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最終更新日:2020年5月11日

後期高齢者医療制度の給付

病気やケガで診察を受けるときは、被保険者証を医療機関等の窓口で提示し、医療費の一部を負担します。

健康診断、予防接種、差額ベッド代、仕事中の病気やケガ(労災)など、保険診療対象外のものは給付の対象となりません。

一部負担金の割合

医療機関等の窓口では、医療費の1割又は3割を負担していただきます。

一部負担金
の割合

判定基準

1割 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員が住民税課税所得額145万円未満の人
3割 同一世帯に住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の人

一部負担金の割合は、毎年8月に住民税課税所得額と前年(1月~7月は前々年)の収入により定期的な判定を行います。

なお、判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月1日に遡って再判定します。また、世帯状況の異動があった場合は、随時再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合は、原則、異動のあった翌月から適用されます。

一部負担金の割合の判定について

平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しに伴い、療養の給付を受ける日の属する年の前年(1月から7月までの場合は前々年)の12月31日時点で、被保険者が世帯主で、同一世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の人がいる場合、住民税課税所得額から、下記の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を判定します。

  • 16歳未満の人の人数×33万円
  • 16歳以上19歳未満の人の人数×12万円

昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯の一部負担金の割合について

民税課税所得額が145万円以上の被保険者が属する世帯は3割負担となりますが、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその世帯に属する被保険者に係る基礎控除(33万円)後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は、1割負担となります。(平成27年1月1日施行)

基準収入額適用申請について

住民税課税所得額145万円以上であっても、同一世帯内の被保険者数が2人以上ならその合計収入が520万円未満、1人なら収入が383万円未満、もしくは70~74歳の人との合計収入が520万円未満であれば、申請により一部負担金の割合が3割から1割になります。

医療費が高額になったときや医療費などを全額支払ったときなど

1カ月の医療費の自己負担が高額になったとき(高額療養費)、入院時の食事代がかかったとき(入院時食事療養費、入院時生活療養費)、後期高齢者医療制度と介護保険の年額の自己負担限度額が高額になったとき(高額介護合算療養費)、医療費などを全額支払ったとき(療養費・移送費)、被保険者が亡くなったとき(葬祭費)など、受けられる給付があります。

詳しい内容については、兵庫県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金

新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染症が疑われることにより仕事を休んだ被用者(給与等の支払いを受けている被保険者)に傷病手当金を支給します。

手続の方法や申請書等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

 

 

お問い合わせ

所属課室:市民生活部国保医療年金課医療年金係

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3240

FAX番号:0791-63-2594

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