令和5年第3回定例会

同意第4号～9号

工事請負契約について

令和５年度たつの市一般会計補正予算（第４号）について

1

5番

堀　讓

(無会派)

 1　新型コロナ「5類」への移行について
　(1) 新型コロナ感染症の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「5類」

　　に引き下げられた。そのことにより、コロナ対応に変化が生じている。特

　　に医療面での対応に、戸惑いが生じると思うが、次の事柄について、どう

　　なっているのか確認する。
　 ①発熱患者はどのような手順で受診をすればいいのか。
 　②医療費の患者負担はどうなるのか。
 　③ワクチン接種はどうなっていくのか。また、その負担はどうなるのか。
 　④学校園での対応はどう変わったのか。
　(2) 新型コロナが収束したわけではない。高齢者施設でクラスターが起こっ

　　ていたりするなど、現在も緩やかながら増加傾向にある。市としては、現

　　時点でのコロナ対応をどのように考えているのか。
　(3) コロナ感染症が落ち着いてきている「平時」の時こそ、感染拡大時の教

　　訓から、感染拡大に備えるべきことがあると思うが、何か考えはあるの

　　か。

 2　マイナンバーカード保険証について
　(1) 改正マイナンバー法が国会で成立した。しかし、多くのトラブルが生じ

　　ている。そもそも、マイナンバーカード保険証とはどのようなものなの

　　か。

　(2) このマイナンバーカード保険証は、市との関わりはあるのか。国民健康

　　保険もマイナンバーカード保険証に移行していくのか。移行していくので

　　あれば、その時期は何時ごろか。
　(3) マイナンバー登録が推奨されてきたが、それとの関係はどうなるのか。

18番

肥塚　康子

(志政会)

 1　有機食材を活用した食育について
  　私たちは現在、大気・食物・水・生活用品など、様々なものから化学物質

  が体内に入り（資料1（PDF：234KB））、知らず知らずのうちに体に影響

  を及ぼしている。

　  がん・アトピー性皮膚炎・発達障害など様々な病気の一因となっているこ

  とが多くの研究や学術的な発表、また著書において明らかになってきてい

  る。それらの有用性と有害性は表裏一体で昔とは違った環境の中ですべてそ

  れを排除することは困難だが、知識を得て意識することによって毎日口にす

  るものなどに気をつけるようになる。

  　今、朝ご飯を食べないで学校に来る子どもたち、またパンやインスタント

  ラーメンなどで夕食を済ます子どもたちが増えてきていると聞く。

  　昔は専業主婦が殆どで手作りの食事が多かった食卓も、共働きの家庭が増

  え調理に時間をかけにくい状況は昔と大きく変わってきている。

  　しかし子どもの頃の食事は特に大切で、脳や体の発達に大きく影響する。
  　現在、家庭以外で毎日食事をするのは子どもたちにとっては学校や園での

  給食である。
　  本市の学校給食においては地産地消の考えのもと、なるべく多く地元産の

  食材を使っていただき、米飯給食においての地産は100％と伺っている。
  　小・中学校においては今年度から自校式の給食がなくなり2つのセンター

  方式での調理となったが、自校方式で給食が作られていた時は、有機食材を

  使った献立も考えられていた。

  　有機農産物を食べることによって浸透性と残効性が高いネオニコチノイド

  への曝露（化学物質が体内に入ること）が低減できるというエビデンスもあ

  る。（資料2（PDF：400KB））
　  子どもたちが毎日食する給食において有機食材を使用することは、子ども

  の健全な発育において、また家庭での啓発においてとても重要な食育である

  と考える。
  　オーガニック給食を望む保護者の声も多く出ているが、それの実現には、

  まず有機農業に取り組む農業者を増やすことと考える。
  　国においても「みどりのシステム戦略交付金」のうち、有機農業産地づく

  り推進の事業もあり、今年度も予算化されている。（資料3（PDF：429KB））
  　学校給食において有機食材を使用することが子どもたちの健康のためにも

  なり、家庭での啓発など食育の主なポイントになると考える。

  　また、第4次食育推進基本計画においても、持続可能な食につながる環境

  に配慮した消費の推進として「有機農業をはじめとした持続可能な農業生産

  や持続可能な水産資源管理等に関して普及啓発」という文言も掲載されてい

  る。
  　実際、発達障害の子どもたちに対して有機食材の食事に変えて症状が改善

  されたという事例も多く報告されている。
　  以上の観点から以下について質問する。
　(1) オーガニック給食の実現には、すこやか給食課・農林水産課・健康課な

　　ど、各部・課を越えた協議・連携が必要と考えるが、それぞれの課はその

　　必要性についてどのように考えるか。
　(2) 学校や園、また家庭での子どもの食の安全・安心に関する食育につい

　　て、どのような取組が効果的と考えるか。
　(3) 国も目標に掲げている有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニ

