令和3年第3回定例会

同意第3号～7号

令和3年度たつの市一般会計補正予算（第4号）

1

1番
楠 明 廣
(無会派)

1 新宮高校の跡地利用による新宮地区の活性化について
旧新宮高校の跡地利用については、市長自ら知事へ再度要望をし、また、山口晋平県議会議員にもご尽力いただいたことにより、社会基盤整備プログラムへの早期位置付けが実現できた。当該地については、栗栖川の河川改修が伴う中、残地に商業施設等を誘致する方針が示され、令和3年度から駅周辺の活性化に向けた取り組みを県と共働で行うとのことであるが、新宮地区の住宅、駅、商業施設の整備を進め、コンパクトシティの形成を進めていくには、まず都市基盤整備である栗栖川の河川改修事業を進めることが肝要である。そこで、次のことを伺う。
(1)栗栖川の河川改修事業がどのような計画で進められて行く予定なのか。
(2)周辺の国道179号平野橋部分は道路がS字カーブになっており、車線幅も狭く、通行がしにくい状況である。山口晋平県議会議員にもご尽力いただいているが、平野橋の架け替えは考えていないのか。

2 辺地対策事業を活用した事業について
市内には複数の辺地が存在するが、辺地は住民サービスが受けづらい地域のため、人口減少等により地区の存続自体が危ぶまれる状況となっている。そこで、地方債の一種である辺地対策事業債を活用した交通弱者の移動手段の配慮(ドア トゥ ドア)を展開し、辺地の活性化を考えることはできないか。

3 高齢者の免許返納のメリットについて
普通自動車の免許を返納された高齢者の移動手段については、福祉施策として高齢者運転免許証自主返納促進事業が実施されている。高齢者運転免許証自主返納促進事業では、3年間のコミバス無料定期券や市民乗り合いタクシー乗車券(1枚200円)60枚が交付されているが、これだけでは不十分なため、高齢者が免許返納に踏み切れない状況にあると聞き及んでいる。そこで、今以上に高齢者が免許返納に踏み切りやすい環境を整備するため、JRや山陽電車で利用できるICOCAカードの交付や利用期間を撤廃したコミバス・路線バス無料定期券の交付等、高齢者運転免許証自主返納促進事業を強化することは考えられないか。

4 企業誘致について
コストコの誘致については、これまでも一般質問し、兵庫県知事に誘致を強く要望したとの回答であった。その後の進捗状況についても、「県としても厳しい状況であると感じているが、コストコに限らず商業施設の誘致に取り組んでいる。」とのことであった。また、合併前からの県道44号相生宍粟線の道路改良の問題や、播磨科学公園都市の道の駅建設についても、何ら結果が出ていないように思われる。そこで、次のことを伺う。
(1)このたび兵庫県知事が退任されるが、これまで要望してきたことについて、現在どのような状況なのか。

(2)本市は、災害も少なく、恵まれた気候、風土、地形であるため、進出を計画する企業も多いと考える。しかしながら、照会があってから条件整備をするのではなく、すぐに対応できるようにあらかじめ準備をしておかないと、進出を考えている企業が他の自治体に行ってしまうことになるのではないか。今後、山陽自動車道龍野IC周辺の開発に当たり、用途地域を定めていくこととなるが、一歩先を見据えたことを考えていくことが必要と考えるがどうか。

5 市内山城を中心としたPR及び観光客の安全対策について
龍野古城がPRされ、周辺にある野見宿禰神社などにも訪れる観光客が今後増加すると思われるが、次のことを伺う。
(1)観光客の安全対策はどのようになっているのか。
(2)八朔のひな祭りのような物語を持った山城をさらにPRして、地域を盛り上げる考えはないのか。

6 新宮中学校のテニスコートについて
新宮中学校のテニスコートは3m以上上がった所にあるが、かなり以前から法面が侵食され、フェンスが傾いている状態である。いつになったら修復が完了するのか。

8 桜の木オーナー制度について
龍野公園を訪れた方々が公園内の桜をより身近なものに感じていただくことを目的とした「桜の木オーナー制度」を導入し、一口1万円の基金を募り、維持管理に活用してはどうか。

1 たつの市水道事業の有収率の向上及び本年1月寒波に対する課題と対策
について
(1)昨年12月に質問した市水道事業大規模漏水点検調査結果について
(1)漏水箇所数とその修繕対応及び有収率の状況を聞く。
(2)また、龍野橋水管橋工事の見込みはどうなのか。
(2)1月の猛烈寒波の水道供給課題と対策について
(1)1月の猛烈寒波により、香島地区は市水道他区域から水道水が届かない地域のため、香島地区の配水池の貯水量が急減し、断水の一歩手前であった。
早急な送水管の接続と新たな水源池確保が急務である。その対応を聞く。
(2)この寒波の影響で市内給水管の破裂による漏水が多発し、市民に水道給水の大きな不安・混乱を与えた。今回の寒波の教訓を生かし、今後の寒波対策の対応体制の強化、空き家水道管破裂や市民への啓発活動の強化対策が必要でないか伺う。

