ホーム > 市政 > 広報・広聴 > 広報たつの > 広報たつのテキスト版(令和4年度) > 広報たつの2022年4月10日号(表紙~P19)【テキスト版】
ここから本文です。
最終更新日:2022年4月10日
満開の菜の花畑(みつちょうくろさき)
市内電話番号に市外局番は掲載していません。たつの・しんぐう・いぼがわ地域⇔みつ地域にかける場合は市外局番が必要です。みつ地域の市外局番は079、それ以外は0791です。
施政方針…2・3ページ
わたしたちの市政…4〜11ページ
通院医療費の無料化を18歳まで拡充等…15ページ
おたふくかぜ予防接種費用の一部助成…29ページ
令和4年度の施策と取組を市民の皆さんにお伝えします。(施政方針の一部を紹介します。全文はしホームページでご覧いただけます)
はじめに、新型コロナウイルス感染症については、感染力が非常に強いとされるオミクロン株の拡大により、いまだ出口が見えない状態にあります。
現在、3回目のワクチン接種につきましては、集団接種において、会場、日時を指定する方式とし、順調に進捗しています。
今般の新型コロナウイルス感染症は、私たちに多くの困難を突き付ける一方で、テレワーク、オンライン教育、ビジネスモデルの変化、環境意識の高まりなど、新たな時代へのイノベーションを生み、これらの変化へ果敢に挑戦することがますます求められています。
本市におきましても、今後生ずる経営資源の縮小、大規模災害や感染症の発生リスクに迅速に対応し、質の高い行政サービスを持続するため、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を目指して、専門人材を招へいし、新しい時代にふさわしい体制整備を進めてまいります。
コロナ禍で大きな影響を受けた地域経済の再生に向け、新たなにぎわいを創出する「たつのインターチェンジ周辺まちづくり区画整理事業」を継続するとともに、地域に根付く企業を次の世代へ引き継ぐ「事業承継促進事業」を実施することで、持続可能な経済成長に取り組んでまいります。
さらに、持続可能なたつのしを構築していく上で、”誰一人取り残さない”というエスディージーズの理念は極めて重要と認識のもと、インクルーシブ教育の推進や西播磨地域で初となる「パートナーシップ宣誓制度」の導入等、多様性と包摂性に満ち、誰もが暮らしやすい、住んでみたいと思える”たつのし”の実現に取り組んでまいります。
本年は、「第2次たつのし総合計画後期基本計画」の始動の年でもあります。時代の変化を的確に捉えながら、長期的展望に立って、人口減少をはじめとした様々な変化や課題に立ち向かい、「未来応援住みたいまちたつの」の実現に向かって、粉骨砕身の覚悟で取り組んでまいります。
本市では、「子育てするならたつのし」をスローガンに掲げ、子育て環境や経済的支援の充実により、15歳未満の子どもや子育て世代において、転入超過の傾向が続いています。
この流れをより大きく確かなものにするため、本年度実施の子育て世帯への臨時特別給付金の独自支給に加え、高校生の通院についても医療費無料化の拡大や母子家庭等の医療費助成の所得制限緩和、保育所・認定こども園での一時預かり実施園の拡充など、子育て世代に寄り添った施策を展開してまいります。
小・中学校におきましては、小中連携の取組を通して、義務教育9年間を見据えた小中一貫教育を推進するとともに、子どもたちにとって望ましい教育環境を確保するため小・中学校の適正規模・適正配置に取り組んでまいります。
また、コロナ禍による臨時休業であっても、学習機会が確保できるようギガスクール構想で配備したタブレット端末を活用し、オンライン学習等の充実を図ります。
学校給食につきましては、令和5年4月からの2センター方式による給食実施に向け、北学校給食センター建設工事を計画的に進め、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
コロナ感染に不安を覚え、こもりがちになる高齢者が安心して外出できるよう「高齢者おでかけ支援事業」を引き続き実施するとともに、「敬老えらべるギフト事業」を実施いたします。
また、各市民団体で活躍されている女性のつながりを強化するため、女性活躍ネットワーク会議の開催や女性が中心となって企画するセミナーを支援することで、女性が輝くことができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
多様化する療育ニーズに対応するため、障害児通所支援センター「はばたきえん」の環境を整備し、保育及び言語訓練の療育回数を増やすなど、発達の状態や障害特性に応じたきめ細かな療育事業を展開いたします。
さらに、障害のある人もない人も誰もが楽しめるイベントを開催し、障害の有無によって分け隔てられることなく、個性や多様な生き方を尊重し合い、誰一人取り残すことなく、穏やかに安心して暮らせるまちの実現に努めてまいります。
第2次たつのし総合計画後期基本計画の策定に当たり実施した市民アンケート調査によると、本市に期待することは、「子育て支援の充実」に次いで、「産業振興により経済を活性化させ、安心して働ける環境をつくる」が高く、雇用と生活の深い相関関係をうかがうことができます。
このため、トップセールスによる企業誘致に加え、新たなにぎわいと雇用の創出に期待を寄せるさんよう自動車道たつのインターチェンジ周辺エリアに、都市交流拠点にふさわしい商業施設を集積させるため土地区画整理事業に係る調査等を引き続き実施いたします。
市内企業の大半を占める中小企業においては、コロナ禍の影響に加え、少子高齢化の進行により後継者不足が懸念されていることから、事業承継に係る経費を支援することで、地域産業を次の世代に引き継ぎ、地域活力の維持に努めてまいります。
