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最終更新日:2019年5月10日
平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」(※)に基づき、「子ども・子育て支援新制度」(以下、「新制度」)が、平成27年4月からスタートします。(イラストは、内閣府作成の「子ども・子育て支援新制度」シンボルマークです。)
(※)「子ども・子育て関連3法」
新制度の創設に関する法律で、以下の3つの法律をまとめた呼称です。
一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、3つの目的を掲げています。
幼稚園と保育所の良さを合わせ持つ「認定こども園」の普及を進めます。
幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する施設です。「認定こども園」には、「保育所型認定こども園」、「幼稚園型認定こども園」、「幼保連携型認定こども園」、「地方裁量型認定こども園」の4種類があります。国は、「幼保連携型認定こども園」の普及を進めようとしています。
市町村は、地域の子育て家庭の状況や子育て支援へのニーズを踏まえ「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園や保育所を計画的に整備することとされています。
「放課後児童クラブ(学童保育)」、「地域子育て支援拠点事業(子育てつどいの広場)」などの拡充を図ることとされています。
たつの市では、地域の実情を踏まえた事業計画を策定し、その計画に基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。
平成25年6月にたつの市子ども・子育て会議条例を制定しました。この会議では、子育て中の保護者、子育て支援に携わっている事業者、学識経験者などの委員に参画いただき、各分野からのご意見をお聞きしながら、施設数・定員などを盛り込んだ「たつの市子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めていきます。
この会議での審議状況については、「たつの市子ども・子育て会議」のページをご覧ください。
平成25年11月に、就学前・小学生を持つ保護者約2千人を対象にニーズ調査を実施しました。この調査によって、今後、施設やサービスがどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。
平成27年3月に、ニーズ調査の結果を踏まえ、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めた「たつの市子ども・子育て支援事業計画(平成27年度~31年度の5か年計画)」を策定します。
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