　　ックビレッジ）宣言について本市の考えを問う。

3番

柏原　要

(清風クラブ)

 1　持続可能な農業の推進について
　  日本の食糧について、自給率の低さ、輸入に頼った種子・肥料・農薬の課

  題が顕在化している。この解決策として、令和3年5月に農林水産省は、食

  料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する

  「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに国内の耕地面積に

  占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大するという目標

  を示している。また、「オーガニックビレッジ」という制度をつくり、202

  5年までに全国の100市町村、2030年までに全国の1割以上の市町村（約20

  0）の宣言を目指し支援を始めている。
  　※オーガニックビレッジとは、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機

  農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民

  を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村。
　(1) 本市の自然農法・有機無農薬栽培の①農家数、②栽培品目、③耕地面積

　　に占める有機農業の取組面積の割合は把握しているか。
　(2) 「みどりの食料システム戦略」の目標達成に向けて、本市として今後ど

　　のような取り組みを進めていくのか。
　(3) 「オーガニックビレッジ」の創出に取り組み、有機農業の産地づくりを

　　推進する考えはないか。

 2　オーガニック給食について
令和5年6月2日に「全国オーガニック給食協議会」が設立され、急速に給食有機化の関心が高まっており、世界の潮流となっている。
　(1) 本市の給食における自然農法・有機無農薬栽培の食材の使用状況は。
　(2) 給食のオーガニック化を進める際の課題は。
　(3) 「オーガニックビレッジ宣言」を実施し、推進交付金を活用して給食のオーガニック化を進めてはどうか。
　(4) 人体への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬や除草剤の主成分であるグリホサートの使用を規制できないか。
　(5) 食品添加物の使用基準は。
　(6) 遺伝子組み換え食材の使用基準は。
　(7) 近年、給食に昆虫食の話が出てきているが、市の見解は。

7番

和田　美奈

(新生クラブ)

 1　様々な人材を生かしたまちづくりについて
　  コロナが5類になり、これまで自粛が続いていた生活も、一気に華やいで

  きたように感じる。先般も各所で運動会が開催され、子供たちの元気な姿と

  共に、地域の皆さんの笑顔が溢れた。改めて「自由」の素晴らしさ、人と触

  れ合い、共に喜んだり悲しんだりできる人間としての幸せを痛感した。
  　一方で、内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」では、