農業者の高齢化や担い手の減少につきましては、農地中間管理事業を活用し、中心経営体へ農地の集積・集約化を促進するとともに、耕作放棄地の解消に努め、農業の有する多面的機能の保全に努めてまいります。
市民の誰もが安全で快適に移動できるようJRさんよう本線たつの駅にアクセスする自由通路のバリアフリー化に加え、駅周辺道路や駅前広場、駅舎の整備を推進いたします。
コロナ禍で大きな打撃を受けた観光の振興につきましては、重要伝統的建造物群保存地区へスムースにアクセスできる市営駐車場の整備や青空市などの開催に加え、市民の手で地域の魅力を発掘・発信する取組やAR観光アプリを更に充実させることで、訪れたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。
市民の憩いの場であるたつの動物園につきましては、動物福祉に配慮した上で、バリアフリー化、障害のある子もない子も一緒に遊ぶことができるインクルーシブ機能を備えたすべての利用者にやさしい公園整備に着手いたします。
循環型社会の形成を目指し、各家庭で余っている食品を持ち寄るフードドライブの取組に加え、民間事業者と連携し、食品メーカー等の過剰在庫や返品等によって発生する食品とそれを必要とする団体等とをマッチングさせるプラットフォームを構築し、食の支援と食品ロス削減に取り組んでまいります。
また、近年、地球規模の気候変動による大規模自然災害の発生リスクが懸念されています。
このため、みやうち1号雨水幹線(みやうちがわ)改修等の浸水対策事業を実施するとともに、消防力を強化するため支援車やドローンを配備し、安全安心で暮らしやすい生活環境の確保に努めてまいります。
国では、地方からデジタルの実装を進め、都市との格差解消と地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」のもと、直面する様々な課題の克服を目指しています。
本市におきましても、「行かなくてもよい市役所」、「すべての市民がデジタルの恩恵を享受できる社会」を主眼とし、オンライン申請の普及やキャッシュレス決済の拡充など、一人ひとりのニーズに合った行政サービスを提供し、誰一人取り残さない、人に優しいスマート自治体の実現に取り組んでまいります。
加えて、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及につきましては、国が目指す取得率100パーセントに向けて、専用窓口の設置、出張申請や啓発活動を実施いたします。
SNS(フェイスブック、インスタグラム)を有効に活用し、世代に応じた情報発信やAIチャットボットによる移住相談など、必要な情報を必要とする人に、迅速かつ的確に届ける広報活動に取り組んでまいります。
今後も厳しい財政状況が続く中、PFIやDBO、PFSなどの民間ノウハウを最大限活用し、市民ニーズの多様化、高度化に適切に対応できる質の高い行政サービスを維持いたします。
さらに、公共施設等の管理につきましては、たつのし公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編や長寿命化に努めるとともに、未利用財産の活用や処分を推進いたします。
私は、先の市長選挙で、多くの市民、事業者の方々から、たつのしに対する熱い思いをお聴きし、まちづくりには、市民、事業者、各種団体など、様々な主体の参画が不可欠であると感じています。
あらためて「市民が主役」の政治姿勢を貫き、新たな時代に順応した市政運営に努めてまいります。
予算総額:635億6,521万1千円(対前年度9億5,600万8千円の増)
一般会計:345億5,000万円(対前年度2億2,000万円の増)
120億4,084万円(34.9パーセント):市民1人あたり約16万1,129円
子育て支援施策や高齢者・障害者のための福祉施策などに要する費用
61億8,058万円(17.9パーセント):市民1人あたり約8万2,708円
道路の建設・修繕や市営住宅の管理運営などに要する費用
35億4,812万円(10.3パーセント):市民1人あたり約4万7,480円
しょう・中学校の教育や教育施設の維持管理、文化スポーツの振興などに要する費用
34億1,310万円(9.9パーセント):市民1人あたり約4万5,674円
道路や公共施設の建設のための借入金の返済に要する費用
33億1,658万円(9.6パーセント):市民1人あたり約4万4,382円
市役所の整備・管理や住民票の発行、選挙の執行などに要する費用
27億857万円(7.8パーセント):市民1人あたり約3万6,246円
予防接種の実施や健康増進事業の実施、ゴミ・し尿の処理などに要する費用
33億4,221万円(9.6パーセント):市民1人あたり約4万4,725円
消防団車両の整備や商工業の振興、有害鳥獣対策、市議会の運営などに要する費用
※令和4年1月31日現在の人口74,728人をもとに市民1人あたりの額を算出しています。
また、円単位未満は四捨五入しています。
※数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
【水道事業】予算額:収入12億2,244万円、支出16億9,584万円
【下水道事業】予算額:収入71億9,177万円、支出87億762万円
【国民宿舎事業】予算額:収入1億3,671万円、支出2億917万円
【学校給食センター事業】予算額:19億1,776万円
【土地取得造成事業】予算額:400万円
【揖龍公平委員会事業】予算額:84万円
【国民健康保険事業】予算額:81億7,021万円
【後期高齢者医療事業】予算額:11億9,676万円