2 揖龍南北幹線道路、宮内地区から吉島区間(県道宍粟新宮線)の取組状況について
揖龍南北幹線道路大鳥踏切から市道新宮小学校線までの「宮内バイパス第1工区」(延長480メートル)は県の社会基盤整備プログラムに記載され、今年度より事業着手と聞いているが、この以北の宮内地区から延長先である吉島区間(県道宍粟新宮線まで)の今後の対応を尋ねる。

3 本年4月着工した北学校給食センターへの取組みについて問う
北学校給食センターは本年より新宮宮内地区に建設が始まり、令和5年4月から3,200食の給食が子供たちにできたての温かいおいしい給食が配送される。市では先に平成27年揖西町小畑に中央学校給食センター建設着手して、平成28年度より3,200食を配送している。今回の北学校給食センターは中央学校給食センターに比べて、事業費が安く抑えられているように思えるが、どのような工夫によるものか。

17番

三木 浩一

（創政会)

1 よりよい教育環境整備と子供たちの安心・安全なくらしについて
(1)小宅小学校の増築工事がいよいよ始まる。その校舎は40年から50年先まで使用することになるものと思う。現状の多くの学校が建設された時代では予想もできない科学技術の進歩・社会や生活環境の変化はもちろん、教育内容も多様化してきている。そのような中で、現状の校舎の設備等において、改善等を要望した時に「大規模改修の時に合わせて修理・整備する」といった答弁をこれまで数多く聞かせてもらってきた。今こそが耐震工事ではできなかったことができるチャンスではないか。
(1)増築校舎の耐用年数はどのくらいになるのか。
(2)最低限、現在の社会・教育ニーズに合う校舎の環境(付属設備も含む)にしなければならないと思うが、どのようなものが必要と考えているか。
(3)さらに将来を見据えた先進的な環境整備としてどんなものを想定しているのか。タブレットを活用するなどのICT環境の整備(家庭の環境設定も含む) の問題点と必要な整備はどのように進めていくのか。
(2)64歳以下へのワクチンの接種が加速している。また教職員への接種も優先されている自治体もある。いくらかの制約のもとではあるが、通常の学校生活が送られている中で、子どもたちと接する機会が多い教職員へのワクチン接種は子どもたちや保護者にも安心を与えることになる。
(1)市の方針としては、若年層や職場接種についてどのような方針をもっているのか。
(2)教職員においては、2学期以降の業務や安全な学校生活のことを考えると夏休み中の接種完了が望ましいと思えるが、分散接種も含め検討されていないのか。

2 人権豊かなまちづくりについて
(1)部落差別を助長する動画の削除を命じる仮処分が出されたという報道があった。自治体が申立人となる全国初の事例でもあった。また、LGBTなど性の多様性を認める「パートナーシップ制度」の導入が各自治体で進んでいる。人権先進自治体である本市としてもしっかり取り組んでいかなければならないと思う。また本市では、障がい者スポーツで活躍する選手が多数おられることも報道等で紹介されている。
(1)差別落書きなどがモニタリングなどで発覚した場合の対処方法はどうなっているのか。モニタリングの現状も含めて伺いたい。
(2)「パートナーシップ制度」の導入にあたって、近隣の動向を注視するとの答弁を以前にもらったが、他自治体との連携・情報交換はできているのか。また、今後の方針を伺いたい。
(3)障がい者スポーツの啓発・支援の具体策を伺いたい。

7番

柏原 要

（清風クラブ）

1 龍野IC周辺エリアの活性化について
(1)山陽自動車道 龍野ICの南側地域を区画整理して市街化区域とし、複合商業施設を誘導するとのことであるが、
(1)同じく、山陽自動車道のIC周辺を区画整理した「中播都市計画事業土師・南山土地区画整理事業」との相違点と一致点はどこか。
(2) (1)の事業の問題点や利点はどういったものがあるのか。また、この教訓は活かされるのか。
(3)商業施設を誘致する方策と誘致活動はどのように考えているのか。

2 大学の誘致について
(1)本市においても、かねてより高等教育機関の誘致にたいへんご尽力いただいたことは承知しており、少子化が続く中で非常に厳しいことは認識しているが、大学を誘致し連携協力することで、人材育成・地域課題解決・地域活性化などを図ることができ、地域の賑わいにつながることが期待できると考える。そこで、以下について伺う。
(1)大学との関係性を構築するため、連携協力協定の締結をさらに増やしてはどうか。
(2)大学の新設ではなく、学部や学科、サテライトオフィスや研究施設、研修センターなどを誘致してはどうか。
(3)公共施設の跡地もさることながら、JRの駅周辺・山陽自動車道IC周辺も候補に入れて誘致してはどうか。

