1 安全保障問題の市民への影響について
現在、北朝鮮によるミサイル発射が相次いでおり、2022年だけで
も、巡航ミサイルなども含めて34回、少なくとも67発に及んでいま
す。これまでミサイル発射については2019年の25発が最多でしたが、
今年はこれをはるかに上回っており、「異常事態」であると言えます。
さらに、10月4日には5年ぶりにJアラート(全国瞬時警報システム)が
発令され、その約1カ月後の11月3日にも再び発令されました。発令さ
れた自治体の住民からは「どこに避難すればいいのか分からない」「ど
う 行動すればいいか分からない」などの不安の声が多数出たと聞いて
います。もし、Jアラートが本市を対象に発令されても、同様の事態に
なることが十分想定されます。(※ 関連する事項について、口頭で追
加修正する可能性あり)
このような状況下において、自治体においては、「国民保護計画」が
重要であり、「国民保護法」に基づき、各市町村において「国民保護計
画」が策定されています。「国民保護計画」では「国民の保護のための
措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素におい
て備えておくべき物資や訓練等に関する事項など」が定められていま
す。加えて、「国民保護法」に基づいて国が定めた「基本方針」によれ
ば、市町村は避難マニュアルとして、複数のパターンを想定したものを
作成するよう努めることにもなっており、本市計画においても、「弾道
ミサイル攻撃の場合」「ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合」「着上陸
侵攻の場合」など詳しく策定されています。
そこで、平成29年6月に策定された「たつの市国民保護計画」を中心
とした本市の国民保護計画について以下質問する。
(1) 他国からのミサイル発射、核ミサイル等が本市またはその周辺に影
響を与えることを想定しているか。
(2) 全国瞬時警報システム(Jアラート)が発出された際の住民の避難場所
等は十分に検討されているか。
2 新宮地域のまちづくりについて
4月1日付で「新宮地域」が「過疎地域の持続的発展の支援に関する特
別措置法」における「過疎地域」に指定され、「たつの市過疎地域持続
的発展計画」が策定されました。また、令和10年4月1日には新宮中学
校域の小学校が統合し、小中一貫校が開校する予定です。
この変化によって、新宮町の活力が低下することがないよう、市と住
民が一体となった積極的な取り組みでチャンスに変えていけるよう希望
し、以下について質問する。
(1) 新宮地域の小学校においては、令和10年4月1日開校予定の小中一
貫校の開校と同時に統合することが決まったが、統合後の学校跡地利
用について、どのような考え方で進めていく予定なのか市の指針と計
画を伺う。また、住民との意見の擦り合わせなど、どのようなタイム
スケジュールを想定しているのか伺う。
(2) 令和3年6月の一般質問「栗栖川の河川整備計画に伴う周辺環境の整
備について」の中で、「新田山」の南側登山路の整備について質問を
した。その際「何が一番良いのかを国、県、市、地元の皆様の意見を
参考に進めていきたい」との回答であったが、その後の進捗について
伺う。
(3) 「たつの市過疎地域持続的発展計画」の内容の見直しや具体的な施
策や取り組みについては、新宮地域の方々への意見聴取を行うとされ
ているが、具体的にはどのような方法で幅広い住民の意見を吸い上
げ、毎年の見直しに反映していくのか伺う。
(4) 新宮地域の一部には、買い物に不便を強いられる地域がある。今
後、高齢化がさらに進み、免許返納される方が増えることが想定され
ることから、移動販売車への助成等「買い物弱者」への支援を充実さ
せる考えはないか。
3 企業の人手不足解消のための女性活躍支援について
日本は少子化、高齢化が進む中で、2060年には、生産年齢人口は20
10年の約半分になると言われています。生産年齢人口の減少による人手
不足は、全地域、全産業にわたる深刻な問題です。このような人手不足
問題に直面して、企業は人材確保や生産性向上に必死で取り組んでお
り、多様な人材の活用、具体的には女性や高齢者の労働参加の拡大や外
国人労働者の数は年々増加しています。それでも、人材確保が難しい場
合、企業はやむを得ず業務を縮小せざるを得ない状況に陥ってしまいま
す。
たつの市においては、多くの地場産業、製造業において、既に人手不
足に悩まされていると耳にすることが増えてきました。その一方で、
「地方には働く場所がない」という声も聞きます。この人手不足のミス
マッチを解消するための方策について、真剣に考えていく必要があると
考え、以下質問する。
(1) 人手不足、労働力確保のために、本市が行っている施策にはどのよ
うなものがあるか。
(2) 女性の活躍を後押しするとともに、女性の働き手確保のため、人手
不足にある市内企業への就職者に対し、2歳児までの保育料を補助す
るような制度を検討してはどうか。
(3) 市内こども園や保育所、子育てつどいの広場等において、地元企業
とお母さん等の就職マッチングを推し進める企画やイベントは考えら
れないか。
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