【介護保険事業】予算額:69億5,802万円
【病院事業債管理事業】予算額:1億5,500万円
一般会計:334億9,000万円
特別会計:242億6,200万円
企業会計:44億7,600万円
一般会計:361億1,000万円
特別会計:237億4,700万円
企業会計:47億3,200万円
一般会計:375億1,000万円
特別会計:170億8,000万円
企業会計:111億1,500万円
一般会計:343億3,000万円
特別会計:175億円
企業会計107億8,000万円
一般会計:345億5,000万円
特別会計:184億300万円
企業会計:106億1,300万円
投資的事業等の資金とする地方債(家計で言うところのローン)の令和4年度残高見込額は672億500万円、一方で公共施設整備や財源不足時の備え等のために積み立てた基金(家計で言うところの貯金)のげんざいだか見込額は229億6,300万円となっております。
地方債については、新規借入れよりも過去の借入れの償還が進んでいるため減少傾向にありますが、有利な地方債を発行するなど、計画的な活用に努めていきます。基金については、将来の公共施設の整備に備えた積立てなどにより増加しました。今後も計画的に投資的事業等に活用しながら健全な財政運営に努めていきます。
へいせい25年度:852億5,700万円
へいせい26年度:823億8,600万円
へいせい27年度:797億2,900万円
へいせい28年度:785億8,500万円
へいせい29年度:758億1,100万円
へいせい30年度:732億9,900万円
れいわがん年度:715億2,200万円
れいわ2年度:712億2,900万円
れいわ3年度:694億1,500万円
れいわ4年度:672億500万円
へいせい25年度:159億7,600万円
へいせい26年度:165億8,900万円
へいせい27年度:188億3,400万円
へいせい28年度:198億4,600万円
へいせい29年度:209億4,600万円
へいせい30年度:219億300万円
れいわがん年度:216億7,500万円
れいわ2年度:212億1,700万円
れいわ3年度:230億6,200万円
れいわ4年度:229億6,300万円
いずれも、一般会計、特別会計及び企業会計の合算値です。
問い合わせ先:企画課(電話番号:64・3141)
たつのしでは、へいせい29年にまちづくりの指針となる「第2次たつのし総合計画」を策定し、まちの将来像「みんなで創る快適実感都市たつの」の実現に向けて様々な施策を実施してきました。
計画策定から5年が経過し、少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の発生、デジタル技術の進展といった社会の変化等に対応した、れいわ4年度を始期とする「後期基本計画」を策定しました。
長期的な展望に立った、まちづくりの各分野(防災、福祉、教育、産業、観光など)の個別計画の基本となるもので、市の最上位計画となります。
今後のまちづくりについて、市民、各種団体・事業者の皆さんと共有し、協働で取り組むための指針となるものです。(基本構想、基本計画(前期・後期)、実施計画で構成しています)
第2次たつのし総合計画後期基本計画は、企画課、各総合支所地域振興課、各図書館に配架しています。
また、しホームページからもご覧いただけます。
まちの将来像を実現するため、まちづくりの目標として5つの「施策の大綱(柱)」を定めており、その柱に沿って令和4年度の主な取組内容を紹介します。
災害に強い森づくりのため、地域住民と協働しさとやま整備を行うことで、森林が持つ多面的機能の維持、向上に取り組みます。
また、治水安全性の向上を図るため、国と連携し、河川改修や避難路整備等を推進するとともに、堆積土砂の浚渫や立木伐採等、防災・減災の取組を加速させます。
食品ロス削減のため、フードドライブや事業系食品廃棄物の削減に取り組むとともに、小型家電品の拠点回収や集団資源回収を支援することで、限りある資源を有効活用し持続可能な循環型社会の構築を目指します。
さんよう自動車道たつのインターチェンジ周辺地区において、商業地創設を目的とした都市的土地利用を図ります。
また、JRさんよう本線たつの駅周辺において、身体の不自由な方が安全・安心・快適に駅を利用できるよう自由通路のバリアフリー化を行うとともに、駅アクセスのための都市計画道路や駅前広場、駅舎の整備を進め、交通結節点機能の強化を図ります。
都市公園では、誰もが安全安心に利用できるよう市民協働により適切な維持管理を行うとともに、老朽化対策やバリアフリー化、インクルーシブ化を進めます。
安全・安心・快適に誰もが移動しやすいまち「たつの」の実現に向けて、利便性の高い総合的な交通ネットワークの構築と快適で安全な運行に努めます。
JRきしんせんについては、コロナ禍の影響で260万人まで減少した年間乗車人員を300万人まで回復させるため、ひょうごけん、沿線市町と連携して、利用促進に取り組みます。
また、市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」をはじめ、各公共交通の運行は、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で、利用動向を踏まえて運行改善と利用啓発に努めます。
近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、正確な情報を防災行政無線及び全国瞬時警報システム(Jアラート)により迅速かつ的確に伝達するとともに、市民自らの避難行動等を確認するための「マイ避難カード」の作成等を支援することにより、自らの命は自ら守るという意識の醸成に努めます。