3 ポストコロナの観光振興について
(1)龍野地区の重要伝統的建造物群保存地区選定に伴う誘客を図るため、

(1)本竜野駅西側のパチンコ店跡地ほかを購入し、たつの市産業振興センターの敷地と合わせて、「1階：地場産テナント・図書館・観光振興課、2階以上：ビジネスホテル、観光駐車場」をPPP・PFIで建設してはどうか。
(2)本竜野駅西口から龍野地区へ向かう「県道14号線（本竜野停車場線）から国道179号線の沿線を景観形成地区に指定」し、駅から重伝建エリアを徒歩で観光し、行き帰りにも楽しめる空間としてはどうか。

 5番

肥塚 康子

（創志会）

1 女性・子どもが抱える諸問題の解決に向けて
新型コロナウイルス感染症が未だ終息の兆しが見えない現在、長引くコロナ禍でストレスを抱え疲弊し、困窮している人がいる。国・県・市もコロナ関連の支援策を打ち出してはいるが救いの手が差しのべられず、希望を無くしてしまっている人もおられる。特にこの状況下で女性・子どもにしわ寄せがきているのが現実である。2020年の自殺者数においては女性や若者の自殺件数が増え、DVなどの家庭内暴力・児童虐待・性暴力の件数も増え、その被害者の割合において女性が圧倒的に多いことからも計り知れる。力の強いものが弱い立場のものに態度や言葉で抵抗できなくしたり、人権を侵害するようなことは男女を問わず、決して許されることではない。
高齢者も子どもも、男性も女性も、障がい者も健常者も、すべての人々が暮らしやすい世の中に少しでも近づけるために、私たちは様々な声を聴き、解決に向けて努力し、実行していく義務があると考える。今回は女性・親の視点から気づく諸問題を取り上げ、その解決に向けて質問する。
(1)生理の貧困対策について
長引くコロナ禍で、経済的に困窮し精神的な不安を抱えている女性も多く、それに伴う子どもの貧困問題、また最近では生理の貧困問題が顕在化している。女性にしか分からない生理の問題は、オープンにされにくい問題だが、性教育においても、また生命の誕生においても大切な事柄である。
この生理の貧困の問題は、ただ経済的な困窮の理由だけでなく、親に購入を要望できないとか、与えられないというネグレクトを含む深い問題でもある。民間団体の調査によると、若い女性の5人に1人が金銭的な理由で生理用品の購入に苦労をしているという結果が出ている。世界的にも生理の貧困問題と向き合い、支援が広まり、国内でも徐々に支援をする自治体が増えている中、本市としてこの問題に対してどのように支援していくのか。

(2)ヤングケアラーの問題について
介護や世話を担う子ども、つまりヤングケアラーの問題に対して政府も支援策を打ち出している。厚生労働省が公表した公立中学校での調査では、20人に1人が家族の世話をしていることが明らかになった。この問題に対して、神戸市は「こども・若者ケアラー」対象の相談窓口を開設した。本市においてこの問題をどのように調査し、取り組んでいく考えか。

(3)がん患者への支援について
本市においてもがんの罹患率は高く、その予防のために特定健診の推奨や様々ながん予防の取組をしておられると思うが、生涯にがんに罹患する確率は2人に1人と高く決して他人事ではない。特に女性においては治療において脱毛や患部切除で外見を気にし、思い悩む女性は多くまたサポートを必要としている人が多いのが現状である。3月定例会の一般質問と同様の内容になるが、改めて伺う。
(1)3月の一般質問の答弁では、医療用ウィッグや補正下着・人工乳房などの補正具などのアピアランス（外見）支援については、令和4年度からという答弁だったが、早急な対応は考えられないか。
(2)がん患者へのサポート、またピアサポートに対する考えはどうか。
(3)本市の「がん教育」に対する具体的な取り組みについてお伺いする。
※ピアサポートとは、同じ立場や課題に直面する人たちがお互いに支え合うこと

(4)自殺者軽減のための取組について
コロナ禍において女性や若者の自殺者が増えている。(別紙1（PDF：1,068KB）)その原因は様々であるが、近くでは心の悩み相談に電話で応じる「はりまいのちの電話」において専門教育を受けた相談員（別紙2（PDF：1,608KB））が相談にあたっている。相談件数は増えているが、相談員の数は慢性的に少なくなっていると聞いている。本市でもゲートキーパー養成講座があり、関心のある方々が受講されているが、少しでも自殺者を少なくするための取組として、いのちの電話の相談員の受講料を市が補助する考えはないか。

