平成27年第1回定例会

1

永富 靖 議員

（新生クラブ）

1.広域連携（定住自立圏）について

(1)現段階で、本市が目指している中心市としての役割と近隣市町の役割について伺う。

(2)現在、姫路市が進めている連携中枢都市圏と定住自立圏との関係を伺う。

2.瀬戸内の環境保全について

河川の保全が、結果的に瀬戸内の環境保全につながると考えるが、本市として、河川と海を連携させた瀬戸内の環境保全をどのように考えているのか。

3.新しい橋の設置について

新龍野大橋と正條橋（国道2号線）の間に新たな橋の計画を考えてはどうか。

4.旧高等学校跡地活用再生事業について

(1)なぜ、少子化時代に学校法人等を考えているのか。

(2)その場合に、市への寄与はどのようなことが考えられるのか。

2

楠 明廣 議員

（会派に属しない議員）

1.本市における地方再生への取組について

(1)急速に進む人口減少を克服するため、平成26年度末において、まち未来創造事業で地方版総合戦略の策定を含む13の事業を先行的に実施し、また、平成27年度の市長の施政方針では、暮らしてみたいまちを目指し、市政課題に果敢に挑戦する「ふるさと創生元年」と位置づけているが、具体的に暮らしてみたいまちと暮らしたくないまちとは、どこに違いがあるのか見解を伺う。

(2)平成27年度における本市の地方創生関連の事業への取組は、十分と言えるのか。

(3)市内で限界集落と言われる、または、その危惧がある人口減少が顕著な自治会はどれくらいあり、その対策に今後どう取り組むのか。

2.本市財政の健全化に向けて

(1)今後とも、本市財政の健全化を維持しつつ、なおかつ、市民の多様な要望に応えていくにはどうしたら良いのか、市長の考えを伺う。

(2)地方交付税の減額に伴い5年後くらいには本市も財政難を迎えると聞いているが、市長はそのことを十分認識しながら、毎年約7億円を一般会計から繰り入れる市民病院をこのまま存続させるのか。

3.高度医療施設の誘致について

先日の新聞発表で、兵庫県が県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院を統合して、新たな県立病院を姫路市内に開設する方針を発表したが、高度医療病院があまりにも姫路市に集中する結果となることから、本市も姫路市の連携中枢都市圏の圏域に入るとは言え、一方で、定住自立圏の中心市を目指す本市としては、新県立病院の分院的な高度医療施設をこの際誘致してはどうか。本市発展のために、県とのパイプを活かし市長のトップセールスを展開し、市長として行政手腕を発揮することはできないのか。

4.消費生活センターについて

昨年12月議会の一般質問で、消費生活センターでのプライバシー保護への取組及び市民が相談しやすい環境整備について提言したが、未だに対応していないのはなぜか。また、現在の消費生活センターの庁舎内での配置を考慮すると、庁舎正面玄関に新たにエレベーターの設置が必要と考えるがどうか。

5.インフラ整備に関する要望の進捗状況について

平成23年に、香島橋下流の交差点改良及び信号機の設置について、当時の担当部長及び課長同席のもと、国交省へ地元の声として要望を伝えた結果、現在、その工事が進められているが、完成時期はいつ頃か。

6.市長の県議会議員時代の政務活動費について

市長の県議会議員時代における政務活動費の不適切支出問題で、議会における答弁に矛盾点があるが、これで説明責任を果たしたと言えるのか。議会軽視ではないのか。

3

今川 明 議員

（創政会）

1.平成27年度施政方針（第2の柱人口減少への挑戦・地域創生）について

(1)新しい産業・コミュニティビジネスを創出するまちづくりの中に、なぜ企業誘致が入っていないのか。

(2)都市機能の再生・活力あるまちづくりの中の都市機能整備では、南北軸である揖龍南北幹線の整備促進を図るとあるが、播磨新宮駅西側の踏切以北はどのような計画になっているのか。

2.区画整理事業について

(1)都市計画税を徴収している新宮小学校東側の市街化区域において、アパートや戸建て住宅が既存の道路沿いに建っており、将来スプロール化現象を起こす恐れがあるが、なぜ指導してこなかったのか。

(2)合併のメリットは、合併すると大きな事業に着手できると何回も聞いてきたが、なぜ区画整理事業を進めようとしないのか。

4

木南 裕樹 議員

（創志会）

1.認定こども園、子育て支援について

(1)認定こども園化の推進にあたり、それに従事する現場の先生の確保・行政職員の増加、また、新しい課の増設を行わないと不安との声を保護者から聞くが、増員、課の増設は行わないのか。

(2)今後5年間の保育料（利用者負担額）が提示されているが、1号認定においては値上げという感覚を持っている保護者もおられる。国からも子ども・子育て支援制度により安定的な財源が確保されるが、増収分を本市は何に重きを置き遂行していくのか。また、これまで以上の支援は何か。

(3)子育て世代が住みやすいと思う環境にするためには、月々の経済的負担軽減を望む家庭は多く見受けられる。特に、習い事をさせたいと思う家庭が多い中、本市として習い事の一部助成など独自の施策は考えていないのか。