また、自主防災組織による「地区防災計画」の作成を支援するほか、活動助成や消防器具の設置助成を継続することで、地域の防災力の向上を図ります。
さらに、各地で登下校中の児童生徒が巻き込まれる事故が相次ぐ中、グリーンベルトの整備を継続し、歩行者の安全確保に努めます。
少子化の中、不妊・不育症に悩む方を支援するため、不妊治療費及び不育症治療費の一部を補助又は助成します。
子どもの医療費については、福祉医療費助成事業や高校生等医療費助成事業を継続するとともに、新たに高校生の通院医療費も助成対象とし、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めます。
また、多様化する保育ニーズに応えるため、保育所・認定こども園での延長保育や一時預かり等を充実させます。
障害児通所支援センター「はばたきえん」では、利用定員のぞうや療育内容の充実等を図るため、施設環境を整備し、利用者ニーズに応じた療養事業を展開します。
ひとり親家庭については、生活相談や就職支援を行うとともに、母子家庭等医療の所得要件を緩和するなど、経済的負担の軽減を支援することで、安心して子育てができる環境づくりに努めます。
高齢者の自立支援や介護予防に重点を置いた質の高いサービスの提供に努め、地域包括ケアシステムの更なる深化を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちの実現を目指します。
敬老事業については、社会に貢献された高齢者を敬愛し長寿を祝福するため「敬老えらべるギフト事業」を実施します。
障害者に配慮した相談・支援体制の整備やサービスの選択肢を拡大するとともに、重度身体障害者の在宅での生活を支える施策を充実させます。
交通弱者の日常生活を支えるため、障害者福祉タクシー利用料助成事業、高齢者タクシー事業及び高齢者おでかけ支援事業を引き続き実施します。
また、介護・困窮・障害など複数分野にまたがる生活課題を抱える世帯に対し、ふくし総合相談窓口と関係機関が連携・協働して支援することで、課題解決に取り組みます。
新型コロナワクチン追加(3回目)接種については、本年9月末までに希望する全ての市民がワクチン接種できるよう取り組みます。
また、おたふくかぜ予防接種費用の一部助成を行い、幼児のおたふくかぜの発症予防と重症化予防を図ります。
子宮頸がん予防ワクチン接種については、国からの積極的勧奨の再開を受け、接種機会を逃した方に対し、積極的に接種勧奨を実施し、子宮頸がんの予防に努めます。
また、外見の変化を伴うがん治療中の方に対し、医療用ウイッグなどの補正具の購入費用を助成し、精神的負担の軽減と社会参加を支援します。
多様化する保育ニーズに加え、幼児教育・保育の無償化による保育需要の増大に応えるため、私立保育所等保育士処遇改善事業、保育士等確保事業等を継続し、保育体制の強化に努めます。
また、デジタル時代に適応できる児童生徒を育てるため、タブレット端末を活用し、デジタル教科書等による学習やプログラミング教育の実践を通して、情報活用能力の育成に努めます。
さらに、今後のしょうちゅう一貫教育の推進に向けて、しんぐう中学校区に本市初となる小中一貫校を創設するため基本計画に着手するとともに、保護者、地域住民や学校関係者と丁寧な協議を重ね、新しい学校づくりに取り組みます。
図書館では、移動図書館事業や電子図書館事業のほか、マイナンバーカードでの図書貸し出しや読書記録の閲覧サービスなど幅広いサービスを展開し、読書活動を支援します。
また、生涯スポーツの振興と競技力の向上を図るため、各種スポーツ教室や市民体育大会、スポーツチャレンジ事業等を実施するとともに、自然海岸や森林公園等の観光資源を生かしたスポーツツーリズム事業の実施を通して、交流人口の創出に努めます。
国指定史跡しんぐうみやうち遺跡では、市民と協働で古代体験事業や植栽活動、しんぐうふるさとまつりを開催し、歴史文化遺産に対する愛護意識の高揚に努めます。
また、わきさかけがたつのじょうに入封して350年の節目を記念して、たつの歴史文化資料館において、わきさかけに焦点を当てた展示会や関連イベントの開催により、郷土の歴史の伝承に努めます。
性の多様性に関する社会的な理解促進に向け「パートナーシップ宣誓制度」を導入するなど、多様性と包摂性のある社会の実現を目指します。
新たな地域産業の創出と観光りっしを目指すにぎわいのまち
将来にわたって農業が有する多面的機能が発揮され続けるよう、地域が行う農用地等の維持管理活動を支援するとともに、農地の区画整理や水路等の整備を進め、農業生産性の向上を図ります。
また、地域農作物のブランド力強化のため、地域に根ざした農作物の栽培振興を進めるとともに、環境マルチ推進事業を展開し、農作業の省力化を普及させることで、地域農業の活性化を促進します。
漁業の担い手を育成するがんばる海の担い手推進事業やつくり育てる漁業として稚魚育成放流事業を実施するほか、地元海産物のブランド化やPR活動の推進に加え、漁場環境の保全事業を実施します。
コロナ禍の影響で大幅に減少した観光入客の回復に向け、歴史的な町並みが残るたつの地区の重要伝統的建造物群保存地区やきたまえぶね関連文化財を有するむろつ地区といった本市の特色ある固有の観光資源を生かし、イベントの開催や甲冑・着付け体験等、たつのならではの観光ツーリズムを推進することで、観光入客の増加に取り組みます。
また、重要伝統的建造物群保存地区への観光客増加が見込まれるため、市営駐車場(しもがわら)に公衆便所等を整備し、駐車場利用者の利便性向上を図ります。
