高齢者支援（よくある質問と回答）

介護保険で受けられる施設サービスについては、どのような介護が必要かにより、入所する施設が3つのタイプに分かれます。
なお、要支援の方は施設サービスはご利用できませんのでご注意ください。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
  日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。食事、入浴、排泄などの日常生活の介護や療養上の世話が受けられます。
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
  病状が安定している方に、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。
• 介護療養型医療施設（療養病床等）
  急性期の治療が終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な方のための医療機関です。医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられます。

【問い合わせ】
高年福祉課（0791-64-3155）

介護保険で利用できる、通所や短期入所によるサービスは、以下のようなものがあります。

• 通所介護・介護予防通所介護（デイサービス）
  通所介護施設で食事、入浴、などの基本的サービスや生活行為向上のための支援などが受けられます。
• 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
  介護老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や専門家によるリハビリテーションを中心とした生活行為向上のための支援などが受けられます。
• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
  介護老人福祉施設や医療機関に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練が受けられます。
• 特定施設入居者生活介護
  有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

以下は地域密着型サービスです。原則としてたつの市の住民だけがサービスを受けられます。

• 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
  小規模な住居型の施設で、通いを中心としながら、訪問、短期間の宿泊を利用者の選択に応じて組み合わた介護や支援が受けられます。
• 複合型サービス（※注意：要支援の方は利用できません）
  上記の小規模多機能型居宅介護で受けられる介護や支援に加え、訪問看護による医療・看護のケアも受けられます。
• 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（※注意：要支援1の方は、利用できません）
  認知症の高齢者が、共同生活をする住宅で、日常生活上の介護や支援、機能訓練等が受けられます。
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（※注意：要支援の方は利用できません）
  定期的な巡回や随時通報により居宅を訪問し、日常生活上の介護や支援に加え、医療・看護のケアが受けられます。

【問い合わせ】
高年福祉課（0791-64-3155）

介護保険で利用できる、訪問によるサービスについては、次のものがあります。

• 訪問介護（ホームヘルプ）
  ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの身体介護や調理、選択などの生活援助を行います。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。
• 訪問入浴介護
  介護職員と看護職員が居宅を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。
• 訪問リハビリテーション
  居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問してリハビリテーションを行います。
• 訪問看護
  疾患等を抱えている方について、看護師などが居宅を訪問して療養上の世話や診療の補助を行います。
• 居宅療養管理指導
  医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
• 夜間対応型訪問介護
  ヘルパーによる夜間の定期巡回や、緊急時に対応できるように、24時間体制での随時訪問を行います。
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  定期的な巡回や随時通報により居宅を訪問し、入浴・排せつ等の日常生活上や療養上のお世話や支援をします。

【問い合わせ】
高年福祉課（0791-64-3155）

日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与、入浴や排せつなどに使用する特定福祉用具の購入、手すりの取り付けや段差解消など住宅環境を整備するための住宅改修等に対し介護保険がご利用になれます。

【問い合わせ】
高年福祉課（0791-64-3155）

介護サービスを利用する方は、原則としてサービスにかかった費用の1割を負担します。利用する方の要介護度、利用するサービスごとに自己負担額が設けられています。

• （参考）介護保険料について

【問い合わせ】
高年福祉課（0791-64-3155）

居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。（1か月あたりの限度額は下記のとおり）
限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。
【1か月あたりの限度額】
要支援1： 50,030円
要支援2：104,730円
要介護1：166,920円
要介護2：196,160円
要介護3：269,310円
要介護4：308,060円
要介護5：360,650円

【問い合わせ】
高年福祉課（0791-64-3155）

次のいずれかに該当したときは、申請により介護保険料が減免されることがあります。（申請されないと介護保険料が減免されることはありません）

• 65歳以上の者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたとき。
• 65歳以上の者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。
• 65歳以上の者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。
• 65歳以上の者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、冷霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したとき。

詳細は、高年福祉課介護保険係までお問い合わせください。

【問い合わせ】
高年福祉課（0791-64-3155）

高年福祉課または各総合支所市民福祉課で再発行しています。身分を確認できるものと印鑑を窓口へご持参のうえ、再発行の手続きをお願いします。

【問い合わせ】
高年福祉課（0791-64-3155）