  日頃の生活での悩みや不安を感じていると答えた方が78.0％にも及んでお

  り、調査始まって以来最も高い数値となった。老後の生活設計、収入などに

  不安を持つ人が多い上に、深刻な物価高などが生活を直撃していると言え

  る。その反面、物価高で消費税収は増えており、国の一般会計税収は3年連

  続で過去最高を更新する見込み。結局、生活している国民一人一人の負担が

  大きくなっているのが現状である。
  　また、マイナンバーカードやマイナポータルをめぐるトラブルが全国で多

  発している。デジタル庁によると、情報の紛失や漏洩の報告は2017年から2

  021年までで3万5000件にのぼり、2021年10月以降においても、マイナン

  バーと一体化した保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件以上確

  認されている。他にも給付金などを受け取る公金受け取り口座が別人のマイ

  ナンバーに紐付けされるトラブルは13万件、マイナンバーカードを使用して

  住民票などの交付手続きを行なった際に別人のものが出てくるなど問題が

  次々と発覚している。
  　このような中で、この5月からは一部スマートフォンにマイナンバーカー

  ドの機能が搭載されたり、来秋にはマイナンバーカードと健康保険証の一本

  化が予定されているが、性急な強制化に市民の多くは不安を抱えておられ

  る。これらのトラブルのほとんどがヒューマンエラーであったことがわかっ

  ているため、国は信頼回復のため、さらに慎重な作業を各自治体等に求めて

  くるものと思われる。国が進めることであるので、自治体としては業務を行

  なっていく必要があるが、市民の皆様の不安払拭のため、今後も慎重に取り

  組んでいただきたい。
  　長かったコロナ禍、不安な世情もあり、私の周りにも鬱や体調不良に悩ん

  でいる方が少なくない。報道等でも増えているが、最も心が痛いのは「自

  殺」。私は、人間は死んでも魂は残るという信条を持っている。また「乗り

  越えられない試練は与えられない」と信じ、魂を磨く砥石だと考えている。

  自殺に至るまでには様々な理由があり、悩みの渦中にある方は、死にたいほ

  ど苦しいと思うが、死は終わりではなく、さらに悲しみ、苦しみが広がるこ

  とを知っていただき、生き抜いていただきたいと心から願う。また、子供た

  ちにもしっかりと教えていかなければならないと考える。
  　政治家として、全ての苦しみや悲しみから市民の皆様を救うことはできな

  いことに悔しさを感じるが、不安をできる限り払拭し、国民・市民が明るい

  展望を持てるような状況を作ること、努力が報われる社会を作ること、一緒

  にワクワクしてもらうこと、それが政治の役割だと心に刻み、以下質問す

  る。

　(1) 市内には様々な専門的な知識や技能、経験等を持っておられる方が各所

　　におられる。そのような方々のスキルを地域の課題解決や市民の皆さんの

　　心豊かな生活につなげることができれば、本市が掲げる「市民が主役」の

　　まちづくりにつながると考える。

　　　例えば、「地域人材バンク」制度のようなものをつくり、講師の紹介や

　　地域人材の情報提供をすることはできないか。
　(2) 今年も出水期を迎え、各地では豪雨被害が相次いで起きている。また、

　　先月には能登半島で震度6強の地震が起き、各地で大きな地震が相次いで

　　おり、災害がいつどこで起きてもおかしくない状況である。加えて、未知

　　のウイルスの流行、毎年発生する鳥インフルエンザ、デジタル社会におけ

　　るセキュリティ課題や犯罪の多様化など様々な分野において危機管理が求

　　められている。

　　　危機管理のプロフェッショナルといえば自衛官の方々を想像するが、自

　　治体においても退職自衛官を危機管理人材として登用する取り組みが進ん

　　でいる。本市においてもコロナ禍を機に危機管理監が置かれたが、高度な

　　専門知識やネットワークを有する即戦力の人材を登用することで、本市の

　　危機管理能力をさらに高め、市民の生命・安全・財産を守り抜けるように

　　すべきと考えるが、今後、退職自衛官などの専門人材を登用する考えはな

　　いか。

 2　鹿・猪等の有害鳥獣対策について
　  鹿や猪など野生動物による農業被害は、近年も多い状態で推移しており、

  野生動物防護柵の設置等が進められているが、いまだに深刻な状況である。

  本市においても、「鹿・猪等有害鳥獣対策事業」として、狩猟免許取得、猟

  具やカメラの導入に必要な経費を補助している。
  　一方で、猟友会も高齢化が進み、新たな狩猟者を確保・育成することが課

  題となっている。公益性の高い狩猟人材の確保はもちろんのこと、その育成

  には長い時間を有することから、狩猟の環境整備を行うことは喫緊の課題と

  考え、以下質問する。
　(1) 高齢化等の課題をどのように認識しているか。
　(2) 新たな狩猟免許取得者の確保・育成についてどのように取り組んでいる

　　か。
　(3) 新たに狩猟免許等を取得する・活動する際に必要な経費（道具なども含

　　む）負担を下げる取り組みはできないか。
　(4) 狩猟には人材だけでなく、優秀な狩猟犬のパートナーが必要不可欠であ

　　る。長い訓練期間が必要であると同時に、狩猟で怪我をした際の治療費な

　　どが大きな負担となっている。動物愛護の観点からも狩猟犬への助成等は

　　考えられないか。

 3　大阪・関西万博を見据えたインバウンド等の誘客について
　  2025年にせまった「大阪・関西万博」に向けて、国や各自治体の取り組

  みが加速している。観光庁の調べでは、日本で開催される国際メガイベント

  の中で、海外居住者が最も訪れたいと考えているのが万博であった。JNTO

  においても万博を契機としたプロモーションを強化するとしている。今後、

  観光コンテンツの造成や広域連携によるPRなど様々な取り組みが必要となる

  が、本市の取り組みについて伺う。
　(1) 大阪・関西万博を見据えた観光戦略は考えているか。
　(2) 観光庁や県の取り組み・支援事業について、地元への情報発信等は行っ

