ホーム > 市政 > 都市政策部 まちづくり推進課 > 空き家活用支援事業

ここから本文です。

最終更新日:2022年4月26日

空き家活用支援事業

市内の空き家の有効活用と適正な維持管理を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、改修工事費の一部を助成します。

本補助は兵庫県と共同で実施しております。併せて兵庫県の資料等もご確認ください。

  1. 令和4年度まちづくり部補助金交付要綱(4月15日更新)(PDF:382KB)

  2. 令和4年度空き家活用支援事業実施要領(4月15日更新)(PDF:295KB)

補助対象経費は、兵庫県に準じておりますので、県実施要領(2ページ目第2条12号を参照)をご確認ください。

令和4年度空き家活用支援事業について

令和4年4月25日(月曜日)以降、順次受付しています。
※予算額に達し次第、受付を締め切ります。

対象者

  1. 市内の空き家に10年以上居住しようとする者
  2. 市内の空き家を所有し、かつ、10年以上賃貸住宅として活用しようとする者。ただし、不動産販売や不動産賃付等を業とする者を除く。
  3. 市内の空き家を10年以上事業所として活用しようとする者。ただし、不動産販売や不動産賃付を業とする者を除く。

対象の空き家

個人が居住を目的として建築し、かつ、現に居住していない一戸建ての空き家であって、次の1~3に該当するものとします。
ただし、昭和56年5月31日以前に着工された空き家(以下「旧耐震基準の空き家」という。)にあっては、改修後に、下記の「たつの市空き家活用支援事業実施要綱」別表第1に定める耐震基準を満たすものとして、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士の確認を受けたものに限ります。)

  1. 空き家の期間が6か月以上であるもの(空き家バンク登録物件を除く。)
  2. 築20年以上経過したもの
  3. 台所、浴室、便所等の水回り設備の全部又はいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であるもの

【対象外の空き家】

上記にかかわらず、次に掲げる区域内にある空き家については、交付対象となりません。

  1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域
  2. 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域
  3. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
  4. 建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区域
  5. 津波防災地域づくりに関する法律(昭和23年法律第123号)第72条第1項に規定する津波災害特別警戒区域

※市街化調整区域内の空き家を購入又は賃借し、改修をお考えの方は、必ず事前(請負契約時)に、不動産業者を通すなどして、中播磨県民局(姫路土木事務所)に都市計画法等における支障がないか確認をお願いします。

補助対象経費

空き家を住宅又は事業所として活用するために必要な改修工事に要する経費
ただし、兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限ります。
※施工業者との契約締結は必ず市の補助金交付決定の後に行ってください。

補助の金額

下記の表のとおり
※千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

 

対象住宅等区分 対象経費区分 補助対象経費区分 補助率 補助金限度額
住宅型 若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯の住宅(自己所有物件の場合) 市街化区域 300万円以上

2/3

200万円
250万円以上300万円未満 180万円
200万円以上250万円未満 150万円
150万円以上200万円未満 120万円
100万円以上150万円未満 80万円
市街化区域を除く区域 300万円以上 3/4 225万円
250万円以上300万円未満 202.5万円
200万円以上250万円未満 165万円
150万円以上200万円未満 127.5万円
100万円以上150万円未満 90万円
上記以外の住宅 市街化区域 300万円以上 1/2 150万円
250万円以上300万円未満 140万円
200万円以上250万円未満 110万円
150万円以上200万円未満 90万円
100万円以上150万円未満 60万円
市街化区域を除く区域 300万円以上 2/3 200万円
250万円以上300万円未満 180万円
200万円以上250万円未満 150万円
150万円以上200万円未満 120万円
100万円以上150万円未満 80万円
事業所型 UJIターン事業者の事業所(自己所有物件の場合) 市街化区域 450万円以上 2/3 300万円
400万円以上450万円未満 280万円
350万円以上400万円未満 250万円
300万円以上350万円未満 220万円
250万円以上300万円未満 180万円
200万円以上250万円未満 150万円
150万円以上200万円未満 120万円
市街化区域を除く区域 450万円以上 3/4 337.5万円
400万円以上450万円未満 315万円
350万円以上400万円未満 277.5万円
300万円以上350万円未満 240万円
250万円以上300万円未満 202.5万円
200万円以上250万円未満 165万円
150万円以上200万円未満 127.5万円
上記以外の事業所 市街化区域 450万円以上 1/2 225万円
400万円以上450万円未満 210万円
350万円以上400万円未満 190万円
300万円以上350万円未満 160万円
250万円以上300万円未満 140万円
200万円以上250万円未満 110万円
150万円以上200万円未満 90万円
市街化区域を除く区域 450万円以上 2/3 300万円
400万円以上450万円未満 280万円
350万円以上400万円未満 250万円
300万円以上350万円未満 220万円
250万円以上300万円未満 180万円
200万円以上250万円未満 150万円
150万円以上200万円未満 120万円

(備考)市街化区域は、新宮町、揖保川町及び御津町の市街化区域を除く。

 

※若年世帯、子育て世帯、UJIターン世帯の住宅及びUJIターン事業者の事業所の場合は、自己所有の物件に限ります。

 

耐震基準

別表第1に定める耐震基準(PDF:80KB)

申請書類

  1. 空き家活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:20KB)
  2. 収支予算書(様式第2号)(RTF:99KB)
  3. 実施計画書(様式第3号)(エクセル:32KB)
  4. 工事費内訳書(様式第4号)(ワード2007:18KB)
  5. 工事費見積明細書
  6. 建物図面等(付近案内図、配置図、平面図(改修前後)その他改修工事内容が確認できる図面)
  7. 土地・建物の登記事項証明書
  8. 誓約書(様式第5号)(ワード:14KB)
  9. 空き家の現況写真
  10. 耐震性が確認できる書類(ワード:17KB)(旧耐震基準の空き家の場合に限る。)
  11. 世帯全員の住民票の写し(若者世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯並びにUJIターン事業者で個人事業主の場合に限る。)
  12. 法人・商業登記事項証明書及び定款(UJIターン事業者で法人の場合に限る。)
  13. 賃貸借契約書の写し(空き家を賃貸し、又は賃貸して活用する場合に限る。)
  14. 台所、浴室、便所等の水回り設備の設置年が確認できる書類
  15. その他市長が必要と認める書類

報告書類(事業完了後に提出する書類)

  1. 空き家活用支援事業補助金実績報告書(様式第10号)(RTF:69KB)
  2. 収支決算書(様式第11号)(ワード2007:13KB)
  3. 実施報告書(様式第12号)(エクセル:25KB)
  4. 領収書及び工事契約書の写し
  5. 工事写真
  6. 耐震改修工事の実施を確認できる書類(ワード:15KB)(旧耐震基準の空き家に限る。)
  7. 賃貸借契約書の写し(空き家を賃貸し、又は貸借して活用する場合において、交付申請時に未提出のときに限る。)
  8. その他市長が必要と認める書類
  9. 空き家活用支援事業補助金交付請求書(様式第5号)(RTF:101KB)

申請先

都市政策部まちづくり推進課
住所:〒679-4192 たつの市龍野町富永1005番地1
電話:0791-64-3167

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:都市政策部まちづくり推進課 

住所:たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3167

FAX番号:0791-63-2594

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?