交付サービスの停止についてのお知らせ

証明書コンビニ交付サービスにおいて、他の自治体で誤って別人の証明書が交付されるといった事案が発生し、デジタル庁が、不具合を起こしたシステムの事業者（富士通Japan株式会社）に対し、一時停止し再点検を行うよう要請しました。

本市においては、同社が提供するシステムを利用していることから、安全を期するため、証明書コンビニ交付サービスを下記のとおり一時停止し、一斉点検を実施します。利用者の皆様にはご心配とご不便をお掛けし申し訳ありませんが、ご理解のほどよろしくお願いします。

なお、本市の証明書コンビニ交付サービスにつきましては、同社が提供するシステムを利用していますが、誤交付が発生した自治体とはシステム環境が異なるため、同様の誤交付が起きていないことを確認しております。

【一時停止となる証明書コンビニ交付サービス】

• 住民票の写し
• 住民票記載事項証明書
• 印鑑登録証明書
• 課税証明書
• 非課税証明書
• 所得証明書（控除あり）
• 所得証明書（控除なし）

【証明書コンビニ交付サービス停止期間】

【証明書コンビニ交付サービス再開日】