経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、承継に要する経費を支援し、中小企業の円滑な事業承継を促進するとともに、新たな事業を創出するための起業、生産性向上への取り組みやIT関連事業所の開設など新規ビジネスへのチャレンジを支援することで、強い地域産業の維持に努めます。
市民が主役の市政運営を目指し、市民が自ら取り組む地域活動を支援する自立のまちづくり事業や地域課題の解決に向けて専門家を派遣する輝く地域応援事業を引き続き実施するなど、市民が主体的に行う様々な活動を支援します。
コロナ禍を機に地方回帰への関心が高まる中、24時間365日相談対応可能な移住定住AIチャットボットの活用や本市の魅力や生活環境を伝える移住促進動画の配信など、移住を希望する方に選ばれる訴求性の高いシティプロモーションに努めるとともに、「あかとんぼくん・あかねちゃん」を活用したPR、はんしんかんでの観光ポスター掲示、観光動画の放映など、観光資源の積極的なPRを行い、多くの人に「住みたい」「訪れたい」と思われるまちを目指します。
行政のデジタル化を加速させるため、組織改編や専門人材を招へいし、「行かなくてもよい市役所」、「すべての市民がデジタルの恩恵を享受できる社会」を主眼として、オンライン申請の普及やキャッシュレス決済の拡充、オープンデータの活用など、一人ひとりのニーズに合った行政サービスを提供し、誰一人取り残さない、人に優しいスマート自治体の実現に取り組みます。
3月24日に開かれた市議会で同意を得て、副市長に たなか とくみつ氏が4月1日付で就任しました。任期は4年です。
平成30年4月1日から副市長として職務を果たされてきた いのうえ しょうご氏が任期満了により3月31日付で退任となりました。
市は、次の3つの基本方針を基に、4月1日付で人事異動を行いました。異動総数は、221人です。
1.DX推進体制を強化、デジタル戦略監(CIO補佐官)を招へい
2.しょうちゅう一貫教育の推進に向けた体制強化
3.行政課題に対応した効果的・効率的な市政運営ができる組織・人員配置
国の定める自治体DX推進計画に基づき、自治体DXを本格的に推進するに当たり、デジタル戦略監(CIO補佐官)を招へいし、デジタル化を強力に推進する体制を構築し、市民サービスの更なる向上とデジタル化による業務の効率化を目指します。
義務教育9年間を見通した教育課程のもと、中学校区ごとに特色あるしょうちゅう一貫教育に取り組みます。
また、1人1台のタブレット端末を活用し、個別最適な学びと協働的な学びを充実させるギガスクール構想を推進します。
限られた人的資源と財源の中で、市の重要課題に対応した効果的・効率的な行政運営ができる組織・人員配置に努めます。
理事(兼)総務部長 とみい としのり、理事(兼)都市建設部長 かじもと ひでと、企画財政部長 いえうじ たかゆき、都市政策部長 やまね ようじ、教育管理部長 まどの ゆきひろ、教育事業部長 こまつ せいじ
デジタル戦略監(CIO補佐官) うらかみ とよぞう
総務課(電話番号:64・3101)
すぎはら ちづこさん(たつのちょう):たいしょう11年3月4日うまれ
やぎ とみこさん(ほんだちょう):たいしょう11年3月11日うまれ
よこやま ゆきえさん(しんぐうちょう):たいしょう11年3月14日うまれ
市内の中学校生徒会が、自分たちの校区の魅力を紹介する動画を制作しました。ひょうごけん教育委員会主催「地域自慢映像大賞」にエントリーし、インタビュー形式で地域の方の説明を組み込んだたつの西中学校が「佳作」を、構成や演出、説明ボードの使用など、随所に工夫が感じられたみつ中学校が「審査員特別賞」を受賞しました。生徒自身の地域への熱い思いがあふれた内容が高い評価を受けました。
多年にわたり交通安全のため献身的な尽力をされ、交通事故の防止と交通秩序の確立に貢献された功績により、次の方が警察庁長官、全日本交通安全協会会長からりょくじゅうじきんしょうを受賞されました。
いちむら いちろうさん(たつの自動車学院 管理者)
たつので生まれた童謡を広く普及・啓発し、今後も歌い継がれることを願い開催する「たつので生まれた童謡歌唱コンクール」は、これまであかとんぼ文化ホールで生の歌声による最終審査を行ってきましたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、一次審査で選ばれた個人部門22名、合唱部門10団体に一次審査同様に音声データを提出いただき、3月22日(火曜日)に一般社団法人日本童謡協会にて最終審査を行い入賞者を決定しました。
各部門の入賞者は次のとおりです。
ふじた まりあ
住所:こうべし
歌唱曲:夕やけ
うえむら みか
住所:こうべし
歌唱曲:あったかいね
たかはし みちか
住所:たつのし
歌唱曲:赤い花咲いた
なかむら さく
住所:あまがさきし
歌唱曲:わすれない
うえの まさかず
住所:あかしし
歌唱曲:入道雲
ハーモニーフレンズ
活動拠点:こうべし
歌唱曲:がっこうのかいだん
たつのし少年少女合唱団
活動拠点:たつのし
歌唱曲:走る
ひょうごけんりつせいりょう高等学校コーラス部
活動拠点:こうべし
歌唱曲:さくらのゆうびん
コールぽぽふぁ
活動拠点:こうべし
歌唱曲:せみのとおせんぼ
あかとんぼ文化ホール(電話番号:63・1888)
株式会社ホームセンターアグロ様から、株式会社みなと銀行が取り扱う「みなと地域貢献寄贈型私募債あゆみ」の発行に際し、本市へ芝刈り機、ブルーレイレコーダー、ワイヤレスマイクセット、ふるさと応援寄附金をいただきました。有効に活用させていただきます。
※みなと地域貢献寄贈型私募債とは、企業が発行する社債の引受手数料の一部を教育・公共機関等に寄贈するもので、地域の継続的な発展を願い発行する私募債です。
