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最終更新日：2016年6月14日
平成28年第3回定例会
議案など
| 議案番号 | 議案名 |
|---|---|
| 同意第4号 | たつの市功労者として同意を求めることについて |
| 議案第49号 | 財産の取得について |
| 議案第50号 | 新たに生じた土地の確認について |
| 議案第51号 | 字の区域変更について |
| 議案第52号 | 平成28年度たつの市一般会計補正予算（第1号） |
| 議案第53号 |
平成28年度たつの市下水道事業特別会計補正予算（第1号） |
| 議案第54号 |
平成28年度たつの市前処理場事業特別会計補正予算（第1号） |
| 議案第55号 | 財産の取得について |
| 議案第56号 | 工事請負契約について |
| 請願第8号 | 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2017年度政府予算に係る意見書採択の要請について |
一般質問要旨
質問日：平成28年6月16日
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質問順 |
質問者 |
一般質問通告の要旨 |
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1 |
内匠 勇人 議員 （創志会） |
1 職員定員適正化について 合併後、職員数の削減を始め、「たつの市職員適正化計画」では、平成26年の職員数は687人、平成27年では678人となっている。 また、「たつの市の給与・定員管理等について」では平成26年4月1日現在の一般行政職の級別職員等の構成比の状況（別紙参考資料（1）参照）では、7級4.0％、6級6.8％、5級17.0％、4級35.8％、3級27％、2級5.4％、1級4.0％となっており、4級、3級が突出し、2級、1級が異様に少ない状況である。 次に、年齢別職員の構成（別紙参考資料（2）参照）では、23歳以下が22人、24歳から31歳が78人、32歳から39歳が143人、40歳から47歳が192人、48歳から55歳が159人、56歳から60歳以上が89人となっており、24歳から31歳が非常に少ない状態となっている。 このような状況から、以下について伺う。 (1) 職員数の削減については、すでに限界ではないのか。本市にとって、現在の職員数は十分と言えるのか。 (2) 本市の職員数について、10年後、20年後をどのように考えているのか。 (3) 職員数の削減は、数字として成果が出ているように見えるが、事務事業等の効率化については、良くなっていないと考えるがどうか。 2 防災危機管理について (1) 現在、本市では災害に備え、災害時要援護者台帳を基に介護の必要な方への連絡、補助及び避難についての自主防災訓練を行っているが、本市の自治会すべてに自主防災組織があるのか。また、全自治会で自主防災訓練を行っているのか。 (2) 都市化している地域ではアパート、マンションが多く、自治会長や民生児童委員でさえ、すべての住民を把握することはできていない。また、こういった地域では、自治会そのものに入らない方もいる。もちろん、個人情報の問題もあるが、こういった状況については、本市としてどのように対応しているのか。 (3) 6月1日の神戸新聞によると、国が揖保川の浸水想定を見直しており、その記事の中で危機管理課は「避難勧告が出ても避難する人が少ない事例が各地で見受けられる」としている。同じく6月2日の神戸新聞では、龍野北高校と自衛隊が協力して地震を想定した救助作業を行ったと報道している。これらのことから、以下について伺う。 (1) 地震、津波、水害等の災害によって、避難方法、場所、救援要請先が変わると考えるが、それらを考慮した防災計画となっているのか。 (2) 避難方法、場所、救援要請先等について、各自治会と協議しているのか。 (3) 災害復興時の対応として、公共施設におけるインフラ整備についてはどのように考えているのか。 (4) 大規模災害が発生した場合、住宅ローンの契約が履行できないなど、法律上の相談が市民から寄せられると考えるが、それらにどのように対応するのか。弁護士等の手配が必要と考えるがどうか。 |
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2 |
楠 明廣 議員 （会派に属しない議員） |