　　ているか。
　(3) 広域DMOなどとの連携は取れているか。
　(4) 本市の魅力を発信し、観光誘客を図るためにどのように取り組んでいく

　　のか。

1

14番

三木　浩一

(創政会)

 1　観光施策について
　  コロナの5類への移行により、国民・市民の活動が活発になりつつあり、

  それに伴って自治体や団体等のとりくみも積極的にすすめられるようになっ

  てきています。観光客にとってより利便性のある施策をすすめるべく以下の

  質問をしたい。
　(1) 兵庫デスティーネーションキャンペーンが7月から始まるが、本市とし

　　ての対応はどうするのか。
　(2) これまでにも質問したが、観光客の移動手段の改善ははかれているの

　　か。
　(3) 兵庫県が発行するプレミアム付きデジタル商品券を発行する予定と報道

　　があった。それらと相乗効果があるような施策は考えられないか。

 2　安心して学べる教育環境について
　  学校の教職員の働き方について、その過酷ともいえる実態などがさかんに

  報道されたりし、国においてもその改善策が議論されている。市としてもで

  きるだけの対策をすべきではないかと思う。また、コロナ患者の急増や季節

  外れのインフルエンザ流行などもあり安全・安心の学校環境の維持も大切で

  ある。それらをふまえて以下の質問をする。
　(1) 本年度緊急に県が3分の1補助ではあるが、スクールサポートスタッフの

　　全校配置の方針を出している。市としても申請を出すべきではないか。
　(2) コロナが5類に移行しても、コロナ時の安全対策は継続してやらなけれ

　　ばならない。そのための需用費等の維持・増額が必要であるが対応はどう

　　なっているのか。
 3　空き家特区について
　  空き家を利用しての移住が本市でもみられるようになってきた。新店舗を

  開業し盛況をみせているという事例もある。しかし市街化調整区域では用途

  変更等の規制があり活用が難しいのが現状である。
　(1) 本年3月に兵庫県が「空き家特区」の指定制度を設け、赤穂市と西脇市

　　が指定を受けている。そのメリットとデメリットについて市はどう評価し

　　ているのか。本市も申請すべきと考えるが、今後の対応を伺いたい。

9番

柴田　将之

(志政会)

 1　シビックプライドの醸成について
  　近年、まちづくり・地域づくりに関して「シビックプライド」という言葉

  が日本でもよく使われております。
  　「シビックプライド」とは「この都市（地域）をより良い場所にする為に

  自分自身が関わり、未来を作っている」という当事者意識を伴う自負心の事

  で、シビックプライドを持つ住民には、まちづくりや地域づくり、地域活性

  への積極的な参画が期待されます。
　  人口減少や少子高齢社会が進んでいく中で、地域コミュニティの活性化や

  シニア世代の活躍等の自治体の課題に対しシビックプライドの醸成は非常に

  有効な手段であると思います。そこで伺う。
　(1) 市民の地域への関心を高めシビックプライドを醸成する為にどの様な取

　　り組みを行っているか伺う。
　(2) 市内事業者のシビックプライドを高める為にどの様な取り組みが行われ

　　ているか伺う。
　(3) 学生・若年層の市政に対する関心を高める為にどの様な取り組みを行っ

　　ているか伺う。

 2　熱中症対策と暑さ指数計の活用について
　  令和3年度から環境省と気象庁に於いて「熱中症警戒アラート」の運用が

  開始されました。本年も4月26日より運用が開始されております。
  　「熱中症警戒アラート」は熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測さ

  れる場合に暑さへの「気づき」を呼びかけ、熱中症予防行動を効果的に促す

  ために発表されています。暑さ指数は実際に活動する場所で測定するのが望

  ましいとされており、暑さ指数計は市内小中学校やこども園には既に配備さ

  れており活用されている。そこで伺う。
　(1) 小中学校での暑さ指数28～31℃の厳重警戒時の対応を伺う。
　(2) 公共スポーツ施設の屋内、屋外における暑さ指数計の配備状況を伺う。
　(3) 市内スポーツ団体に対する熱中症対策、予防啓発の状況を伺う。
　(4) 自治会に対する熱中症対策、予防啓発の状況を伺う。