2.教育制度、教育環境について

(1)教育委員会制度が変更になることで、市長が招集する総合教育会議が開かれるが、優先的に何を議題にしようと考えているのか。

(2)兵庫県内の公立高校の学区が変わり、学力向上を求める保護者も多いが、『学都たつの』を目指す本市としてどのような施策を行うのか。

(3)英語教育において、箕面市や岐阜市が小学1年生から導入するとしている。これからのグローバル社会においては重要だと思われるが、今後の本市の英語教育の取組について伺う。

(4)学校の先生の数について、前回の答弁では先生の加配は重要な施策との答弁があったが、平成27年度から改善はあるのか。

(5)名古屋市では部活動顧問派遣事業として、外部の人間が教員に代わって市立小・中学校の部活動の指導が出来る「外部顧問」を制度化している。本市も先生の負担軽減、生徒の意欲向上のためにも、適した人材があれば起用すべきだと思うがどうか。

3.地方創生の取組について

(1)「まち未来創生戦略」を策定するとあるが、本市はどのような体制で行うのか。

(2)スピーディーなまちづくり構築のために、専門的知識が必要な分野では市政顧問制度を用いている自治体もあるが、本市はどうか。

1

山本 実 議員

（会派に属しない議員）

1.12月議会の一般質問の答弁について

(1)国民宿舎についての質疑に対して答弁がなかったので、再度、一般会計からの補助金8億1,700万円の内訳を伺う。（一時借入金、企業債の償還金、修繕工事費、営業CF、未払金、消費税、新舞子荘の繰上償還）

(2)一般質問、補正予算の質疑においても答弁がなかった理由を伺う。

(3)国民宿舎の解決に8億1,700万円の市税を投入して健全化を図り、新しい経営形態に移行する件について、市民に十分理解してもらえるよう広報紙等で説明すると答弁があったが、広報2月号の文面で十分な説明と言えるのか。

2.河川、道路工事の中断について

(1)（県河川）山根川改修工事、（県道）本竜野・富永線、桑原北山・揖保川線道路改良工事は、数年にわたり中断しているが、市民の安心安全から考えると、一日でも早い完成が必要と思われる。事業主体は兵庫県であることから、元県議会議員の市長はどのような考えを持っているのか伺う。

(2)半田神部中央雨水幹線工事は現在中断しているが、未完成区間の工事は施工するのか。また、施工する場合の年次計画を伺う。

3.平成27年度予算について（3月補正を含む）

(1)国際姉妹都市提携事業について、都市名、たつの市との関係、必要性、市民へのメリット、また、この事業を誰が考えたのか伺う。

(2)普通財産取得費（播磨企業団地4-4号地）について、買収する理由を伺う。

(3)給食センター建設に伴う土地（播磨企業団地6号地）買収について、民間の方からも申し出のあった安い用地を買収しない理由を伺う。

(4)給食センター建設に伴う下水道管路布設について、当区域の汚水処理計画は合併浄化槽となっているが、どこで処理されるのか。また、その根拠を伺う。

(5)人口減少の食い止め、まちの活力維持に向けた対策費を多く予定しているが、限られた職員の中で計画策定、調査、分析業務等の委託業務を進めるのか。また、その対策に対しての補助金は、市の財政状況によって大きく左右されると思うが、一定の成果が出るまで継続するのか。

(6)人口減少対策についての事業費は総額（3月補正を含む）いくらで、成果（増加人口、維持人口等）をどれくらい予想しているのか。

4.市民病院について

(1)平成27年度の経営改善等の具体的な取組について伺う。

(2)今後5か年、若しくは長期経営改善等の具体的な取組について伺う。

(3)繰越金は総務省の繰出基準で算出した額が上限であるが、本市は不良債権解消のために繰出基準外基準を定めている。その根拠と上限額を伺う。

5.ネーミング等の変更について

(1)市民に定着していたまちづくりの集い、ミスたつののネーミングが変わり、また、たつの市民まつりのネーミング、日程が変更になったと聞いたが、誰がどのような理由で決めたのか伺う。

2

三木 浩一 議員

（創政会）

1.地域の活性化について

(1)市長は、「観光立市をめざす」と、ことあるごとに発信している。本市を訪れる観光客の利便性の向上やその方々のニーズを調査しているのか。そのための新たな対策（観光施設間の交通アクセス、地場産品販売拠点、旅行業者等との連携、広報活動など）を提示して欲しい。

(2)高卒者への雇用奨励事業のこれまでの実績と平成26年度卒業生の内定状況はどうか。また、より効果のあるものにするために、課題があればその対応策を示して欲しい。

2.よりよい子育て、保育・教育環境の整備について

(1)認定子ども園への移行に伴う人的配置（加配や正規職員の採用率など）の具体的計画を示して欲しい。

(2)認定こども園への移行に伴う料金改定について、施設設備の改修や改築後や保育・教育サービスの充実後という選択肢はないのか。また、多子世帯への補助の現状とそれを拡大する考えはないのか。