1 野外焼却（野焼き）について ごみの野焼きについては、周囲に煙や臭いなどの被害を与え、大気汚染の原因にもなるほか、火災の危険性があるため、法律で禁止されているが、福祉施設などの市内事業所から出される廃棄物については、どのように処理しているのか。また、市内福祉施設において、違法に処理しているとの投書があったが、どのような罰則があるのか。 2 職員の副業について 以前、さいたま市の職員が市に無許可で水田耕作をして収入を得て、問題となったニュースを見たが、本市においても営利を目的とした大規模な農業やそのような企業に従事することは、地方公務員の副業として禁止されているのか。また、事務組合職員や臨時職員等についても同じか。 3 デマンド交通導入に向けて 少子高齢化・人口減少時代における持続可能な公共交通網の確保に向け、本年10月から新宮町全域をモデル地区にデマンド交通の実証実験がスタートすることから、以下の内容について詳細を伺う。 (1) 移動手段のひとつとして、デマンドバスを利用する高齢者も多いと考えるが、高齢者にも分かりやすい予約方法を検討しているのか。 (2) デマンドバスの導入に伴い、コミバスのルート見直し等を行うのか。 また、その際、利便性が低下することがないよう交通弱者と呼ばれる方への十分な配慮が必要と考えるがどうか。 (3) デマンドバスの利用方法について、市民にどのような周知を行うのか。 高齢者や障害者にも分かりやすいパンフレット等を配布する予定はあるのか。 4 たつの市民病院の救急診療について 市民病院は地域医療の拠点として、市民に信頼される安全で質の高い医療を24時間体制で提供する責務があると考えることから、以下について伺う。 (1) 現在、救急患者の受け入れ体制は万全と言えるのか。 (2) 救急隊員から患者の受け入れ要請があっても拒否するケースが多いと聞いたが、実態はどうか。また、救急搬送された市民が、受け入れ拒否されたことで重症化したケースはないのか。 (3) 市長は、今年度の施政方針においても「市民病院の診療機能の向上を図る」と言っているが、救急診療についてはどのような考えをもっているのか。市民の安全安心を守る最後の砦として、救急診療があるのではないのか。 5 新県立病院開設に伴う医師派遣体制の整備について 県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院を統合再編し、新たな県立病院の開設に向け、兵庫県が姫路市にJR姫路駅東側の市有地の提供を要請しているとの報道があったため、兵庫県病院局へ問い合わせたところ、現在、新県立病院を核に、医師の確保が困難な地域への医師の紹介・あっせんを行う体制づくりを検討しており、本年5月にも各市町へ検討結果を報告すると聞いたが、どのような報告を受けたのか、詳細を伺う。 6 浸水想定区域の変更について 昨年9月の関東・東北豪雨などを受け、国土交通省が全国の河川について、千年に一度の降雨量を想定した洪水の際の浸水想定を見直しており、揖保川水系の浸水区域は従来の1.7倍、浸水時の深さも10メートル未満としていた地域が20メートルに変更されたとの報道があったことから、以下の内容について伺う。 (1) 本市においては、従来の浸水想定から具体的にどこがどのように変更されたのか。 (2) 浸水想定区域の変更に伴い、本市ではどのような影響が考えられるのか。 (3) ハザードマップや避難所等の見直しが必要になると考えるがどうか。 7 企業誘致の取組について 産業振興は地域活力の源であり、地域の持続的な活力維持・向上には産業振興なくしては語れない。本市の産業振興については、地場産業、既存企業に対する支援は当然のことながら、今後は、新たな企業を誘致することで、地域力が向上し、「ふるさとたつの」の光り輝く未来を創ることができると考えることから、以下について伺う。 (1) 奨励金の新設や優遇制度を拡充するなど、企業誘致の環境整備を行っているが、本年4月以降、何社誘致できたのか。また、今後、どの程度の効果が期待できるのか。 (2) 市外の企業に対する直接交渉はどのように行っているのか。経営者に対する市長のトップセールスなど、より実効性のある方策が必要と考えるがどうか。 (3) 地域活力の向上・市勢伸展につなげるため、様々な波及効果がある「大型商業施設・コストコ」の誘致を何度も提案しているが、播磨科学公園都市だけなく、本市全域を候補地として引き続き誘致交渉をしてはどうか。また、「はま寿司」などの全国展開している企業についても、市内への店舗出店の交渉をしてはどうか。 8 都市基盤施設の充実に向けて 新市建設計画では、旧1市3町の持つ資源や特性を有効に生かし、市全体として均衡のある発展と利便性の向上に努めるとしており、特に公共施設をはじめとする都市基盤施設の整備については、地域による偏りがあってはならないと考えることから、以下について伺う。 (1) 本市合併以降、これまでに投資した都市基盤施設等の事業費について、旧1市3町ごとにそれぞれの金額を示して欲しい。 (2) 本年3月定例会の一般質問において、前都市建設部長は、新宮町地域では多くの都市計画事業を実施したと答弁されているが、他の地域と比較しても特に多いという認識でいるのか。 (3) 新宮町地域においては、今後どのような都市基盤施設の整備が必要と考えているのか。 |