あいおいニッセイどうわ損害保険株式会社様が環境保全活動の一環として「保険証券」「ウェブ約款」などのペーパーレス化に取り組まれ、経費削減が図られた成果として、環境保全活動に取り組む本市に、昨年に引き続き20万円を寄附していただきました。
本市の子育てを応援する企業から、企業版ふるさと納税によるご寄附をいただきました。
「はつらつベビーまごころ便」などの子育て支援事業に活用させていただきます。ありがとうございました。
あいおいニッセイどうわ損害保険株式会社、株式会社いちのみやでんき、エースコック株式会社、株式会社きょうりつメンテナンス、クミアイ化学工業株式会社、さとうせいき株式会社、さんそうでんき株式会社、株式会社ジェイシーシー、株式会社ジャバラ、しょうわでんこう株式会社、株式会社せいこうくらぶ、株式会社ダイセル、タキロンシーアイ株式会社、ナガセケムテックス株式会社、ひょうごにし農業協同組合、フジプレアム株式会社、株式会社ホームセンターアグロ、まつがき薬品工業株式会社
350万円
企画課(電話番号:64・3141)
たつのしでは、潜在保育士の職場復帰支援を行うために、市内の私立保育所・私立認定こども園に採用された保育士・保育教諭に対し、復帰応援事業補助金を支給します。
次の(1)~(5)をすべて満たす方
(1)市内の私立保育所・私立認定こども園に直接雇用され、保育士・保育教諭として新たに勤務を開始し、採用の日から6カ月を経過した方
(2)1カ月当たり20日以上かつ1日当たり6時間以上勤務する保育士・保育教諭として採用された方
(3)保育施設において、(2)を勤務条件とする保育士・保育教諭等として3年以上の勤務実績がある方
(4)たつのし私立保育所等保育士処遇改善事業補助金(※1)の支給を受けていない方
(5)過去に本事業による補助金の支給を受けていない方
(※1)通算経験年数が7年未満である市内の私立保育所・私立認定こども園に勤務する保育士・保育教諭を対象とした、賃金改善に係るしの補助金
120,000円
110,000円
100,000円
(1)保育士復帰応援事業補助金交付申請書
(2)保育士登録証又は幼稚園教諭普通免許状の写し
(3)雇用内容・勤務実績等が分かる書類
申請書類は、各保育施設、幼児教育課及び各総合支所地域振興課に設置、しホームページに掲載しています。
申請書類を幼児教育課へ郵送又は持参してください。
幼児教育課(電話番号:64・3222、住所:679-4192 たつのちょうとみなが1005-1)
子育て世代の経済的負担を軽減することにより、安心して子育てができるまちづくりに寄与するため、令和3年4月から実施している18歳までの入院医療費の無料化に加え、令和4年7月から「通院医療費の無料化」を18歳まで拡充します。(所得制限あり)
新たに対象となる16歳から18歳までの方は、事前の申請が必要となります。
対象の方には、4月中旬に申請書を送付させていただきますので、忘れずに申請してください。
申請受付後、所得基準について判定の上、該当となる方には6月中に「こども医療費受給者証」を送付します。また、非該当となる方にはその旨お知らせします。
なお、令和3年4月から実施している高校生等の入院医療費の無料化(高校生等医療費助成制度)に伴う償還払いについては、令和4年7月から「こども医療費受給者証」を医療機関に提示していただくことで無料となります。
0歳から15歳までの方(中学3年生まで)は、自己負担額なし(現物給付)・所得制限なし
16歳から18歳までの方(高校3年生まで)は、助成なし
0歳から15歳までの方(中学3年生まで)は、自己負担額なし(現物給付)・所得制限なし
16歳から18歳までの方(高校3年生まで)は、自己負担額なし(現物給付)・所得制限あり
※16歳から18歳までの方のうち、婚姻をしている方又は婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方は対象外となります。また、扶養義務者の市町村民税所得割額が23万5千円以上の方は対象外となります。
0歳から15歳までの方(中学3年生まで)は、自己負担額なし(現物給付)・所得制限なし
16歳から18歳までの方(高校3年生まで)は、自己負担額なし(償還払い)・所得制限あり
※16歳から18歳までの方のうち、婚姻をしている方又は婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方は対象外となります。また、扶養義務者の市町村民税所得割額が23万5千円以上の方は対象外となります。
0歳から15歳までの方(中学3年生まで)は、自己負担額なし(現物給付)・所得制限なし
16歳から18歳までの方(高校3年生まで)は、自己負担額なし(現物給付)・所得制限あり
※16歳から18歳までの方のうち、婚姻をしている方又は婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方は対象外となります。また、扶養義務者の市町村民税所得割額が23万5千円以上の方は対象外となります。
母子家庭、父子家庭等のひとり親世帯の経済的支援として、令和4年7月から母子家庭等医療費助成制度の所得基準を次のとおり緩和します。
対象世帯には、4月中旬に申請書を送付させていただきますので、忘れずに申請してください。
申請受付後、所得基準について判定の上、該当となる方には6月中に「母子家庭等医療費受給者証」を送付します。また、非該当となる方にはその旨お知らせします。
母(父)又は扶養義務者の所得が、児童扶養手当における受給者本人の全部支給の所得制限限度額内
母(父)又は扶養義務者の所得が、児童扶養手当における受給者本人の一部支給の所得制限限度額内
