地方就職学生支援事業

次のいずれにも該当すること。

1.大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内（条件不利地域を除く。）(※1)のキャンパス(※2)に原則4年以上在学し、当該大学を卒業する見込みであること。

2.大学の卒業年度において、条件不利地域を除く東京圏内に継続して在住していること。

次のいずれにも該当すること。

1.兵庫県内に所在する企業に就職することが内定しており、内定が卒業年度の10月1日以後に出されていること。

2.卒業後に前号に規定する内定先企業に1年以上就職する意思があり、かつ本市に5年以上居住する意思を有していること。

3.申請日から1年以内に、前号に規定する企業に就業し、かつ本市へ転入していること（申請時に既に本市に住民票がある場合を除く。）。

次のいずれにも該当すること。

1.勤務地が兵庫県内に所在すること。

2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

3.暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

4.官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。

5.交付決定者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

次のいずれにも該当すること。

1.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

2.当該地域への勤務地限定型社員（実質的に勤務地が限定される場合も含む。）としての採用予定であること。

次の各号のいずれにも該当すること。

1.日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

2.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

3.その他市長が補助金の交付対象として不適当と認めた者でないこと。