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3 |
北川 憲一 議員 （清風クラブ） |
1 民間認定こども園整備事業について 本市幼稚園・保育所の再編計画については、5か年計画で策定しており、現在、多様な保育ニーズに対応するため、施設の規模、サービスの内容等について検討しているが、就学前児童の教育・保育及び子育て支援をより一層充実させるためには、事業者（法人）の負担も大きく、本市としてもより一層の支援体制が必要であることから、本市の考えを伺う。 (1) 私立で認定こども園に移行予定の園は、現在何園あるのか。 (2) 今後、民間（法人）が取り組みやすい体制づくりが必要と考えるがどうか。 (3) 民間の認定こども園の改築、増築等の施設整備に要する費用は、補助金（行政）と事業者で負担することになる。その際の事業者負担は総事業費の4分の1であるが、負担率の軽減はできないのか。 (4) こども園に移行すれば、保育士資格だけでは対応できない。保育士資格だけで勤務している職員は幼稚園教諭免許が必要となるが、取得するための支援はできないのか。 (5) 近年、保育士不足でその確保に苦慮していると聞くが、退職した職員を再雇用するための人材登録の窓口等を設置するつもりはないのか。 2 揖保川中洲の雑木伐採と浚渫、防災対策について 国土交通省姫路河川国道事務所が揖保川の新たな浸水想定区域の浸水エリアや深さを拡大したことから、防災対策等について、本市の考えを伺う。 (1) これまで浸水想定区域外だった地区も新たに洪水、浸水想定区域に設定されたが、避難所の見直しや新たな防災マップの作成について、どのように考えているのか。 (2) 新たに浸水想定区域となった地域住民に、市としてどのように周知していくのか。 (3) 大雨による揖保川の増水時には、中洲の雑木などが障害となって、災害が甚大なものになると考えるが、雑木の伐採や浅くなった河床の浚渫を国に対してどのように要望しているのか。 |
質問日：平成28年6月17日
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質問順 |
質問者 |
一般質問通告の要旨 |
|---|---|---|
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4 |
三木 浩一 議員 （創政会） |
1 人権感覚の高まるたつの市にするために (1) 障害者差別解消法が施行されたが、市としての新たな取組は考えていないのか。 (2) この法律には「合理的配慮」の充実を図る上で「基礎的環境整備」の充実は欠かせないとしている。公共施設のバリアフリー化の促進についても触れられている。財政難が合理的配慮をしない理由とするなら、何らしようとする気がないのと同じではないのか。極論ではあるが、一般会計の単年度黒字13億円を小中学校のエレベーター設置に活用するというような英断はできないのか。法律の施行が、市民の理解を得る機会ではないのか。 (3) ヘイトスピーチや部落地名総鑑のネット販売・近隣皮革業者への差別文書送付などが問題になり、人種差別や部落差別などを規制する法案が国会へ提出され、新たな法案作りの検討・議論がなされているが、その動きは把握しているのか。人権宣言をいち早く採択した本市として、どこまで問題意識を持っているのか。さらに、どのような具体的行動を打ち出すのか注目するところでもあるが、他市においては、条例制定の動きもあるため、本市でも検討してはどうか。 2 公共施設の再編について (1) 全国各地で公共施設の再編だけでなく、庁舎の新築も行われている中、それらが単独目的の施設ではなく、多目的施設としての活用がマスコミ等でも紹介されている。「官と官」ということでは、異なった目的を持つ市の施設の統合だけでなく、県や国の施設を含む総合合同庁舎が考えられ、また、「官と民」では、商業・住居などとの共用施設も考えられるが、今後の検討にそれらの考えは入るのか。 (2) 再編や活用方法などについて、市民の意見反映はどのようにするのか。案を策定してからのパブリックコメントでは、民意を反映した改革はできないのではないか。 3 ふるさと応援寄付金について (1) ふるさと応援寄付金については、返礼品競争が過激になっており、内容の検討や工夫はしていかなければならないが、新規納税者の拡大や既納税者に継続してもらう取組として、どのようなことを考えているのか。 (2) 納税者の思いを反映させる事業や取組はないのか。 (3) 納税者からの「ふるさとたつの」への思いが手紙やネットを通じて届いているように聞いている。それらを小中学校で教材化することで、本市の良さを再発見し、より愛着を持てるよう、児童生徒の育成に役立てることができるのではないのか。 |
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5 |
松下 信一郎 議員 （創志会） |
1 市民への情報発信のあり方について 議会基本条例第3章「市民と議会の関係」の第6条第3項に「議会は市民に対し積極的に情報を発信し、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう広報活動に努める」と規定している。また、第4章「議会と行政の関係」の第9条で「議会は市長等が提案及び説明する重要な政策等について、深く審議を行うため、市長等に対して、次に掲げる事項について明らかにするよう求める。」として、第1号 政策立案に至った経緯、第2号 他の自治体の類似する政策との比較検討、第3号 市民参加の実施の有無とその内容、第4号 総合計画との整合性、第5号 財源措置、第6号 将来にわたるコスト計算の6項目が規定されている。 (1) 以上の規定に関連して、今年2月16日に施行された「たつの市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱」について伺う。 (1) 要綱策定が必要になった背景は何か。 (2) 根拠になる法令、条例は何か。 (3) 他の自治体で類似する条例や規則を策定、施行しているところはあるのか。 (4) 要綱策定には市民の意見は反映されたのか。 (5) 要綱策定後、この要綱に規定された事由を施行するための予算は計上しているのか。また、計上しているのであればいくらか。 (6) 市民への周知はどのように行ったのか。 (2) この要綱が施行された後 (1) 届け出は何件あったのか。 (2) 周辺住民との説明会で理解が得られなかった事例はあるのか。 2 これからの財政運営について (1) 現在、第2次たつの市総合計画の基本構想・基本計画の策定に向け、精力的に取り組んでいると思うが、合併直後の平成19年9月に発行された「第1次たつの市総合計画」の第3編「基本計画」では、5つの基本指針ごとに、多くの施策に取り組み、展開するとしている。これらの施策を実行した9年間の検証結果が「第2次たつの市総合計画」に反映されると期待している。私たちが合併したのは、平成17年10月（2005年）。その翌年に夕張市の財政破綻があり、その翌年、平成19年（2007年）6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」が公布され、翌年、平成20年4月1日から施行された。「財政健全化法」については、自治体の財政が健全なのかどうかを判断する指標（別紙参考資料）として、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの健全化判断比率が導入され、公営企業については資金不足比率という指標が導入された。「第2次たつの市総合計画」には、これらの指標について、今までの推移はどうだったのか、今後の推移予測は、10年後に目指す数値はいくらかなど明示するべきだと考える。また、普通会計における(1)財政力指数、(2)実質収支比率、(3)経常収支比率についても同様に明示するべきだと考えることから、以下について伺う。 (1) 財政力指数、実質収支比率、経常収支比率はどのように算出するのか、それぞれの数値が示す意味は何か。 (2) 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率はどのように算出するのか、それぞれの数値が示す意味は何か。 (3) 資金不足比率はどのように算出するのか、その数値が示す意味は何か。 (4) これらの指標に関することを「第2次たつの市総合計画」に明示するということについてどう考えるのか。 (2) 昨年の決算審査の中であったことだが、事業計画により予算計上はしていたが、事業採択されず国庫補助金が交付されなかったために断念したとのやり取りがあった。また、予算編成時に「お金がないから」との理由で市民要望を先送りにすることがあるとも聞いている。これらのことから、以下について伺う。 (1) 基金は民間でいう貯金だと理解しているが、平成26年度決算で約165億円もの基金残高があるのに、なぜ「お金がないから」との理由で事業化されないのか。 (2) 基金は何に使うために積み立てているのか。 |
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