国保医療年金課(電話番号:64・3240)、しんぐう総合支所地域振興課(電話番号:75・0253)、いぼがわ総合支所地域振興課(電話番号:72・2523)、みつ総合支所地域振興課(電話番号:322・1451)
お子さんが生まれたとき、引越しをするとき、婚姻・離婚等で保護者が変更になるとき、児童と別居することになったとき等は、速やかに届出をしてください。
届出を忘れると、本来受けることができる手当が受けられなくなることがあります。
児童を養育している保護者(2名以上いる場合は、より所得が高い方)
児童が15歳になった最初の3月末まで
【3歳未満】15,000円
【3歳以上~小学校修了前】10,000円(第3子以降15,000円)
【中学生】10,000円
一律 5,000円
令和4年6月分(10月振込分)から所得上限限度額を超える場合は、手当が支給されなくなります。詳しくは、しホームページ「児童手当」をご覧ください。
父又は母と生計をともにできない児童を養育している保護者等
児童が18歳になった最初の3月末まで
令和4年4月分から改定
43,070円~10,160円(対象児童が1名の場合)
身体又は精神に障害がある児童を養育している保護者
児童が20歳になるまで
令和4年4月分から改定
【1級】52,400円
【2級】34,900円
手当を受給中の方で、児童の障害の程度が重くなった場合等は届出が必要です。詳しくはお問い合わせください。
児童福祉課(電話番号:64・3153)、しんぐう総合支所地域振興課(電話番号:75・0253)、いぼがわ総合支所地域振興課(電話番号:72・2523)、みつ総合支所地域振興課(電話番号:322・1451)
保育所・こども園に体験入園してみませんか。お子さんと在園児との交流、保護者同士の情報交換や保育士・保育教諭への育児の相談もできます。
年10回程度
各公立保育所・認定こども園10組
1歳以上(令和4年4月1日現在)の在宅幼児とその保護者
無料
4月18日(月曜日)~5月9日(月曜日)9時30分~16時30分
各園で申込用紙を記入
※先着順
※詳細については各園にお問い合わせください。
所在地:たつのちょうかみかじょう130
電話番号:62・0392
所在地:たつのちょうかたやま6
電話番号:63・0487
所在地:たつのちょうとみなが404
電話番号:63・4640
所在地:いっさいちょうしみず30-1
電話番号:66・0270
所在地:いっさいちょうかまえ47-1
電話番号:66・2405
所在地:ほんだちょうひろやま507-5
電話番号:63・0816
所在地:かみおかちょうたなか668-2
電話番号:65・1193
所在地:しんぐうちょうかじや77
電話番号:78・0813
所在地:しんぐうちょうしんぐう430-1
電話番号:75・4185
所在地:いぼがわちょうきびた5-2
電話番号:72・2487
所在地:みつちょうなかしま980
電話番号:322・2278
所在地:みつちょういわみ320
電話番号:322・2502
参加希望の保育所・こども園
親子ふれあい遊び、製作、運動遊びなどの楽しい活動をします。保護者同士の情報交換や幼稚園教諭への育児の相談もできます。
こうち幼稚園
1歳児~3歳児の在宅幼児とその保護者
月4回※おやつ代等の費用を負担していただく場合があります。
こうち幼稚園(電話番号:72・2586)
保育の専門知識と技能を持つこども園・保育園職員や相談員があなたの子育てをサポートします。
子育て講座、遊びによる体験保育、育児の個人相談など
各私立保育所・認定こども園20組程度
在宅乳幼児とその保護者
無料
所在地:たつのちょうみやわき10-4
電話番号:63・2777
所在地:たつのちょうとみなが16
電話番号:63・1848
所在地:いっさいちょうおばたけ541-1
電話番号:72・8825
所在地:いぼちょういぼなか97-3
電話番号:67・8055
所在地:いぼちょういまいち334-1
電話番号:67・1351
所在地:いぼちょうにしがまえ46-1
電話番号:67・0337
所在地:かみおかちょうひがしはしさき92-2
電話番号:65・1860
所在地:かみおかちょうさわだ467-1
電話番号:65・1569
所在地:しんぐうちょうのうじ338-2
電話番号:75・0188
所在地:しんぐうちょうこうやま1430-1
電話番号:77・1014
所在地:しんぐうちょうせんしょう187-4
電話番号:75・3318
所在地:いぼがわちょうふたつか385-1
電話番号:72・4630
所在地:いぼがわちょうやまつや67-2
電話番号:72・3240
所在地:みつちょうあさとみ130
電話番号:322・1870
所在地:みつちょういわみ1462
電話番号:322・3657
4月18日(月曜日)~(受付は9時30分~16時30分)
※先着順
※詳細については各園にお問い合わせください。
参加希望のこども園・保育園
たつのしでは、子どもの多様な学び・体験の場となり、地域のつながりや見守りの役割も果たす場所として「こども食堂」を応援しています。
こども食堂運営支援事業による「こども食堂」は市内5カ所(令和4年3月現在)で開催されています。
こども食堂をやってみようかな、詳しく聞いてみたいなと思われる方は、児童福祉課へご連絡ください。
1.しんぐうフレチャイキッチン(しんぐうふれあいかいかんない)
2.たつのコドモキッチン(たつのちょうひやま)
3.おやけコドモキッチン(たつのちょうとみなが)
4.まなごはん(総合隣保館ない)
5.サロン「田舎の家」キッズカフェ(いぼがわちょうのだ)
児童福祉課(電話番号:64・3220)