1

3番

堀　讓

（無会派）

1 新型コロナのワクチン接種について
(1)ワクチン接種が始まり、予約システムや接種に関しての混乱が、全国で起こっている。市内でも同様のことがあったのではないかと思うが、どのような混乱が生じ、どのように対処したのか。
(2)接種体制について、医療従事者などのスタッフ不足が言われているが、市内の状況はどうか。
(3)副反応の症状が出た人への対策はとられているか。また、その医療機関は確保されているのか。
(4)国は7月末までの接種完了を要請しているが、多くの自治体で、「困難である」と表明している。安全第一を考え、無理をしないでほしいが、完了時期については、どう考えているか。
(5)16歳以上の接種については、今後どのように考えていくのか。また、今後の課題は何か。

2 難聴者の補聴器の助成について
(1)国の「新オレンジプラン」において、難聴が認知症の危険因子の一つとして挙げられている。今、全国で、高齢者への補聴器の購入費の助成が広がっているが、市はどのような対応をしているのか。
(2)国の補装具費支給の対象となる「重度難聴者」以外の中度の難聴者への支援制度が、各自治体で取り組まれている。今後の対策として、市はどう考えるか。

11番

和田 美奈

（新生クラブ）

1 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)コロナ禍における学校園での熱中症対策について
昨年の取組を踏まえ、本年度の熱中症対策をどのように行うのか。
(2)コロナうつへの対応について
抑うつ状態の子供や妊産婦、高齢者が増加していることが懸念されているが、どのような対策を考えているか。
(3)フレイル予防について
長引くコロナ自粛の疲れによって、フレイル状態の方が増加していると言われているが、対策は考えているか。
(4)ワクチン接種について
市民への細やかな情報発信、必要な協力要請はできているか。

2 栗栖川の河川整備計画に伴う周辺環境の整備について
(1)栗栖川の河川整備計画についての進捗について
現時点での計画、進め方について、どのような状況か。
(2)河川整備に伴う、周辺地域全体のまちづくりについて
治水対策として必要な河川整備であり、周辺環境もよくなると理解しているが、新田山(西山公園)や墓地へのアクセスなど一部不便になる点もある。その点について、どのように考えているか。

3 自治会のあり方と加入促進について
(1)自治会組織のあり方について
(1)たつの市における自治会への加入率はどうなっているか。

(2)自治会組織の抱えている課題についてどのように認識しているか。
(3)行政から各自治会への依頼業務は、年間でどれくらいあるのか。
(4)自治会や自主防災組織のレベルの底上げについて、どのような取組を行っているか。
(2)自治会組織への加入促進策について
自治会離れを食い止め、加入促進を図るための対策は行っているか。

13番

松下 信一郎

（創志会）

1 市長選挙立候補への意思を問う
先日、本市の市長選挙が10月24日告示、31日投開票で行われるが、現時点で立候補を表明している人はいないとの新聞報道があった。山本市長は2期目挑戦への意思はあるのかないのか、あるのであればいつ意思表明するのかを問う。

2 新市建設計画の財政計画と令和3年度予算について問う
平成31年2月27日提出の議案第16号「新市建設計画の一部変更について」で平成37年度までの新市財政計画が示された。これによると、令和3年度(平成33年度)の歳入・歳出予定額は358億6,100万円だが、先の3月定例会で提出された令和3年度の歳入・歳出予算額は343億3,000万円で、約15億3,000万円減額になっている。財政計画は普通会計、年度予算は一般会計なので単純比較はできないと平成31年の会派代表質問で説明してもらったが、科目別に比較数値が無いので別表のような比較表を作ってみた。(別表（PDF：133KB）)
(1)令和3年度の歳入・歳出予算額を普通会計額にすればどうなるのかを示しながら、歳入・歳出の科目別に差額発生の原因・背景の説明を求める。(特に差額の大きい科目・是非説明が必要と思われるもので可)

3 健全な行財政運営について問う
現在、第2次総合計画の後期計画を策定中だと思うが、前期計画では健全で効率的な自治体運営を推進するとして、施策46「行財政改革の推進」、施策47「簡素で効率的な組織づくりと人材育成」といった施策推進に取り組み、令和3年度目標値を将来負担率45.0％以下、実質公債費比率15.0％以下、市税収納率98.7％(現年分)、職員数538人、管理監督職に占める女性職員の割合30％を掲げている。新型コロナウイルスが、私たちの生活に大きな影響を及ぼすようになってから1年以上が経過し、現在も緊急事態宣言下での日々を送っている。どのような形で収束を迎えるのか分からないが、本市の行財政運営にも影響があるものと推察する。以下質問する。
(1)令和3年目標値、将来負担率45.0％以下、市税収納率98.7％(現年分)は達成できるか。
(2)下水道事業会計が企業会計となり下水道使用料の段階的な引き上げが必要との説明を受けているが、下水道事業の財政計画の見直しは進んでいるのか。