最終更新日：2021年4月1日

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が創設されました。たつの市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「たつの市まち未来創生戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。

制度概要

地方公共団体が、民間資金を活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割の負担軽減（企業の実質負担は約1割）を受けることができます。

税額控除の内容

• 法人住民税で寄附額の4割を控除
• 法人住民税で4割に達しない残り分を法人税で控除（ただし、寄附額の1割を限度）
• 法人事業税で寄附額の2割を控除

 対象となる寄附の要件

• 寄附額が10万円以上であること。
• 本社がたつの市に所在しないこと。
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること。

制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

寄附を募集する施策

本市では、「たつの市まち未来創生戦略」に位置付けた以下の取組を推進しております。このような地方創生に向けた取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。

基本目標1 「雇用創生」 ～新経済戦略によりしごとを創出する～

施策1 地域産業の基盤強化	地域ブランド力の強化 地域産業クラスターの形成 包括的な企業支援
施策2 企業誘致の推進	企業誘致に向けた優遇制度の拡充と規制緩和 本社等移転誘致の促進
施策3 創業支援の充実と若者起業の支援	起業者支援 創業支援ネットワークの構築 地場産業の振興支援 市内創業に向けた環境整備
施策4 働きやすい環境づくりと人材育成	多様な就業環境の創出 新技術等の開発支援による人材育成 地域人材の雇用支援

基本目標2 「人口還流」 ～定住促進・観光戦略により「たつのファン」をつくる～

施策5 移住・定住希望者に対する支援体制の充実	子育て世代や若者世代の転入促進 空き家、空き店舗の利活用 住環境の整備 移住体験の実施 UIJターンの促進 ニュータウンの再生
施策6 着地型観光の振興と魅力の発信	観光誘客の強化 体験型ツーリズムの振興 たつのの魅力発信 集客イベントの実施
施策7 観光資源のブランド化と環境整備	観光資源の再発見 市民主体の観光活性化事業 外国人の誘客に向けた環境整備
施策8 産学連携によるものづくり技術の高度化支援	最先端科学技術基盤の活用支援 産学連携による技術革新への支援

基本目標3 「若者未来」 ～若者応援戦略により希望を叶える～

施策9 出会いからの家庭づくりに向けた支援	婚活イベントの実施 婚活サポート団体の支援
施策10 安心して子どもを産み育てるための環境整備	妊婦の経済的負担の軽減 出産への経済的支援 不妊治療に対する支援 女性の就労支援
施策11 子育て世帯に対する支援の充実	子育て世帯・多子世帯への経済的な支援 子育て家庭を支える社会づくり
施策12 質の高い教育環境と特色ある教育の推進	小中一貫教育の推進 学習支援体制の整備 国際理解の推進

基本目標4 「地域活力」 ～まち賑わい戦略により活力ある地域をつくる～

施策13 公共交通の確保と利用促進	公共交通ネットワークの構築 公共交通の利便性の向上 姫新線の利用促進 幹線道路網の整備
施策14 住み続けたい住環境の整備	景観形成地区における良好な町並みの形成支援 通学路の整備 高齢者・障害者支援 地域の犯罪抑止に対する支援 再生可能エネルギーの利用促進 小さな拠点の整備
施策15 広域連携を活かした経済・生活圏の形成	定住自立圏構想 連携中枢都市圏構想の促進 播磨科学公園都市の活性化
施策16 賑わいあふれる未来に向けた「ふるさとたつの」づくり	自立と共生のふるさとづくり 新しい産業によるコミュニティビジネスの創出 国際化と国際交流の促進 公共施設等の総合管理