後期高齢者医療制度の保険料を決める基準である保険料率(均等割額と所得割率)は2年ごとに見直されます。
【均等割額】50,147円
【所得割率】10.28パーセント
【賦課限度額】66万円
【均等割額】51,371円
【所得割率】10.49パーセント
【賦課限度額】64万円
年間の保険料は被保険者一人ひとりが等しく負担する「均等割額」と前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。
均等割額50,147円+所得割額((総所得金額等(注)-43万円)×所得割率10.28パーセント)=保険料額(年額)(上限66万円)
(注)総所得金額等とは収入額から次の控除額を引いた金額です。(公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費。ただし、所得控除額(社会保険料控除額、扶養控除額等)は含みません)
個人ごとの保険料額は、7月中旬に送付する保険料額決定通知書でお知らせします。
世帯(世帯主と世帯内の被保険者)の令和3年中の総所得金額等が基準額以下の方は、均等割額が軽減されます。
詳細はお問い合わせください。
制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年間は均等割額が5割軽減され、年額25,073円となります。
なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。
※被扶養者であった方でも、世帯の所得が低い方の軽減を受けることができます。ただし、両方受けることができる場合は、軽減割合の高い方が適用されます。
国保医療年金課(電話番号:64・3240)、しんぐう総合支所地域振興課(電話番号:75・0253)、いぼがわ総合支所地域振興課(電話番号:72・2523)、みつ総合支所地域振興課(電話番号:322・1451)、ひょうごけん後期高齢者医療広域連合(コールセンター)(電話番号:078・326・2021)
障害者(児)又はその介護者の方に次の手当を支給しています。
市内に1年以上住所を有し、次の障害者手帳をお持ちの方(障害関係施設入所者は、市が援護している方に限る)
【身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級所持者】月額3,000円
【身体障害者手帳3級、療育手帳B1判定、精神障害者保健福祉手帳2級所持者】月額1,500円
【身体障害者手帳4級、療育手帳B2判定所持者】月額750円
申請月の翌月分から支給します。
8月、2月
精神又は身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方
※社会福祉施設に入所している場合等、対象とならない場合があります。
月額27,300円
5月、8月、11月、2月
65歳未満の障害者で、居宅で6カ月以上常時寝たきり又はこれと同様の状態にあり、日常生活において常時介護を必要とする重度の心身障害者を介護する方
※障害者が過去1年間に自立支援給付サービス(自立支援医療費、補装具費の支給を除く)を受けている場合や、市町村民税課税世帯の場合等、対象にならない場合があります。
年額10万円
2月※1月から12月までの手当を翌年2月に支給します。
精神又は身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方
※社会福祉施設に入所している場合等、対象にならない場合があります。
月額14,850円
5月、8月、11月、2月
地域福祉課(電話番号:64・3204)
3月から4月にかけて、冬眠から目覚めた女王バチは巣作りのために活動を始めます。
女王バチを捕まえて、巣作りを事前に食い止めるため、「ハチ取り器」等を活用してください。
ただし、巣が完成すると女王バチは巣から出てこなくなり働きバチしか飛来しなくなるため、逆にハチを引き寄せることになるので「ハチ取り器」の設置はやめてください。
「ハチ取り器」はホームセンター等でも購入できますが、ご自宅にある物で作ることが可能です。(作り方等はしホームページで紹介しています)
スズメバチの巣の駆除に係る費用の一部を補助します。
※補助対象外となる場合があるため、必ず、事前に環境課にご相談ください。
次の全ての要件を満たすもの
(1)活動中のスズメバチの巣(アシナガバチ等は対象外)
(2)個人所有の「住居」・「住居と同一敷地内にある納屋、庭等」に営巣されたもの。「空き家」の場合は住居、公園等からおおむね10メートル以内に営巣されたもの
※田畑、山林、事業に供する建物等に営巣されたものは対象外
(3)市の指定業者に依頼した駆除
駆除に要した費用の2分の1(千円未満の端数は切り捨て、上限1万円)
※ただし、予算の範囲内に限ります。
駆除した日から30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに申請してください。
市では標準料金の設定はしていません。事前に複数の指定業者へご確認ください。
電話番号:0790・49・2598
電話番号:0791・75・2212
電話番号:079・294・3425
電話番号:079・437・4814
電話番号:079・230・0333
電話番号:079・276・5583
電話番号:079・297・6844
電話番号:079・240・7769
電話番号:079・231・0440
電話番号:079・234・7344
指定業者は随時更新していますので、環境課へご確認ください。
環境課(電話番号:64・3150)
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください