令和元年第5回定例会（議案など）

指定期間満了を3月末に控え、新たな管理者を公募したところ応募がなく、再募集をかけた結果、1社が書類選考で無効となり残りの1社、宿泊施設経営会社の「JPTツアーズ・ジャパン」を11月25日の審査委員会において指定管理者の候補として選定した。私個人的には、東証1部上場の共立メンテナンスが地方の赤字国民宿舎に経営力と資金を投入して、かなりの回復を実現した段階であり、次期の管理にも当然担ってくれるものと信じていたので、非常に残念でならない。しかし、当の共立メンテナンスが名乗りを上げなかったのは事実であり、今に至っては致し方ないと思っている。ただ、再募集に2社が応募したのに対し、1社が書類審査で無効になり選択肢がなくなったことで、残る1社を何とか選定しようとするための審査委員会になったのではないかを懸念している。そこで、以下の項目について伺う。

12月1日にWAO!楽しもう国際交流フェステバルinたつのが盛大に開催された。会場内では、多くの在住の外国人やその子供たちも楽しく遊びまわっており、素晴らしい交流が図られたと思う。山本市長のあいさつにも、市内に650人を超える外国人が在住されており、年々増加してるとのことである。その中にも、当然家族とともに生活をし、子供たちは学校に通っている。しかし、日常においても学校においても言葉の壁に悩んでいる児童や生徒は少なからず存在する。

平成16年9月29日の台風21号では、栗栖川と宮内川が合流する梅原橋付近の堤防の越流により新宮・砂子・段之上地区の洪水・浸水被害が発生している。その被害状況は、農地・宅地の浸水10㏊、家屋浸水476戸（床上：49戸、床下：427戸）、79世帯240人が近くの公共施設に避難し、河川管理等公共土木施設にも被害をもたらし、被害総額は5億6100万円に及んでいる。宮内川の排水については、雨水計画策定業務により、重点的に計画するということであるが、どのような対策となっているのか。

 

里道及び水路は、従来、国土交通省（旧建設省）所管の国有財産であると解されてきたが、平成12年4月1日から平成17年3月31日までの間に市町村に譲与され、道路法や河川法の適用を受けない法定外公共物と称され、市町村は財産管理を行い、集落や地元の人々は金銭的労力的負担により機能管理を行っている。しかし、中山間地域の一部の地域では、過疎化、高齢化が進み住民の力のみでは法定外公共物の機能を維持していくのが困難な状況となっており、土壌侵食防止機能や土砂崩壊防止機能などが低下し、農地や里山の荒廃が進み、土砂災害・洪水などの一因とも考えられる。そこで、中山間地域においては、住民のみで法定外公共物を適切に管理していくことが困難であり、何らかの対策が必要と考えるがいかがか。

 

揖龍南北幹線道路大鳥踏切以北の未整備区間の取組については、平成30年6月議会において一般質問を行い、平成30年度に兵庫県が策定する「西播磨地域社会基盤プログラム」への盛込みが必要であり、当該プログラムへの掲載について、強く要望したということであったが、その後の市の取組経過を伺う。

「たつの市公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物再編実施計画」においては、2030年度を計画・実施完了目標としている。子どもから大人まで、たつの市のスポーツ人口は多く、全国的にも優秀な成績を残している。それには賑わいの拠点ともなるスポーツ施設を多くの住民が利用し、活発に活動している成果であると考える。また多くの高齢者もスポーツを楽しみ、フレイル予防にも一役を担っている。現在、各地域1箇所ずつある市立体育館及びスポーツセンターについて以下の点について問う。

以上についての対策と今後の方針、また管理体制について問う。

児童虐待による死亡事件が多発している昨今、核家族化などの家庭環境の変化、家庭内の倫理観の喪失、DV問題、虐待の連鎖など多岐にわたっての人権課題が社会問題となっている。小さな、何の罪もない子どもが犠牲になっていることに深い悲しみを感じる。また、被害者が声をあげることにより、性暴力の加害者が親や教師など、身近な存在であるという信じがたい事実が明るみになってきている。報道される痛ましい事件は氷山の一角であり、子どもの命を守るため、虐待を未然に防ぐ対策が必要と考えるが、本市ではどのような対策をとっているのか以下について問う。

東日本を縦断し、71河川で堤防が決壊するなど甚大な被害が出た台風19号災害を受け兵庫県が実際に降った雨量でより現実的な対策の検討シミュレーションを行った結果、県内の武庫川、市川、千種川では上流から下流までかなりの部分で氾濫する恐れがあることが判明。この結果、数十年単位で進めているハード面での治水計画の前倒しや既存ダムの活用など新たな対策の検討を始めた。との記事が12月8日（日曜日）神戸新聞に掲載されていた。本市においても災害対策は重要課題であり、昨年から今年に起こった河川災害の状況から現状の計画見直しなどについて以下を問う。

第2次たつの市総合計画では、企業誘致や起業家の育成、既存企業への支援強化等による雇用の創出、安心して子育てのできる経済的安定の確保と子育て・教育環境の充実をはじめ、本市の魅力的なPRなど、定住を促進する施策を展開し、人口減少のスピードを緩やかに導き、2027年（令和8年）の将来人口フレームを7万4000人と設定するとあるが、現状はそれ以上のスピードで人口減少が推移している。本市に限らず地方における人口減少問題は仕方のない事と思うが、短中期の計画の見直しを行う事により、少しでも減少のスピードが緩むことを意識して以下を問う。

（1）今年は、全国的に、想定外と言われる災害が続いた。市には、大きな災害はなかったが、こういう時こそ、再点検が必要であると考えるが、どう対処してきたか。
（2）避難所に関して、指定避難所等の他に、一般企業、営業所等の場所を避難所として、提供してもらえるような対応は考えていないか。
（3）福祉避難所の充実が求められるが、その対策はどうか。
（4）住民一人一人も、防災意識を持たなければいけないが、啓発活動はどのようなことに取り組んでいるか。

（1）この「住民人権意識調査・住民生活実態調査」とは、どのようなものか。その目的は何か。
（2）この調査の実施状況（地域等）及び実施主体はどこなのか。
（3）「たつの市部落差別解消推進審議会」とは、どういう存在なのか。そのメンバーは、どのような人たちか。
（4）「部落差別の解消の推進に関する法律」をどのように認識しているか。

2017年に第2次総合計画が策定された。基本構想の第1章で、これからのまちづくりは行政だけでは進められない。市民自らが「こんなまちにしたい」という希望を持ち、自信を持って主体的に参加することが大切である。また、市民・行政だけでなく、企業や団体などを含め、まちづくりに関わる多様な主体それぞれが自立しつつ、ときに連携・協働しながらまちづくりを進めていくことが重要である。「自信と希望に満ちた“たつの市”を目指して、市民一人一人が輝く、自立・連携・協働のまちづくり」を理念として、『みんなで創る快適実感都市「たつの」』の実現を目指します。と表明している。第2章では、まちづくりの基本目標として、安心安全なまちづくり、やすらぎづくり、ひとづくり、にぎわいづくり、ふるさとづくりと5の挑戦項目を掲げ、第3章で、将来人口の見通しと財政運営の基本的方向を示し、2027年の人口フレームを7万4千人と設定すること、財政運営は「見える化」「ワイズ・スペンディング」という考え方を踏まえることとしてる。基本計画では基本項目とした5の挑戦項目別に50の施策を設定し、施策の推進に当たっては、基本方針・実施状況と課題、施策の内容が示され、それぞれに各主体が取り組むこと（期待する役割として市民、団体・事業者等に求めること）、まちづくりの指標、関連する計画が記載されている。ここで疑問がある。基本計画の推進にあたって、市長をはじめ職員のみなさんは、行政が市民、団体・事業者のみなさんに、このようなことを期待しているということを常に意識しているのか。また、市民、団体・事業者のみなさんは、行政が期待する役割をどの程度納得・理解しているのか。最近、行財政改革に市民参画を促すために、まず自分たちの住んでいるまちの財政の状況、お金の使い方、過去にさかのぼった収入・支出の推移や、それぞれの一人当たりの金額などを市民にわかりやすく知ってもらうために、自分たちのまちの経済白書を作成している自治体も出てきている。どの自治体も人口減少が進み、限られた財源を有効に使っていくにはどうすればいいのか、まちづくりに市民が参画するには、自分たちの住んでいるまちの現状を知ることが必要だということが大きな理由だとされている。財政状況を市民によりわかりやすく説明していく必要性をどのように考えているのか伺う。

平成17年に合併したたつの市は、合併算定という有利な算出方法で計算された金額が交付されてきたが、平成28年度から減額がはじまり、平成30年度では、約4億円減額となった。また、地方交付税は普通交付税と特別交付税とがあり、たつの市は他の自治体と比べ特別交付税が多く交付されている。合併当初は約17億円交付されていたが、平成26年度には約16億円となり、平成30年度には約15億円になって約2億円減少している。
普通交付税の減額は合併した時から承知していたことであるから、それなりに対策は考えていたと思うが、特別交付税が減少している現状について、どのような対応を考えているのか伺う。

現在、たつの市には旧1市3町の市民憲章・町民憲章がそのまま残っている。憲章とは、辞書によると「重要な事柄に関して定めた根本的なおきて」と書かれていた。自分たちの住むまちの理想に向かって、住民一人一人が心する誓いの項目とでも理解すればいいのか。昭和50年代にブームのように制定されたようで、旧龍野市は現在の市役所、旧新宮町は新宮公民館、旧揖保川町は揖保川総合支所、旧御津町は御津総合支所に、それぞれ記念碑が設置されている。あれから40年たった今では、憲章の存在すら忘れられているのではないか。平成の大合併により、市区町村が再編された現在、新たに憲章を制定された市や町は少なく、合併後は「自治基本条例」の制定が主流のように思われる。たつの市は、「自治基本条例」・「市民憲章」のいずれも制定していない。3月定例会の会派代表者質問で、もうすぐ中学生以下のこども達がすべて「たつの市」生まれとなります、まずは童謡赤とんぼで、オールたつの感の醸成を図ってみては、と提言させていただいた。「自治基本条例」・「市民憲章」が、市民のオールたつの意識を向上させることになるのかということも含め、伺う。